2012年10月
2012年10月21日
ソニー、役職定年制を復活へ 組織の若返り目指す
おはようございます
今日も良いお天気です
楽しい日曜日にしましょう!
本日は「ソニー、役職定年制を復活へ 組織の若返り目指す」についてです。
日経新聞より
ここから
ソニーは2013年4月に役職定年制度を再導入する。
00年に一度廃止したが、幹部人材の高齢化が進んでいることなどから同制度を復活させ、組織の若返りや社内の活性化を狙う。
役職定年を迎えた社員には他社への転職も支援する予定で、経営効率化につなげる狙いもありそうだ。
導入する役職定年は、事業部長以上が57歳、統括部長が55歳、担当部長や統括課長は53歳とする。
同年齢を迎えた社員は統括職から外したうえで、各社員の役割に応じた社内での処遇を提示。
他社への転職なども支援する。
来年4月時点で同制度の対象となる社員数は明らかにしていない。
ソニーは00年、年功序列などにとらわれずに個人の役割と力量を重視する人事制度を導入。
その際に役職定年制度も廃止していた。
ただ最近、組織の高齢化に伴って若手社員の起用が滞るケースが表面化。
制度復活で、若手社員の士気を高める必要があると判断した。
ここまで
社内の活性化は必要ですね。
ソニーは思い切った対策をとりました。
これからどうなるか注目ですね。
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2012年10月20日
ソニー、早期退職2000人募集=岐阜の工場、来年3月閉鎖
おはようございます
今日も快晴ですね
気持ちの良いお天気です!
本日は「ソニー、早期退職2000人募集=岐阜の工場、来年3月閉鎖」についてです。
時事通信より
ここから
ソニーは19日、今年度中に国内で約2000人の早期退職者を募集すると発表した。
ソニー本体とエレクトロニクス事業関連の主要製造子会社の従業員が対象で、1000人は本社を含む管理部門での削減を見込む。
国内外で進める1万人の人員削減計画の一環。
テレビなどエレクトロニクス事業の不振を踏まえ、構造改革を加速させる。
ソニーはまた、携帯電話端末の国内生産からの撤退も決定。
携帯電話とデジタル一眼カメラ用交換レンズを生産する岐阜県美濃加茂市の製造子会社工場を2013年3月末で閉鎖する。
同工場で行っている携帯電話の修理は千葉県木更津市の拠点に、交換レンズの製造は愛知県幸田町の拠点にそれぞれ移管する。
同工場で働く直接雇用の従業員840人には配置転換か、今回実施する早期退職への応募のいずれかを選択してもらう。
一方、約1850人に上る製造請負や派遣労働者の契約は工場閉鎖に伴い打ち切る。
ここまで
大企業が大きく舵を切ろうとしています。
今回のソニーもその一つではないでしょうか。
そのために早期退職の募集を行いますが、人数が2000人と大きな数です。
このぐらいのインパクトがないと大きな会社は変われないのでしょう。
他の企業の動向も気になります。
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2012年10月19日
65歳まで雇用、最高の48.8%=中小企業で活用進む―12年
おはようございます
今日は秋晴れです
昨晩の荒れた天気が嘘のようですね!!
