2012年08月

2012年08月21日

ネット人材争奪、スマホの急速普及が背景

おはようございます

今日も残暑が厳しそうですね

全国的に暑いみたいです。

 

本日は「ネット人材争奪、スマホの急速普及が背景」についてです。

日経新聞より

ここから

ネット業界で開発に携わる人材が不足している背景には、スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の急速な普及がある。

スマホ上での新サービスは利用者がアプリなどで簡単に取り込め、国境を超えて人気が広がりやすい。

サービス投入で先行し、海外企業との競争を勝ち抜くには優秀な人材を囲い込むことが欠かせない。


人材が枯渇する首都園以外での人材獲得の動きも活発になっている。

グリーは大阪に拠点を設立し、関西圏の開発者の採用を本格化。

さらにウェブ上でプログラミング技術を問う課題を提供し、全国から応募できる態勢を整えた。

開発会社を中心に学生などを対象にしたプログラミング大会を企画、開発者の「青田買い」を進めている。


中途採用でも人材の逼迫傾向は強まる。

転職支援大手リクルートエージェントによると、7月時点で有効求人数を有効登録者数で割った求人倍率を見ると、全体の倍率が1.46倍であるのに対し、インターネット専門職は3.0倍。

医療技術者などと並んで高水準が続いている。

優秀な人材の獲得とつなぎ留めがネット企業の経営課題として、より重要になっている。

ここまで

時代とともに必要な技術が異なります。

今後はPCよりスマホですね。

アプリの開発なんて、数年前までは考えられませんでした。

また、医療技術者も同じなのでしょうか?

今後に注目です。

 

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utsumisr at 07:42|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 就職 

2012年08月20日

働くパパはカッコいい! 20年以上続くワールドの「子供参観日」

おはようございます

今日も暑そうですね

八月も終わりになってきていますが、まだまだ残暑が厳しいですね。

 

本日は「働くパパはカッコいい! 20年以上続くワールドの「子供参観日」」についてです。

産経新聞より

ここから

子供のころ、親の仕事のことなど考えたこともなかったが、夏休みを利用して親の働く姿を子供に見学させる「子供参観日」を実施する企業が増えている。

子供に仕事について考えてもらうことに加え、親子のコミュニケーションの機会にしようというねらいだ。

ここ数年、実施企業が急速に増えているが、アパレル大手のワールドでは20年以上も続く恒例行事。

会社と家庭をつなぐ大切なイベントで、社風づくりの面でも欠かせないという。毎年、子供たちの興味を引こうと、さまざまな企画に工夫を凝らしている。

7月30日の月曜日、神戸市中央区のポートアイランドにある同社本社で、忙しく働く社員の姿を、興味深そうに見つめる小学生の姿があった。

参加したのは47家族70人の子供たち。社内見学や工作、社員食堂での昼食、親の職場訪問…など、約4時間のスケジュールをこなした。

同社は平成3年から夏休み期間中に子供参観日を実施している。

年に2回開いた年もあり、この日の開催が31回目となった。

そもそものきっかけは、ある社員の提案だった。

当時、社内報に社長に提案するコーナーがあり、その中に「学校でも参観日がある。

親が働いている姿を子供に見せる機会をつくってはどうか」というものだった。

経営陣はその“意義”に賛同し、実行に移すことになったという。

回を重ねるごとに、単なる見学から、子供たちに仕事の一端を体験してもらおうと、次第に工夫を凝らすようになった。

毎年社内でアイデアを出していたが、昨年からは大学など、社外の協力も得てイベントを企画している。

この日のメーンイベントは、洋服の端切れやボタンを使ったオリジナルのエコバック作り。

さすがアパレルメーカーだけに材料は豊富。

子供たちは50種類以上の端切れや数百種類ものボタンの中から、材料を思い思いに選び、講師役を務めた神戸大学の学生の手ほどきを受けながら、熱心に花やキャラクターのデザインバッグ作りに挑戦した。

