2012年08月

2012年08月31日

7月の有効求人倍率、前月比0.01ポイント上昇の0.83倍

おはようございます

今日もまだまだ残暑が厳しいです

早く涼しくなって欲しいですね。

 

本日は「7月の有効求人倍率、前月比0.01ポイント上昇の0.83倍 」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省が31日朝発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.01ポイント上昇の0.83倍だった。

景気の緩やかな回復を背景に14カ月連続で改善した。

ただ、雇用の先行指数となる新規求人数は減少しており、厚労省は「製造業などの今後の動きを注視する必要がある」としている。

新規求人倍率は0.01ポイント低下の1.31倍。新規求人数は0.6%減の73万人と、2カ月連続のマイナスだった。

前年同月と比べた新規求人数(原数値)は12.8%増加した。

産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業(22.0%増)、卸売業・小売業(20.4%増)、情報通信業(16.7%増)などが伸びた。

半面、円高などを背景に製造業は3.9%減と、2カ月連続のマイナスだった。

都道府県別で有効求人倍率が最も高かったのは福井県の1.20倍、最も低かったのは沖縄県の0.41倍だった。

ここまで

嬉しい記事ですね。

もう少し力強い回復だと嬉しいです!

今後に期待です。

 

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2012年08月30日

非正規労働に4万人 新卒調査「正社員になりたい」

おはようございます

今日も残暑厳しい1日ですね

まだまだお水をこまめに飲みましょう!

 

本日は「非正規労働に4万人 新卒調査「正社員になりたい」 」についてです。

日経新聞より

ここから

仕事に就いても非正規――。

文部科学省が27日公表した2012年度の学校基本調査速報で、今春の大学卒業者のうち、契約・派遣社員やアルバイトなど雇用期間に限りがある非正規労働に就いた人が計4万人を超えたことが分かった。

若者の雇用環境の厳しい実態が改めて浮かんだ。

安定した働き口を求める若者の悩みは深く、国や大学は支援を強めている。


「いつまでここで働き続けられるか……」。

首都圏のテーマパークに接客担当の契約社員として就職した女性(23)は不安を漏らす。

都内の私立大を今春卒業。大学時代は接客や営業の正社員を希望し約30社を受けたが内定は得られなかった。

現在の仕事内容には満足しているが給料は勤務日数で変わり、繁忙期と閑散期の差が大きい。

契約は半年ごとに更新できるが、産休や育休制度は対象外で、1カ月以上休むと解雇されるという。

「結婚や育児まで考えると安定した正社員になりたい」と話す。

同調査によると、週30時間以上働く派遣社員や契約社員などになったのは2万2千人。

アルバイトなどの一時的な仕事と合わせ、非正規で働く新卒は4万2千人に上る。

非正規でも仕事に就ければ良い方だ。

内定を得られないまま今春卒業し、就職活動を続けている人は少なくとも新卒者全体の9%弱にあたる4万9千人に上る。

週に1度、東京・新宿のハローワークに通う女性(22)は「卒業しても就職活動を続けるのは精神的につらい」とため息をつく。

2年近くに及ぶ就活で約30社の面接を受けたが内定はない。

希望する事務職の正社員は1人の求人枠に20〜30人が応募する狭き門だ。

「実家暮らしなので今は生活できるが、そろそろ職に就かないと。非正規でも仕方ないかと思い始めている」と話す。

国や大学はこうした卒業生の支援を始めた。

龍谷大(京都市)は交通の便が良い大阪・梅田を拠点にして卒業生に求人情報を紹介するほか、セミナーなどを開く。

東海大(神奈川県平塚市)は10年から卒業生向けの求人情報コーナーを用意。

土曜日には専門の相談員も置き、利用しやすくした。

担当者は「入学したからには必ず就職させるという面倒見の良さをアピールしないと学生は集まらない」と話す。

厚生労働省は今年度から全国約200カ所のハローワークにフリーターなどの就職支援拠点を設置。

一人ひとりに担当者を充てる個別支援を行う。

10月には東京、大阪、愛知で若者専門のハローワークも開設する。

担当者は「非正規では給料が上がりにくく、生活や結婚にも影響が出る可能性がある」と話している。

ここまで

正社員の門戸が狭い・・・。

そんな印象です。

経済が回復すれば、かなり解消されるとも考えられるのですが!