本日は「65歳まで雇用、最高の48.8%=中小企業で活用進む―12年」についてです。
時事通信より
ここから
厚生労働省は18日、2012年の高年齢者雇用状況の集計結果を発表した。
希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は前年比0.9ポイント上昇の48.8%で、06年の統計開始以来、過去最高となった。
同省は「人手不足感の強い中小企業を中心に高年齢者の活用が進んだため」とみている。
集計は6月1日時点の状況に関し、従業員31人以上の企業約14万社を対象に実施した。
厚労省は公的年金の支給開始年齢の引き上げに合わせ、65歳までの雇用を確保するため、企業に
(1)定年の廃止
(2)定年の引き上げ
(3)継続雇用制度の導入
―のいずれかを義務付けている。
しかし、継続雇用制度では、労使協定で定めた基準で雇用者を選別することを認めている。
このため、従業員301人以上の大企業に限ると、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は0.5ポイント上昇の24.3%にとどまった。
今年成立した改正高年齢者雇用安定法は希望者全員の65歳までの雇用を義務付けており、今後は大企業の早急な対応が求められそうだ。
ここまで
65歳までの雇用を確保は浸透してきています。
今後の法改正でさらに加速するでしょう。
これとあわせて、若者の雇用対策も早急ですね。
今後に期待です。
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2012年10月18日
いつまでも会社にいるアイツは何をやっている!? 職場にはびこる「ムダ残業社員」撃退法
おはようございます
今日はあいにくの雨ですね
振ったりやんだりで、1日中傘が手放せませんね。
本日は「いつまでも会社にいるアイツは何をやっている!? 職場にはびこる「ムダ残業社員」撃退法」についてです。
ダイアモンドオンラインより
ここから
仕事と生活の調和を図る「ワークライフバランス」への関心の高まりや、不況の影響、節電意識の高まりなどから残業時間の削減を徹底する企業が増加している。
しかし実際には、必要もないのにいつまでも会社に残り、無駄な残業を続けている社員も少なくない。
こうした社員に対して、管理職はどう対処すれば無駄な残業を止めさせることができるのか。
これまで多数の民間企業で残業削減やワークライフバランスに関するコンサルティングを行ってきた日本能率協会総合研究所の広田薫主幹研究員に話を聞き、無駄な残業をしている社員をタイプ分けし、それぞれの対処法を明らかにする
〇残業代がほしいだけ?だらだらネット?
今すぐ止めさせるべき4つの残業
仕事に対する意識や方法を見直すため、残業規制や「ノー残業デー」などの取り組みをし、社員の無駄な働き方を改める企業が増加しています。しかし、未だに無駄な残業を続ける社員が非常に多いのも事実です。
実際、どのような残業社員が職場にはびこっているのでしょうか。
残業は、大きく「必ずすぐに止めさせなければならない残業」、「仕方ないと思わずに止めさせなければならない残業」、「仕事に対する考え方を変えないといけない残業」、「必ずしも悪いわけではない残業」の4種類に分けることができます。
まず、「必ずすぐにやめさせなければならない残業」として挙げられるのが、「生活残業」「罰ゲーム残業」「付き合い残業」「ダラダラ残業」です。
「生活残業」とは、仕事があるわけではないのに、残業代がほしいために遅くまで働いていることで、これはすぐにでも止めさせなければなりません。
「罰ゲーム残業」は、成果を上げている人が遅くまで会社に残って働いているので、あまり成果を上げていない人が後ろめたさを感じて、特にやるべき仕事がないのに帰りづらくなるものです。
残っていても仕方ありませんので、こうした人には、早く帰って自分は何をした方がいいのか、職場を離れて冷静に考えてもらった方がいいでしょう。
「付き合い残業」とは、上司・部下・同僚が残業していると帰りづらいため、ついつい付き合ってしまうものです。
上司は部下が心配であるが故に遅くまで会社に残るケースも多いですが、逆にそれが部下の負担になっていることもあります。
ですから、上司が部下をフォローする必要があるならフォローし、必要がなければ自ら率先して帰るようにしましょう。
互いに声掛けをしながら慣れ合いや依存心を排除し、仲良く職場に留まる雰囲気を打破する必要があります。
ここまで
残業の種類?を分析していますね。
心当たりのある方はいませんか?
残業=仕事をしている というアピールになる時代は終わりました・・・。
いや、まだまだなのかもしれませんね。
慣れあいが一番いけないのかもしれませんね。
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2012年10月17日
就活学生の適性診断サービス続々 ヒューマネージやリクルート
おはようございます
今日は午後からお天気が下り坂のようですね
折りたたみの傘を用意して外出しましょう!