また、洋服の型紙をつくるCAD(コンピューター支援による設計)システムに触れたり、事前に作ってもらった自分の名刺を社員らと交換したり…と、会社の雰囲気を体験した。

お昼には社員食堂で親子で一緒に昼食をとり、午後からはいよいよ親が働く職場を訪問。

デスクで親子での記念写真会も催された。

スケジュールは午後1時半に終了。

これに合わせて半日の有給休暇を取得し、子供と一緒に退社した社員もいたという。

後日、参加した子供たちからアンケートを回収。

そこには「忙しそうだった」「大変そうだった」といった感想に混じって、「お父さんの働く姿がカッコよかった」と書いた子供も。

思わずホロリと涙が出そうになった社員もいたとか。

忙しい世の中、ともすれば“家庭を犠牲”にしてしまいかねないのがサラリーマンの世界。

それを考え直そうと昨今、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)が関心を集めているが、この子供参観日は、そのためにも大きな効果を発揮している。

8月9日には東京オフィスで同様の参観日を実施、36家族・47人の子供が参加した。

神戸本社と合わせると83家族・117人になり、参加者数は過去最多だった。

ちなみに22年間の延べ参加者数は813家族・1102人という。

参観日を担当した広報部の中村香代子さんによると、毎年のように参加する子供もいるそうで、「毎年、ワールドという会社のことを知ってもらえたらという願いを込めて子供たちを迎えています。夏休みの宿題や家族のコミュニケーションにも役立ててもらえれば」と話している。

22年間も続けていると、最初のころに見学に訪れた子供はいま30歳代の前半。

この参観日がきっかけになったかどうかは分からないが、「中にはファッション関係の仕事に就いている人もいるようです」(広報部)という。

ここまで

ワールドの活動はすばらしいですね。

一番すごいのは20年以上継続していることです。

各企業でもこのような動きが広がって欲しいですね。

 

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2012年08月19日

介護職員の離職率16%、2年ぶり改善 11年度

おはようございます

お盆休みはいかがでしたでしょうか?

今日の日曜日を楽しみましょう!

 

本日は「介護職員の離職率16%、2年ぶり改善 11年度 」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が17日に公表した2011年度介護労働実態調査で、介護職員の離職率が16.1%と前年度比1.7ポイント減となり、2年ぶりに改善したことが分かった。

東日本大震災後の景気低迷に伴う雇用環境の悪化で、転職が難しくなっていた状況が背景にあるとみられる。

ただ従業員の過不足状況を見ると「大いに不足」「不足」「やや不足」の合計は53.1%で、10年度より3ポイント近く悪化。

センターは「待遇の厳しさなどが影響し、新規参入組が減少しているのが一因」と話している。

残業代を除いた職員の平均月収は、前年度に比べ408円減の21万6086円でほぼ横ばい。

他業種より低い状況は変わっていない。

労働条件に関する不満にも表れており「仕事内容のわりに賃金が低い」とした人は44.2%と半数近くに上った。

他には「人手が足りない」(40.2%)、「有給休暇が取りにくい」(36.1%)などが続いた。

調査は昨年11月に実施。

全国の1万7151施設のうち、7070施設から回答があった。

ここまで

処遇の改善ではなく、外的環境の変化が主ですね。

処遇改善がこれからのポイントです。

業界全体の宿題でしょうか。

 

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2012年08月18日

同意と出向の関係

おはようございます

海ではそろそろクラゲが発生していると聞きました。

海水浴に行かれる方は注意してくださいね

 

本日は「同意と出向の関係」についてです。

「社員の同意の無い出向は違法なので、拒否します」と社員が言っています。

 

これは本当ですか?

 

先日、私のところにこんなご相談がありました。

 

ことの成り行きはこうです。

 

A社はB社に業務を委託しています。

 

そして、A社のある社員に「B社に出向」と命じました。

 

すると、その社員は

「私は、この出向に同意をしていないので違法だ。」と言いました。

 

さあ、「出向 = 社員の同意」は必要なのでしょうか?