 

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2012年08月29日

大卒者の23% 安定した仕事に就けず

おはようございます

今日も残暑厳しい1日となりそうです

まだまだ熱中症の対策が必須ですね!!

 

本日は「大卒者の23% 安定した仕事に就けず」についてです。

毎日新聞より

ここから

今春の大学卒業者約56万人のうち、ほぼ4人に1人にあたる12万8000人余り(約23%)が安定した仕事に就いていないことが、文部科学省が27日公表した学校基本調査で分かった。

正社員など安定した職を得たのは60%で、同省は「リーマン・ショックで落ちこんだ就職率は回復傾向にあるが、本人が望まぬ雇用形態で就職せざるをえない状況は課題」としている。

また、東京電力福島第1原発事故の影響を受ける福島県で、小学生が大幅に減少したことも分かった。

調査は5月1日現在の幼稚園から大学院までの全校を対象に実施した。

全国の大学を今春卒業したのは55万9030人。

文科省は、契約社員などになる大学生の数を把握するため、今年初めて、雇用期間に1年以上の定めのある「非正規雇用」の項目を追加して調査したところ、2万1990人が該当。

これに

▽アルバイトなどの「一時的な仕事」に就いた1万9596人

▽「進学も就職もしていない」8万6638人

を加えた12万8224人(22.9%)が安定した仕事に就いていないことが分かった。

正社員など雇用期間に定めのない「正規雇用」に就いたのは60%にあたる33万5295人(男子17万6025人、女子15万9270人)。

このほか、大学院などへの進学13.8%(7万6884人)

▽不詳・死亡1.8%(9811人)

などとなっている。

同省は昨年まで、「非正規」と「正規」を合わせた雇用を「就職率」として公表しており、同じ区分で見ると、今年の就職率は63.9%で、昨年より2.3ポイント改善した。

例年5月に同省などが公表している「大学卒業生の就職率」は、就職を希望した学生を調査対象とした推計の上、「正規」「非正規」を区別しておらず今回とは違う。

小学校の児童数は、福島県が昨年から5104人(4.7%)減の10万3324人で、震災後の2年間で1万4344人減。

同県教委は「少子化などで毎年2000人前後が減っていたが、それを上回っている。

子供の心のケアや学習支援が必要」と話している。

宮城県は昨年から1663人(1.3%)減の12万3975人、岩手県は同2049人(2.9%)減の6万8006人。

ここまで

雇用のミスマッチが多いようです。

しかし、本当にミスマッチでしょうか?

少し働いて、いやではミスマッチ以前の問題です。

就労意欲の減退は社会全体の問題です。

 

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2012年08月28日

新卒「ニート」3万人 働き手減少に拍車

おはようございます

今日も暑くなりそうですね

いつになったら、すごしやすくなるのでしょうか?

 

本日は「新卒「ニート」3万人 働き手減少に拍車 」についてです。

日経新聞より

ここから

大学を今春卒業した約56万人のうち6%にあたる約3万3千人が、進学も就職の準備もしていないことが27日、文部科学省の調査で分かった。

大半が「ニート」とみられ、学校から職場へのスムーズな移行が難しいという若年層の課題が浮き彫りになった。

ニートへの対応が遅れれば質と量の両面で日本の労働力の劣化を招き、生活保護受給者の増大なども懸念される。

抜本的な対策が急務だ。

文科省の学校基本調査速報によると、今春の大卒者は昨年比1.2%増の55万9千人で、このうち35万7千人が就職した。

就職率は63.9%で2.3ポイント増え、2年連続で改善した。

同省は大企業志向が強かった学生が中小企業に目を向けた影響が大きいと見ている。

ただ就職も進学もしなかった約8万6千人の現状を初めて調べたところ、就職や進学の準備をしている人は約5万3千人にとどまった。

残り約3万3千人はどちらの活動もしていない。

男性が約1万8千人、女性が約1万5千人で、家事手伝いやボランティア従事者なども含まれるが、いわゆるニートが大半を占めるとみられる。

全国に約60万人といわれるニートは高卒者や学校中退者が多いとみられていた。

大学の新卒者でも数万人規模に上ることが分かり、問題の深刻さが鮮明になった。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの横山重宏主任研究員は「就業しないまま年を重ねると、職探しがより難しくなる」と指摘する。