本日は「就活学生の適性診断サービス続々 ヒューマネージやリクルート 」についてです。
日経新聞より
ここから
2014年春入社の就職活動スタートを前に、学生の適性を診断するサービスが相次ぐ。
ヒューマネージ(東京・千代田)は海外で活躍できる潜在力を、リクルートキャリア(同)は組織への適応力をチェックする。
企業の選考期間が短くなるなか、自社に適した人材を見極めたいというニーズに応える。
採用支援のヒューマネージは海外派遣などの適性を診断する「U1」を近く始める。
語学力や留学経験があっても、海外で期待された活躍が果たせない社員がいることなどに対応した。
学生に70問を10分間で回答してもらう。
日本と違う環境で予期せぬ事態に起きた場合にどう対応するかを調べる。
リクルートキャリアも13年1月、9000社近くが利用する「SPI」を11年ぶりに改良して提供する。
これまでは学生の性格や能力の把握が中心だったが、企業や部署などの適応力を把握できるようにする。
パフ(東京・中央)も「エン活」を12月から始める。
学生が受けるテストを企業の採用担当者にも答えてもらい、双方の価値観が合うかを面接前に確認する。
13年春入社から企業の採用活動が2カ月遅れの12月スタートとなり、優秀な学生を囲い込もうとして選考期間が短くなっている。
マイナビによると、1次面接から内定を出すまでの期間を「2週間未満」とした企業が4割を超えているという。
ここまで
学生の適正診断も時代とともに変化するのでしょう。
この記事で驚いたのは「U−1」という海外適正の判断についてです。
グローバル化をにらんだものでしょう。
この傾向は度の分野でも強くなっていくでしょう。
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2012年10月16日
高齢者医療費、大企業健保の負担重く
おはようございます
今日も良いお天気ですね
秋晴れの良いお天気ですね。
本日は「高齢者医療費、大企業健保の負担重く」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省と財務省は75歳以上の医療費をまかなうために現役世代が負担する支援金制度を2013年度から変更し、加入者の所得が高い企業の健康保険組合ほど負担を重くする方針だ。
実現すれば大企業の会社員の負担が重くなる。高齢者医療費の抑制策を棚上げしたまま会社員にツケを回す方針に批判は強く、大企業の反発は必至だ。
75歳以上の医療費のうち医療機関の窓口で払う自己負担を除いた給付費は12年度の予算ベースで約13兆円。
このうち高齢者本人の保険料は約1割で、約5割を公費、約4割を現役世代からの支援金でまかなっている。
政府は現役世代の支援金で平均所得が高い健保ほど負担が重くなる「総報酬割」を12年度までの時限措置で部分導入。
13年度以降どうするかが焦点になっている。
財務省は15日の財政制度等審議会の分科会で総報酬割を支援金の100%に拡大する案を提言。
厚労省も11月から社会保障審議会で同案を議論し、来年の通常国会で関連法改正案の提出を目指す。
総報酬割の拡大は中小企業向けの全国健康保険協会(協会けんぽ)の財政支援が狙いだ。
リーマン・ショック後に財政が悪化した協会けんぽの負担を減らし、大企業の健保組合に負担を回す。
財務省には協会けんぽへの国庫補助(現在16.4%)を抑える狙いがある。
総報酬割を全面適用すると、協会けんぽの負担は約1900億円減る。
健保組合の負担は約1100億円増え、加入する会社員1人当たり負担(労使合計)は年7000円増える。
約1400の健保組合のうち約1200組合で負担が増え、約200組合は負担が減る。
ここまで
健保へのしわ寄せが厳しいですね。
組合も赤字のところが多いです。
この問題は、根本的な構造の問題でもありますね。
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2012年10月15日
トヨタ、再雇用で「ハーフタイム勤務」試行へ
おはようございます
今日も秋晴れです
東京は気温がヤヤ高めですが・・・。
本日は「トヨタ、再雇用で「ハーフタイム勤務」試行へ」についてです。
読売新聞より
ここから
トヨタ自動車が、定年後の再雇用制度の一つとして、工場従業員の勤務時間を半分にする「ハーフタイム勤務」制度を来年4月から一部の工場で試験導入することがわかった。
定年の60歳以降も再雇用を希望する社員が増えていることに対応したもので、働き方の選択肢を広げる。
試験導入が順調に進めば、全工場の導入も検討する。
再雇用希望者は、フルタイムかハーフタイム勤務のいずれかを選択する方向だ。
トヨタ自動車労働組合が13日開いた定期大会で、ハーフタイム勤務の試行を含め、60歳以降も働きやすい環境整備を目指す運動方針が採択された。
トヨタの試みが他の製造業に広がる可能性もありそうだ。
ここまで
60歳からの働き方のメニューがトヨタのようにこれから増えて行くでしょう。
一つの試みとして、とても良いことと思います。