 

まずは、出向の定義をみてみましょう。

 

出向には、下記の2つがあります。

 

(1)元の会社に在籍したまま、別の会社で働くこと(在籍出向)

 

(2)元の会社から転籍し、別の会社で働くこと(転籍出向)

 

この「在籍出向」、「転籍出向」を憶えておいて下さいね。

 

 

今回のA社の事例は、(1)の在籍出向になります。

 

つまり、社員の籍はA社のままで、B社に出向するのです。

 

 

 

ただし、出向には、

 

○ 就業規則

 

○ 雇用契約

 

○ 労働協約(労働組合がある場合)

 

などに規定が必要です。

 

 

そして、A社の場合は、就業規則に次の規定がありました。

 

「社員は、業務上の必要により社外勤務することがある」さらに、A社の入社時の誓約書には「就業規則を包括的に守る」という旨が書かれています。

 

 

だから、結果として

 

○ 就業規則 → 会社命令により、出向可能

 

○ 誓約書 → 「就業規則を守る」ことに同意

 

という理由により、社員の同意無しで出向させることができるのです。

 

 

 

だから、A社は業務命令として、社員を出向させました。

 

社員も理論を説明したら、納得して出向に応じました。

 

 

しかし、誓約書があっても、個別の同意が必要なこともあります。

 

それは、会社として初めて出向させる場合です。

 

この場合、入社時の誓約書は出向を前提としていません。

 

なぜならば、過去に出向の実績が無いからです。

 

だから、初めての場合は「個別に同意を取る」必要があります。

 

 

そして、初めての出向後に就業規則の改訂を行なう必要があるのです。

 

ここはポイントになるので、注意が必要です。

 

以上が上記(1)の在籍出向の解説です。

 

次に、上記(2)の転籍出向をご説明します。

 

転籍出向の場合、社員としての籍が別の会社に移ります。

 

そのため、意思確認も含めた同意書が必要です。

 

また、転籍出向は「片道切符」であることが多いです。

 

それは、

 

○ リストラの一環としての出向

 

○ 子会社を上場させるための出向

 

などと意味合いは様々です。

 

 

ここで問題にしたいのは、リストラの一環の場合です。

 

この場合、給与が下がることもあります。感情的な問題に発展することもあります。

 

出向には様々なケースがあるからこそ、「出向に対する説明」を会社はきちんと行うべきなのです。

 

そして、社員もしっかりと理解する必要があります。

 

ここを明確にしないと会社と社員のトラブルとなることがあります。

 

この点をいい加減にせず、しっかりとお互いの意見を交わしましょう。

 

 

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utsumisr at 07:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 労使トラブル 

2012年08月17日

面接時に何を聞くべきか

おはようございます

今週はじめにオリンピックが終わりましたが、なんだか少し前のように感じるのは私だけでしょうか?

夏もそろそろ終盤ですね

 

本日は「面接時に何を聞くべきか」についてです。

採用についてのご質問は多いのですが、特に多いのが「面接時に何を聞くべきなのか?」ということです。

 

しかし、どんな人材が欲しいかによって質問は異なります。

 

とはいえ、採用面接の際に「志望動機」「これからの方向性」など、多くの会社では必ず聞く項目は決まっています。

 

これを軸に会社独自の視点で質問をしていきましょう。

 

そして、会社が「採用は自由」に決めることができます。

 

これは憲法に保障された「契約自由の原則」に含まれます。

 

 

さらに「採用の自由」を詳しくみていくと

 

〇 採用の人数 → 何人社員を採用するか

 

〇 募集方法 → 公募か縁故か

 

〇 選択方法 → 筆記試験の有無

 

〇 契約締結 → 誰と契約するか

 

 調査 → どのような調査をするか

 

など、会社が自由に決定することができるのです。

 

 

 

つまり、採用について会社の自由度はとても高いです。

 