都内の30歳男性は大学卒業後に勤めた会社をやめて7〜8年がたつ。

収入はなく親と同居。

「働きたい気持ちはあるが、仕事を長く離れ、他人との会話が不安」と打ち明ける。

企業などで職業訓練を受けないニートが増えると、日本の労働力全体の質が下がる懸念がある。

就職した同世代との経済格差が拡大し、いずれ生活保護受給者になりかねない。

結婚や子育てが困難な人が増え、少子化が一段と深刻になる可能性も指摘されている。

政府は専門の相談員がニートなどの若者の自立を支援する「地域若者サポートステーション」の拡充を急いでいる。

2011年度は全国110拠点に約37万6千人が来所したものの、就職などの進路が決まった人は約9700人にとどまった。

横山氏は「研修の場の提供など民間企業を巻き込んだ支援を進めるべきだ。成長産業の育成などで雇用を生み出すことも重要」と言う。

調査では約2万2千人が契約社員や派遣などの非正規雇用になっていることも分かった。

正社員を希望したものの内定を得られず、契約社員などを選んだ人も多い。

アルバイトなど一時的な仕事に就いた人も含めると、新卒者のほぼ4人に1人の12万8千人が安定した仕事に就けていない。

新卒者の進路を学部系統別にみると、文系で無職やアルバイトの割合が多かった。

人文科学は25.2%、社会科学は21.8%だった。

理学と工学は4割前後が大学院に進学しており、無職や非正規雇用の割合は10%台で比較的低かった。

ここまで

新卒の就職が好転しつつあるという報道もあります。

しかし、ニートの問題はまだまだ根深くあります。

この問題は全く別の問題でしょう。

今後の政策が気になります。

 

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2012年08月27日

ヒト余り、3年ぶり解消 事務・管理職も過不足ゼロ

おはようございます

今日は北海道にいます!

遅い夏休みでした。


本日は「ヒト余り、3年ぶり解消 事務・管理職も過不足ゼロ 」についてです。

日経新聞より

ここから

雇用の過剰感が薄れてきた。事務職と管理職は今年に入って企業が「過不足ゼロ」とみる状態となり、2008年秋の金融危機(リーマン・ショック)後に続いた人余りが約3年ぶりに解消した。

復興需要や製造業の生産の伸びなどで経済活動が拡大してきたためだ。ただ年齢や地域の間で求人と求職のズレはなお大きい。



■リーマン前水準



労働者の過不足を3カ月ごとに企業に聞く厚生労働省の調査によると、正社員は5月まで4期連続の「不足」となり、産業全体では人手が足りない状態だ。

09年以降「過剰」が続いた事務職と管理職も、2月以降は過不足がなくなった。


事務や管理は希望者が多い割に、企業は採用を控える典型的な職種だ。

コンピューターに置き換わり事務の合理化が進んでいる面もあり、就職の環境は総じて厳しい。


過不足は人手の「不足」とみる企業の割合から「過剰」と答えた割合を引いた値(DI)で測る。

事務職のDIは09年2月にマイナス11まで下がったが、2月にはプラス1に浮上。

管理職は5月にゼロとなった。


販売職やサービス職のDIはプラス圏内で上昇が目立つ。

直近は08年8月当時と並び、これらの不足感はリーマン・ショック前に戻った。



■背景に復興需要


雇用の過剰感が解消されてきた背景には東日本大震災からの復興需要や消費の復調を支えとする景気の持ち直しがある。

日本経済は4〜6月期まで4期続けてプラス成長となり、震災後の昨年4月に0.62倍だった有効求人倍率は今年6月に0.82倍まで回復した。

厚労省の調査では企業の約2〜3割が「正社員が足りない」としている。


ここまで

これは嬉しい記事ですね。

今後の見通しが少し明るくなってきました。

今後に期待が持てます。



 

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2012年08月26日

服装、身なりが常識の範囲を超えている社員がいたら

おはようございます

今日は北海道にいます

これから北海道マラソン、フルを走ります!!