今後、他の企業、産業でもアイデアを出してこのようになっていくでしょう。
今後に期待です。
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2012年10月14日
企業年金の2割「給付減額できる」 本社など調査
おはようございます
今日は雲が多いですね
気温は高めですが・・・。
本日は「企業年金の2割「給付減額できる」 」についてです。
日経新聞より
ここから
年金基金や母体企業の約2割が年金給付を減額できると考えていることが、日本経済新聞社と格付投資情報センター(R&I)の「日経企業年金実態調査」でわかった。
運用の低迷が長引き、企業年金の多くで持続可能性が問われている。
制度の見直しで状況を乗り切ろうとしている企業年金が多い現状が改めて裏づけられた。
企業年金を持つ上場・非上場企業や厚生年金基金など5479団体を対象に9月中旬にかけて調査し、1233団体から回答を得た。
制度改革として現時点で対応が可能と思う対策(複数回答)を聞いたところ、「リスクの低い運用へ移行」(42%)、「予定利率の引き下げ」(32.7%)に次ぎ、「給付減額」(19.2%)が多かった。
厚生労働省が制度廃止の基本方針を決めた厚年基金を対象に「今後の基金運営で実施を検討しているもの(実施済みを含む)」(複数回答)を聞いたところ、「解散する」と答えた団体が13.3%と前年の調査より大幅に増えた。
ここまで
企業年金の運用の難しさが表われています。
多くの会社は「給付を下げる」ことで乗り切ろうとしています。
制度そのものが古い時代のものなので、運用についての改善がなかなかなされななったツケが回ってきているのでしょう。
早い段階で、制度を見直せばここまでにはなからなったでしょう。
とはいえ、AIJの問題が無ければもっと先延ばしだったかもしれませんね。
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2012年10月13日
金融庁、運用2社を業務停止へ
おはようございます
今日も秋晴れ
外出日和ですね!
本日は「金融庁、運用2社を業務停止へ」についてです。
時事通信より
ここから
AIJ投資顧問の年金資産詐欺事件で被害を受けた長野県建設業厚生年金基金(長野市)が別の未公開株運用でも多額の損失を出していた問題で、金融庁は基金の資産運用を受託したスタッツインベストメントマネジメント(東京)とユナイテッド投信投資顧問(同)の2社に業務停止命令を出す方針を固めたことが12日、明らかになった。
投資が適切かどうかを確認する最低限の義務を怠っており、金融商品取引法違反に当たると判断した。
証券取引等監視委員会が運用2社の処分を金融庁に勧告。
これを受け、金融庁は1〜2カ月を軸に業務停止の処分を検討する。
同様に基金から資産運用を受託していたソシエテジェネラル信託銀行(同)についても、信託業法上の管理義務を怠っていたとして、一部業務停止を含む行政処分を検討しているもよう。
運用2社は基金側から指示を受けて別の投資会社と契約を結び、投資会社の選んだ未公開株に投資。
基金の運用額(約70億円)は大幅に減ったとみられる。
金融庁はAIJのような詐欺行為はなかったが、運用会社の管理体制に重大な不備があったとみている。
ここまで
AIJは氷山の一角でした。
他のところも出てきました。
これ以上でないことを願います。
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2012年10月12日
サントリーHD、65歳定年制に 13年4月から
おはようございます
今日は穏やかな晴れですね
朝晩がかなり冷え込むようになってきました。
秋も本番ですね!
本日は「サントリーHD、65歳定年制に 13年4月から」についてです。
日経新聞より
ここから
サントリーホールディングスは11日、2013年4月1日から65歳定年制度を導入すると発表した。
現行制度では60歳で定年を迎えた後、嘱託社員として最長5年間は再雇用している。
現在は定年退職者の8割が再雇用となっている。
同社は今回、定年延長にまで踏み込むことで、従業員の士気向上につなげる。
サントリーホールディングスに籍を置いたまま出向しているサントリー酒類やサントリー食品インターナショナルなど事業会社を含む約5000人が対象になる。
60歳以降は新人事制度を導入するため、給与は60歳時点の6〜7割程度になるが、現行制度よりも高い水準になるという。
60歳以上の社員がすべて新制度に切り替わる17年と現在を比べた場合、会社の費用負担は十数億円増えることになる。
これまでは01年に定年退職者の再雇用制度を導入していた。
11年は95人の定年退職者のうち、82人が再雇用を希望、うち80人が再雇用された。
ここまで
サントリーが65歳定年制を実施しますね。
いよいよ定年も65歳となるのでしょうか?
法的にはまだまだですが・・・。
後に続く企業が出てくるかが注目ですね。
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