しかし、厚生労働省のリーフレットなどには採用面接時に「聞いてはいけないこと」なども示されています。

 

その内容は

 

〇 本籍・出生地に関すること

 

〇 家族に関すること(職業、続柄、健康、地位、学歴、収入など)

 

〇 住宅状況に関すること(間取り、部屋数、住宅の種類など)

 

〇 宗教に関すること

 

〇 支持政党に関すること

 

〇 人生観、生活信条に関すること

 

〇 尊敬する人物に関すること

 

〇 思想に関すること

 

〇 労働組合・学生運動など社会運動に関すること

 

〇 購読新聞・雑誌・愛読書などに関すること

 

〇 合理的・客観的に必要性が認められない健康診断の実施

 

などとなっております。

 

法的には「採用は会社の自由」としていますが、厚生労働省のリーフレットを見ると面接での制限はかなりあります。

 

このギャップに戸惑う会社が多いのも事実です。

 

特に、応募者の人となりを知るために「人生観や尊敬する人物を聞きたいが、聞いてはいけないのか?」とご質問されるケースが多いです。

 

確かに、あまり制限が多いと面接そのものが成り立ちません。

 

また、「採用は自由ですが、面接で聞いてはいけない・・・」これでは困ってしまいます。

 

例えば、厚生労働省のリーフレットに「合理的・客観的に必要性が認められない健康診断の実施」はNGとなっています。

 

しかし、実際に健康状態に支障があり働くことができなければ、社員として在籍できません。

 

面接時にそのチェックもしなければなりません。

 

 

これは、「合理的、客観的な理由があり」ということになるのです。

 

雇用関係は「信頼関係」で成り立っています。

 

相互に信頼することができなければ、会社は社員に仕事を任せらません。

 

また、社員も会社の仕事をすることは難しいでしょう。

 

本来、雇用は会社と社員の長期的な関係を結ぶものです。

 

 

そして、採用、面接はその第1段階です。

 

その第1段階で、信頼関係が築けないのであれば、採用は見送るべきです。 

 

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2012年08月16日

労災と会社の責任

おはようございます

 

今日から休み明けの人も沢山いらっしゃいるのでは?

 

そんな人もそうで無い人も頑張りましょう!!

 

 

 

本日は「労災と会社の責任」を解説します。

 

会社の業務が原因で社員がケガをしたり、病気になった場合、その損害を

 

会社が負担することになっています。

 

この場合、原因が業務かどうかを検証することが重要ですが、そこを証明するのは容易ではありません。

 

もちろん、ケガならば、その原因は比較的明らかですが、病気の場合は業務との関連を結びつけることはとても難しいことです。

 

そこで、業務が原因か、そうではないかという基準について、労災保険制度の基準があります。

 

特に、過労死については厚生労働省が下記の認定基準を出しています。

 

〇 発症前の1週間において、特に過重な業務を行った

 

〇 発症前のおおむね6ヶ月間にわたり、疲労が蓄積する業務を行った

 

→ 発症前1ヶ月の残業時間が100時間超

 

→ 発症前2ヶ月〜6ヶ月の1ヶ月あたりの平均残業時間が80時間超

 

このいずれかに該当し、脳疾患、心臓疾患を発症した場合、業務上の病気として取り扱うことになるのです。 

 

さらに、「うつ病による自殺」についてみてみましょう。

 

まず、前提として、自殺の場合は労災の対象にはなりません。

 

なぜならば、自殺は「本人の故意による死亡」だからです。

 

しかし、業務の激しいストレスからうつ病になり、自殺をした場合、業務上の死亡事故として労災が認められる場合もあるのです。

 

ただし、その判断はとても難しいです。

 

そこで、過労死の基準と同じように厚生労働省が下記指針を出しています。

 

〇 過重なストレスが原因である精神疾患等を発病している

 

〇 発症前おおむね6ヶ月の間に大きなストレスがかかる業務を行ってい

 

→ 1ヶ月の残業が80時間を超えているかがポイント

 