 

今回は「服装、身なりが常識の範囲を超えている社員がいたら」を解説します。

 

正直、これはよくご相談を頂く内容です。

 

具体的には、スーツやYシャツの柄、色、クツ、靴下の色や形、髪型、髪の色、髪の長さ、ヒゲの有無などです。

 

女性であれば、化粧の仕方が問題になったケースもあります。

 

もちろん、これには法的な基準はなく、会社が方向性を出せばOKです。

 

そのときに「常識を超えたこと」をさせないことが重要なのです。

 

 ただし、人によって、世代によって、その常識の範囲が違うこともあり、問題になるのです。

 

例えば、真っ赤なYシャツはアパレルでは許されても、一般企業では許されないことが多いでしょう。

 

ここまでのレベルではなくても、社長、管理職にとっては気になる服装、身なりは沢山あります。

 

 

しかし、自由奔放にさせてしまっては、社内の統一が図れません。

 

ある程度のガイドラインが必要なのです。

 

 

服装の判断は業務内容、職種などによっても変わってくるでしょう。

 

ただ、社内秩序を維持、確保することは重要です。

 

 

お客様からクレームが来るような服装はノーです。

 

そこまでいかなくても、お客様が「おかしい」と思う服装もノーです。

 

これを放置したら、「この会社はどういう会社なのだろう」と、商品の品質以外の部分で疑問を持たれる可能性もあるでしょう。

 

結果、その本人が良くても、社外だけでなく、社内秩序も維持できなくなるのです。これをはっきりさせるには

 

○就業規則の服務規定の中で、好ましい服装を明示する

 

→クールビス等を採用する場合はドレスコードをもうける

→ガイドラインを明確にする

 

○違反した場合は懲戒対象とする

 

ということが重要です。

 

 

そして、何をどこまで決めるかは会社次第ですが、「最低限の基準」を設けておくことは必要でしょう。

 

特に、若い社員の場合は本人にその意識がなくても、「ありえない服装」の場合があります。

 

これを曖昧にすると、上司が注意したくてもできないとい結果に陥ってしまいます。

 

これでは、本末転倒になってしまいます。

 

大切なことはガイドラインを設けると同時に、ビジネスとしてのマナーを「人として」教えることです。

 

そして、「何だ!その服装は!」と言う前に、その理由も含めて伝えることが大切なのです。

 

結局、お客様からおかしく見られて損するのは本人ですから、こういうことをきちんと伝えることが重要なのです。

 

一番いけないのは「おかしい」と思いながら、放置することです。

 

散々経ってから指示すれば、「あ〜、ずっとおかしいと思われていたんだ」とも思ってしまいます。

 

服装に限りませんが、直すべきことは気付いた時点で伝えることが大切なのです。

 

 

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utsumisr at 08:08|PermalinkComments(0)TrackBack(0)労使トラブル 

2012年08月25日

退職理由を解雇にして欲しいといわれたら

おはようございます

そろそろ秋の気配が感じられてもよいですが、残暑厳しい1日となりそうですね

朝晩もまだ暑いです。

 

今回は「退職理由を解雇にして欲しいといわれたら」を解説します。

 

社員が退職する場合、「退職理由を自己都合ではなく、解雇にできませんか?」という依頼をされる場合があります。
 

具体的な手続きとしては、「離職票の退職理由の欄に『解雇』と記載してほしい」ということです。

これは退職理由の違いにより下記の違いがあるからです。

 

 

 自己都合の場合
・ 失業保険をもらえるまでに3ヶ月以上かかる
・ 失業保険をもらえる期間が解雇よりも短い
「たとえば、35歳(勤続10年)の場合、自己都合なら90日、解雇なら180日となります」
・ 退職金が解雇の場合よりも低いこともある
「退職金は会社独自の制度ですが、退職理由で違うことが多いです」
・ 即日に会社を辞めても、解雇でないため、解雇予告手当はもらえない

 

 解雇の場合

・ 失業保険をすぐにもらえる
・ 失業保険のもらえる期間が長い
・ 退職金が自己都合の場合より多くもらえることもある

       即日に会社を辞める場合、解雇予告手当がもらえる


 

 

このように辞める側にとっては、有利な条件が沢山あるのです。

 

だから、実態は自己都合であっても、「解雇にしてほしい」という要請があるのです。

しかし、これは【絶対に】やってはいけないことになります。

 

辞めていく社員の生活もありますが、その見返りとして、会社は大きなリスクを負うことになるのです。

 

それは

(1)離職票の虚偽記載

(2)解雇予告手当の請求権が発生する

 

などです。

まずは、(1)をみていきましょう。

この場合、不正受給については受け取った額を返還し、さらに不正受給額の2倍の額を払わなければなりません。

つまり、辞めた社員に【3倍返し】のリスクがあるのです。

これは辞めた社員の問題に限らず、会社の責任にも関係します。

責任の所在を争う場合、裁判となる可能性が高いでしょう。

それから、(2)についてです。

 