〇 業務以外の心理的な負荷が無いこと

 

→ 例えば、身内の不幸など

 

このいずれかに該当した場合、「うつ病による自殺」も労災として認められるのです。

 

なお、これに関連する裁判があります。

 

<自動車部品販売会社事件 福岡高裁 平成19年10月>

 

〇 社員がうつ病で自殺

 

〇 自殺直前2ヶ月の残業は100時間超

 

〇 自殺1ヶ月前にリーダーに昇格

 

 

そして、裁判所は

 

〇 残業時間、昇格により、労働環境の変化からの健康悪化の恐れあり

 

〇 会社は社員がうつ病となる状況を予想できた

 

○ 業務が原因でうつ病となり、自殺したので労災である

 

と結論を出したのです。

 

 

もちろん、このような状況を防ぐことが会社の責任です。

 

しかし、どうしても業務が優先されてしまい、その結果、労災と疑われる事が発生してしまうこともあります。

 

この場合、その社員はそこまでは残業していないという状況ならば、次の書類等で証明することがポイントです。

 

まず、残業時間の問題につき、証拠となるのは

 

〇 タイムカード

 

〇 出勤簿

 

〇 業務日報

 

などです。

 

 

次に、過重な業務を担当していたかどうかという点ですが、この内容は判断に迷うところです。

 

この場合の証拠は

 

〇 就業規則

 

〇 雇用契約(担当業務の内容は何か)

 

〇 業務日報

 

〇 上司、同僚等の陳述書

 

→ それほど過重ではなかったと意見を述べてもらう

 

などです。

 

 

最後に、うつ病等の精神疾患の判断については

 

〇 健康診断の結果

 

〇 発症以前の本人の健康に関する記録(カルテなど)

 

→ これは依頼して、主治医等からもらうことになる

 

〇 休暇届の状況

 

〇 本人からの身体等に関する会社への申告の有無

 

〇 上司、同僚等の陳述書

 

→ 精神疾患になるとは考えにくいと意見を述べてもらう

 

などとなっています。

 

 

これらのことを明確にし、社員の病気が業務に関連していないことを証明するのです。

 

もちろん、社員が病気やケガになったら、会社としても大きな損失です。

 

当然ですが、その原因が業務にある場合、すぐに改善しなければなりません。

 

そのためにもまずは「働く時間の管理」は必須です。

 

単に残業代の計算のためではなく、社員の健康管理の意味こそが大きいとも言えます。

 

 

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utsumisr at 07:10|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 労働保険 

2012年08月15日

非正規雇用1万人減、2期連続マイナス 4〜6月

おはようございます

お盆休みはいかがですか?

私は通常営業でした・・・。

しかし、通勤電車は毎日快適でした!

 

本日は「非正規雇用1万人減、2期連続マイナス 4〜6月」についてです。

日経新聞より

ここから

総務省が14日発表した4〜6月の労働力調査(詳細集計)で、非正規雇用が前年同期に比べて1万人減り1775万人となった。

非正規雇用は2011年10〜12月まで8期連続で増加した後、2期連続で減った。

特に派遣社員の減少(13万人)が目立つ。

10月施行の改正労働者派遣法で日雇い派遣が原則禁止になるため、企業が事前に派遣労働者を減らしている。

正規雇用は団塊世代の退職が影響して46万人減った。

就業を希望しない65歳以上が75万人増え、非労働力人口は19万人増の4493万人となった。

高齢者が労働市場から退出して働く人口そのものが縮小している。

完全失業者は19万人減って300万人だった。

このうち「希望する種類・内容の仕事がない」との理由は9期ぶりにプラス(4万人増)に転じた。

企業の求人が改善して、よりよい仕事を求めて職探しをする人が増えたためとみられる。

「条件にこだわらないが仕事がない」は16万人減った。

ただ、失業期間1年以上の完全失業者は105万人いる。

「失業が長期化している人の雇用環境は改善しづらい状況」(総務省)だ。

ここまで

非正規社員の減少が正社員の増加にはつながっていないようですね。

日雇い禁止まで後すこし。

今後の動きが注目ですね。

 

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2012年08月14日

なぜ企業業績が回復しているのに給料は上がらないのか

おはようございます

今日は小雨が降っていますね

傘が手放せません!

 

本日は「なぜ企業業績が回復しているのに給料は上がらないのか」についてです。

プレジデントより

ここから

■分配率が水準を超え賃金抑制がつづく

社員の給与をどのように決めるのかは、会社にとってもなかなか難しい問題だ。

従業員の給与は言うまでもなく人件費だが、この人件費を決める際の目安の一つに労働分配率がある。

労働分配率は、企業が生み出した付加価値額に占める人件費の割合をいい、計算式は〈労働分配率=人件費÷付加価値額×100〉になる。

付加価値とは、売上高から仕入れ原価や原材料費、外注費等の外部購入費用などを引いたもので、人件費は給与のほか、会社が負担する法定福利費や厚生費などを加えたもの。

だから労働分配率は、企業が生み出した付加価値から、労働者にどのくらい分配したのかの尺度でもある。

適正な労働分配率は、労使間において常に議論になり、賃上げ交渉の際にはたびたびクローズアップされる。

労働分配率は不況時には高まり、好況時には低くなる傾向がある。

景気拡大期においては付加価値が拡大、つまり分母が大きくなり、人件費の伸びを上回ることで、労働分配率は低下するからだ。

逆に景気後退期には成長率が低下して企業の付加価値が下がっても、企業は雇用維持の対応を迫られるため、結果として労働分配率は上昇する。

また、企業として労働者だけではなく、生み出した付加価値の一部を投資などのため内部留保を増やす必要があるほか、株主への分配にも気を使わなければならない。

このため企業は労働分配率が高くなると、労働分配率を下げるために人員削減や賃金の抑制を進めることになる。

労働分配率は産業や企業規模によって大きく異なるが、平均で適正な労働分配率は63%程度だ。

日本の全従業員の7割を占める中小企業は付加価値が低いため労働分配率は高い。

利益の少ない中小企業は可能な限りの賃金を払っていることになる。

2009年10〜12月期の労働分配率は66%と適正水準より高く、当面は賃金抑制が避けられない。

ただ労働分配率がほぼ適正水準になり給与のアップを決めるには、一人当たりどのぐらい付加価値を生んだのかを測る労働生産性が重要だ。

一人当たりの賃金は、一人が生み出す付加価値に対応して支払われるもので、労働者の賃金に回される割合は、適正な水準よりも高ければ賃金を減らさなければ経営は圧迫され、低ければ労働生産性ほど賃金を払ってないことになる。

したがって、労働分配率が適正水準まで下がれば、それは一人当たりの付加価値、つまり労働生産性が増えたペースに比例して賃金を払うのが基本的な考え方になる。

リーマンショックまでの05年から07年までは企業業績が過去最高益を更新したにもかかわらず、一人当たりの賃金が抑制されており、適正な水準より低かったといえる。

なぜ、そのとき賃金が増えなかったのか。

賃上げや時短にも配分されていた企業業績の向上が、最近は株主への配当や内部留保に回されたからとの指摘もあるが、大きな要因は、非正規社員を中心に賃金上昇につながっていないことだ。

非正規社員の比率が増え、正社員と非正規社員との賃金格差が存在しているからだ。

正社員の賃金はそれなりに増えているのに、景気が良くなっても、非正規社員の賃金があまり上がらない構造になっていて、それが消費の低迷につながり、モノが売れなくなっている。

このため企業は値下げを行うために賃金を削減し、それが物価下落に拍車をかける状況だ。

そういう意味でも次の景気回復期には、非正規の人にも業績回復の恩恵が及ぶ仕組みを考え、労働分配率を適正な水準にとどめておくことが重要である。

ここまで

この問題は賃金の支払いの問題でもありますね。

正社員と非正規社員の賃金格差の問題です。

単に労働分配率の問題でもなさそうです。

また、今後の経済や景気全体の問題ともいえるでしょう。

 

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utsumisr at 09:44|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 賃金 

2012年08月13日

増える 書店ゼロの街

おはようございます

今日は晴れ

お盆休みの人も多いのでは?