実際は「本人のため」に行なったことでも、「形式上は」解雇です。

 

だから、離職票の退職理由の欄にも「解雇」と記載があれば、解雇予告手当が「法的に」もらえることになります。

 

仮に本人が離職票を持って、労働基準監督署に飛び込んだら「1か月分の給料相当の解雇予告手当を支払いなさい」となるのです。

もちろん、この問題は1人に限ったことではなく、2人3人と続いてしまうことは【よく】あります。

 

なぜならば、辞めていく社員が在職者にこの話をすることもあるからです。 

 

そうすると、次に辞めていく社員は「自分も解雇にしてもらおう」と期待するでしょう。

 

だから、1回やったら、2回3回と繰り返してしまう会社があるのです。

 

こうなってくると、退職する社員のリスクを会社が抱え続けることになります。

 

こういうことを防ぐためにも、退職に対しては【情をはさまず】、正しい判断をしましょう。

 

仮に、退職について会社の意向が多く含まれる場合は、その旨を退職理由の欄に記載しましょう。

この場合、単なる自己都合とは異なり、本人が「特定受給者」に認定されることも多くあるのです。

 

この特定受給者とは「解雇と同じ条件」で失業保険がもらえる制度です。

 

だから、無理に解雇にこだわる必要はないのです。

 

もちろん、自己都合の場合は自己都合でしかあり得ませんが。

 

 

それから、雇用に関する助成金をもらっている会社であれば、「解雇者」を出した場合、助成金がストップすることもあります。

 

景気の先行きが見えず、自己都合退職も解雇も多い時代です。

 

 

次の就職先が決まるかどうかが不安なので、失業保険を長く、多くもらいたいという社員も気持ちも分かります。

しかし、辞めていく社員のことよりも今いる社員のことを考えるべきです。

 

辞めていく社員の対応に情をかけた結果、会社がリスクを負っても意味がありません。

 

その会社のリスクは今いる社員のリスクでもあるのです。

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2012年08月24日

生活保護の「逆転」、秋以降も6地域で残る

おはようございます

今日も残暑厳しいそうです

こまめに水分補給をしましょうね!!

 

本日は「生活保護の「逆転」、秋以降も6地域で残る 」についてです。

日経新聞より

ここから

最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転地域」11都道府県の最低賃金審議会の答申が22日、出そろった。

各都道府県で最低賃金は引き上げられるが、秋以降も北海道、宮城、東京、神奈川、広島、大阪の6都道府県で逆転が解消しない。

青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の府県では逆転が解消する。

22日に答申が出た宮城県の場合、秋以降の最低賃金額は10円引き上げられ、時給685円になる。

だが、生活保護費を時給換算した金額をなお9円下回る。

最低賃金はそれぞれの地域の審議会の答申から15日間の異議申し立てを受け付けた後、都道府県労働局長が基準額を公示し、10月ごろに新しい基準を適用する。

ここまで

最低賃金を上げれば解消となるのですが・・・。

上げ過ぎても雇用の枠が減りそうな気がします。

とはいえ、逆転現象はおかしな状況です。

経済がもっと活況になればある程度解決しそうな気がしますが。

 

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2012年08月23日

パート時給が上昇 消費復調で求人増

こんにちは

今日は仕事の関係で午後になっての更新です!!

お盆明け、少しばたばたしております。

 