通勤の電車が空いていました。

 

本日は「増える 書店ゼロの街」についてです。

東京新聞より

ここから

街のどこにも本屋さんがない。そんな市町村が増えている。

首都圏でも、筑波研究学園都市に隣接する茨城県つくばみらい市が、全国に四つある「書店ゼロの市」の一つに。

一方、北海道留萌(るもい)市では官民一体となって書店を誘致し、ゼロから抜け出すなど、新しい動きも出始めている。

「本をどこで買いますか?」。

つくばみらい市内のつくばエクスプレス(TX)「みらい平」駅前。

立ち話をしていた三十代の主婦二人に質問すると「ないんですよ、本屋さんが」と、顔を見合わせてうなずいた。

「引っ越してきてびっくりしました。大の読書家の夫は、車で隣の守谷市まで買いに行ってます」

二〇〇六年に伊奈町と谷和原村が合併したつくばみらい市。

みらい平駅から都心の秋葉原駅まで、〇五年に開通したTXで最速四十分というアクセスの良さもあり、六年間で人口が一割以上増えて四万六千人余になった。

ところが近隣の市に大型書店ができた影響などから、関東鉄道小絹(こきぬ)駅近くのチェーン書店が閉店。五年ほど前から市内に書店がない状態だ。

書店の動向に詳しい出版社「アルメディア」(東京)の加賀美幹雄代表は、TX発着駅の秋葉原に大型書店ができたことを挙げ「地元客が大都市の商圏に吸収されてしまった可能性もある」とみる。

同社の調査では、今年五月現在、全国の自治体の17%にあたる三百十七市町村が「書店ゼロ」。

五年前より八市町村増えた。

市では、鹿児島県垂水(たるみず)市でも書店が姿を消した。

つくばみらい市には昨年、駅前への書店誘致を求める投書が相次いだ。

市産業経済課がチェーンの書店に出店を働き掛けたが、色よい返事はなかったという。

「民間の商売なので、こちらの希望だけで進めるのは難しい」と担当者は話す。

一方、ゼロから新たに書店が誕生した例もある。

留萌市に昨夏オープンした三省堂書店の支店「留萌ブックセンター」だ。

JR留萌駅から車で十五分。国道沿いの百五十坪の店内に十万冊を置く。

人口二万四千人の留萌市は、一〇年末に唯一の書店が閉店。

「一番近い本屋さんも車で一時間かかるようになった」と主婦武良(むら)千春さん(50)は振り返る。

武良さんは市立図書館や道留萌振興局に相談し、有志で誘致団体を結成。

一一年春、「出店したら、ポイントカードの会員になる」という二千人以上の署名を書店側に提出。

こうした熱意が実って出店が決まった。

開店から一年。

店は武良さんら市民が、ボランティアで支援している。

約二十人が交代で、早朝から雑誌に付録を挟む作業などを手伝う。

店長の今拓己さんは「店員は八人ほど必要です。でもうちは六人雇うのが精いっぱい。みんなに助けてもらっている」。

行政も後押しする。

道は三省堂書店と協定を結び、イベントや観光のPRなどで互いに協力する。武良さんは「予想もしていなかった方向に協力が広がった。ブックセンターはいま、本を買う場所以上の存在」と言う。

留萌の例は、つくばみらい市などにも応用できるのか。

三省堂書店本社(東京)の担当者は「留萌の場合、店を継続できる程度の売り上げはあり、成功とみている」と話すが、「市民の熱意と行政の協力が重なったまれな例。採算を度外視した出店はできず、どこでも出せるわけではない」と慎重だ。

「『本屋』は死なない」(新潮社)などの著書があるライター石橋毅史(たけふみ)さんは「街の書店の経営はビジネスとしては厳しく、姿を消すのも当然の流れ。

だが、経済的価値と異なる『別の何か』を求める人も増えている。

書店はその『何か』を手渡す場所になり得ると思う」と話す。

ここまで

確かに多くの書店が閉店しています。

新橋でもここ数年に何店舗も閉店となり、自ら手にして書籍を買う事が大変な時代となりました。

インターネットでの購入は確かに楽ですが、何か味気なくて・・・。

目的買いだと、本との出会いが無いような気がして・・・。

本屋さんにいることは、そのこと自体に夢があったので是非これ以上は減らないで欲しいです。

 

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2012年08月12日

価格転嫁、企業は判断難しく 消費増税法が成立

おはようございます

今日も曇りですね

でも気温は相変わらずなので、熱中症に注意しましょう!

 

本日は「価格転嫁、企業は判断難しく 消費増税法が成立」についてです。

日経新聞より

ここから

消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法が10日成立し、現在5%の消費税率が2014年4月に8%、15年10月に10%まで上がる。

企業は販売価格に転嫁するかどうかの判断を迫られるほか、既存のIT(情報技術)システムも税率変更に対応する必要がある。

一律価格を掲げる企業は増税分を転嫁するかどうか悩む。

10分1000円のヘアカット専門店を運営するキュービーネット(東京・渋谷)は「値上げした場合、来店客数がどれくらい変わるか調査して(価格を変えるか)決める」という。

100円ショップ幹部も「転嫁するかどうかわからない。消費税導入時もぎりぎりまで議論して大変だった」と頭を抱える。

日本自動販売機工業会(東京・港)は「自販機は1円単位で価格を変えられない。(増税分を上回る)10円では便乗値上げだと批判される」と、転嫁しにくい税率とみる。

税率が2段階で上がるため変更にも手間がかかる。

ある飲料メーカー首脳は「上げるなら1回で済ませてほしい」と恨めしそうに語る。

企業の業務系システムでも税率変更への対応が必要だが、今回は、1997年の増税時のような大規模な改修需要はないとみられる。

小売店のレジで使われるPOS(販売時点情報管理)レジスターなど機器の多くは「前回の消費税増税時に、システム側の一部の数値を修正すれば税率変更に対応できる仕組みにしてある」(NEC)ため影響は大きくなさそう。

ただ、食料品など生活必需品で導入が検討されている「軽減税率」は懸念材料だ。

「商品ごとに税率を分けて決済、集計するシステムには億円単位の変更コストがかかる」(大手スーパー)からだ。

一部の業界では影響もありそうだ。

東日本旅客鉄道(JR東日本)が発行するIC乗車券「Suica(スイカ)」などの交通系システムは巨大なうえ、他の交通系システムとも相互連携している。鉄道以外の店舗でも代金決済に使われるなどシステムは複雑で、変更には時間がかかる。

7月末時点で約4020万枚発行するスイカの場合、徴収する運賃が間違っていないかの検査、乗客への周知期間を含めると1年超かかる可能性がある。

現時点で運賃の引き上げは決まっておらず、システム変更の時期は未定。

変更が間に合わなければ、正しい消費税額を徴収できないおそれもある。

消費増税を商機ととらえる企業もある。

通貨処理機大手のグローリーは自動つり銭機の需要増を期待する。

税率が8%になると1円単位の釣り銭が多く発生するためだ。

省力化を目的にスーパーなどから自動でつり銭の出る「レジつり銭機」のニーズが高まるだろうと予想する。主力の金融機関向けが横ばいの中、消費増税特需で流通業向けを伸ばす。

ここまで

オリンピックで盛り上がる中、消費税が決まりました。

私達の生活が大きく変わります。

具体的な変更はこれからどんどん出てくるでしょう。

景気がどうなっていくのかが最大の関心です。

 

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