本日は「パート時給が上昇 消費復調で求人増」についてです。

日経新聞より

ここから

パート・アルバイトの時給が上昇している。パートの賃金は6月まで9カ月連続で前年同月を上回った。

震災後の消費の復調で小売企業などの新規出店が増え、求人数が伸びているためだ。

人手が集まりにくいことから、外食チェーンやスーパーは待遇改善などの囲い込みに動く。

長期化すれば販売価格を押し上げる可能性もある。

牛丼店「すき家」のゼンショーホールディングスは8月から東海地区の約200店で、全パート従業員の時給を50円程度上げた。

日中の勤務は1時間870円から920円になった。

一気に50円上げるのは異例だが、同地区のパート集めは他店や自動車工場などとの間で競争となっており、「10円や20円ではインパクトがない」と判断した。

今年度、首都圏などで牛丼店90店を開く三光マーケティングフーズ。

パートの募集時給は現在900〜1000円で「都心で人が集まらないため、予定より約50円高い」。

近畿地盤のスーパー、オークワは7月に開いた店で、レジ係の時給を競合店より20円程度高く設定。

従来は土日勤務が条件だったが、平日のみでも働けるようにした。

厚生労働省によると、パートの所定内給与は2月以降、5カ月連続で前年同月を1%強上回る。

2012年上半期(1〜6月)の賃金指数(10年平均=100)は100.7と01年下半期(101.0)以来の水準だ。

消費の拡大などで経済活動が増え、人手不足が表面化している。

パートの求人数は6月に68万人と昨年4月より10万人増えたが、求職数は横ばい。

有効求人倍率は昨年4月の0.86倍から今年6月は1.12倍まで上昇した。

正社員は同月に0.72倍と、パート需要の膨らみが目立つ。

大手コンビニエンスストア5社が12年度に過去最多の出店を予定するなど、小売業や外食の出店意欲が旺盛だが、店舗従業員の8〜9割はパート・アルバイト。

低コスト運営維持のため、企業は正社員比率を上げることに慎重だ。

「消費関連企業でパートの奪い合いが起きている」(みずほ総合研究所の風間春香エコノミスト)。

リクルートの調査では、飲食業の6月のパート・アルバイトの募集平均時給(三大都市圏)は916円と前年同月比13円上昇した。

流通各社は要員の確保に必死だ。

大手食品スーパーのマルエツは7月、小型店20店強のパート合同面接会を開いた。

通常は店ごとに募集・面接するが、都心店の人手集めが難しくなっており、より働きやすい店を紹介できるようにした。

首都圏の中堅コンビニは「大手に知名度で劣るため」求人誌などへの募集広告費を昨年より3割増やした。セルフうどん店「丸亀製麺」のトリドールが「パート店長」を増やすなど、働きがいを高めて流出を防ぐ動きも多い。

復興需要で有効求人倍率が全国平均を上回る被災3県では、逼迫感がより強い。

「仕事を探している人を知りませんか」。

岩手県のスーパー、マイヤ(大船渡市)では釜石市などの店で10人前後のパート不足が慢性化。

レジで直接、客に紹介を呼びかける。

同県のスーパー、ジョイスは今秋開く、仙台市の店の時給を従来より60円高い750円に設定した。

これまでに面接会を8回開いたが、「目標の130人に対し、まだ30人しか採れていない」という。

ここまで

景気回復のニュースです。

今後の活力になる記事ですね。

特に震災復興の原動力になりそうな記事です。

正社員にも広がりが見えるとさらに加速するでしょう。

 

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utsumisr at 12:48|PermalinkComments(0)TrackBack(0)賃金 

2012年08月22日

シャープ、希望退職3000人 近く労組と協議

おはようございます

今日も残暑が厳しそうですね

熱中症には注意です!

 

本日は「シャープ、希望退職3000人 近く労組と協議」についてです。

日経新聞より

ここから

シャープは本社や工場などを対象に9月にも約3000人の希望退職を募る方針で、近く労働組合と協議に入る。

業績悪化を受けて今月2日、国内外で5千人の人員を今年度中に減らす計画を表明したが、このうち希望退職について人数を詰めていた。

本社(大阪市)に勤める1500人の従業員は1000人前後まで減らす見通し。

生産縮小を決めた栃木工場(栃木県矢板市)と葛城工場(奈良県葛城市)などの拠点でも募集する。

シャープの国内従業員(単体)は6月末で約2万1千人。

希望退職に加え、提携先である台湾の鴻海精密工業との共同運営に切り替える堺工場(堺市)への出向などで約1300人、自然減で数百人を減らす計画だ。

シャープは現在、追加リストラ策を練り始めている。

この中で検討している海外の工場売却などが実現すれば、削減数が数千人規模で上積みされる可能性がある。

同社の2013年3月期の連結最終損益は、液晶パネル事業などの不振により2500億円の赤字(前期は3760億円の赤字)となる見通し。

想定以上に収益が落ち込んでおり、人員削減などのリストラのほか、鴻海精密工業との資本・業務提携などで経営の立て直しを急ぐ。

ここまで

厳しい状況です。

3,000人規模のリストラは色々な人に影響が大きいでしょう。

今後の対策に注目です。

 

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