2012年07月

2012年07月31日

管理職、専門職は命がけ バブル後に死亡率が急上昇

おはようございます

今日も暑い一日になりそうです

連日、ロンドン五輪で盛り上がっていますが、私は寝不足となっております・・・。

 

本日は「管理職、専門職は命がけ バブル後に死亡率が急上昇」についてです。

ダイアモンドオンラインより

ここから

昨年の自殺者は3万0651人に上り、14年連続して3万人を超えた。

特に震災後の5月に急増、前月との比較では年代別で30代が44%、職業別では「被雇用者・勤め人」が40%増加した。

動機、原因別では男性の「経済・生活問題」が27%増だった。


この発表の数日前、英医師会雑誌「BMJ」に北里大学医学部公衆衛生学の和田耕治氏らの報告が掲載された。

それによると、30〜59歳の日本人男性の死亡率は1980年代を通じ改善されてきたが、管理職や医師等の専門職に限ると、90年代後半の5年間に7割近くも悪化したというのである。

同氏らは80〜2005年の人口動態統計や国勢調査の結果を分析、30〜59歳の男性の死亡率を管理職、専門職、その他事務・労務職に分け、比較した。

その結果、95年から管理職と専門職のみが急上昇。

2000年を境に、その他の職種の平均死亡率を一気に上回る結果となった。

その後、専門職は下降気味だが、管理職は依然として上昇している。

95年といえば、中小金融機関の破綻が相次ぎ、不良債権が表面化。

97〜98年の大手金融機関破綻への序曲が奏でられていた時期。

死亡原因を見ると、やはりというか無念というか、管理職の死亡率を押し上げているのは自殺。

しかし同時に、心血管疾患、脳卒中、がんの3大疾病と交通事故など不慮の事故死も上昇していた。

和田氏らは景気低迷の影響で職場の労働環境や雇用形態が激変し、そのストレスが管理職を直撃したと考察している。

第一、日本は一般労働者より管理職の労働時間が長い、世にもまれな国なのだ。

ストレス解消のための過食、アルコール多飲、運動不足や肥満は管理職を緩慢な自殺へ追い込んでいる。

この4月から改正労働基準法が施行、月間60時間を超える時間外労働について割増賃金率の引き上げが行われる。

しかし、医学的にいうなら疲労・ストレスの蓄積が致命的な疾患を引き起こす目安は月間残業時間が50時間前後。

過労死認定でも月間45時間以上が一つの基準である。

春の人事に一喜一憂する際、「自分の健康」という視点があると見方が変わる。

ここまで

管理職の死亡率という記事ですが、現在の経済状況の中での原因が集中しているとの事です。

確かに管理職は「下からは突き上げられ、上からは押さえつけられ」のイメージがあります。

となるとこれがエスカレートすれば、体に出てくるでしょう。

また自殺も記事に書かれていますが、責任という重圧が原因でしょうか?

さらに管理職の残業ということとなると、これは法律の制度の悪影響でしょう。

今後はこの傾向が続くのでは・・・。

経済がよくなれば何てことな無いのでは・・・。

 

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2012年07月30日

中小の倒産防止共済新規加入、15年ぶり高水準 昨年度

おはようございます

今日も厳しい暑さですね

今週は1週間こんなお天気の予報です・・・。

 

本日は「中小の倒産防止共済新規加入、15年ぶり高水準 昨年度」についてです。

日経新聞より

ここから

中小企業の連鎖倒産を防ぐための「中小企業倒産防止共済」の利用が急増している。

2011年度の新規加入件数は約3万3000件で15年ぶりの高水準となった。

来年3月の中小企業金融円滑化法終了を控え、自衛手段として共済に加入する中小企業が増えている。 

同共済は中小企業があらかじめ掛け金を積み立てておき、取引先企業が倒産して売掛金や受取手形などが回収できなくなったときに掛け金の10倍の貸し付けを無担保、無利子で受けられる仕組み。

昨年10月には貸付限度額を3200万円から8000万円まで引き上げ、一律5年間だった返済期間を最大7年まで延長するなど制度を拡充した。

これも利用増加の要因となっている。

東京商工リサーチによると今年1〜6月の中小企業倒産件数は前年同期比3.3%減の6281件だった。

ただ、欧州債務危機で世界的な景気減速が続き、国内でも中小企業の倒産を抑えていた円滑化法が来年3月で終了する。

共済利用の増加は、中小企業の先行きに対する不安感の裏返しともいえそうだ。

ここまで

この記事の見出しを見て「何でだろう」と思ったのですが、先行きの不安の裏返しということで納得です。

経済全体にこの不安は広がっています。

そう簡単に払拭できるものでもありません。

 

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2012年07月29日

労働契約法改正案

こんにちは

今日も暑いですね

外出したくありませんが・・・。

 

本日は「労働契約法改正案」についてです。

産経新聞より

ここから

衆院厚生労働委員会は25日、パートや契約社員など働く期間が決まっている有期契約労働者が同じ職場で5年を超えて働いた場合、本人の申し出により無期限の雇用に転換できることを柱とした労働契約法改正案を、賛成多数で可決した。

内容は今年の2月8日の産経新聞より

同じ職場で5年を超えて働く有期契約のパートや派遣社員を契約期間を限定しない「無期雇用」に転換するよう義務づける政府の労働契約法改正案の概要が7日、分かった。

改正内容の一部について施行を公布から1年以内とし、猶予期間を置く方向を示したのが柱。

雇用の固定化により負担増となる企業側に配慮した。

非正規労働者の増加に歯止めをかけ、雇用を安定化させるのが狙い。

労働基準法は有期雇用について、1回の契約で働ける年数を原則3年以内と定めているが、契約更新を重ねた場合の上限規定はない。

このため、実際には契約更新を繰り返し、正社員と同様の仕事をさせる例も多く、有期契約労働者側から処遇に対する不満や雇い止めの懸念を指摘する声が上がっていた。

改正案は、有期雇用の通算期間の上限を「5年」に設定。

通算期間がこれを超えれば、労働者の申し出により、企業は同じ労働条件で無期雇用への転換を認めなければならない規定を盛り込んだ。

連続する有期契約の間に6カ月(直前の契約期間が1年未満ならその2分の1の期間)以上の空白(クーリング)期間があった場合は、通算期間がそこで一度リセットされ、クーリング期間後から積み上げをやり直さなければならない。

有期雇用の更新についても、勤務実態が無期雇用者と同じだったり、雇用が続くと労働者に期待させていたりした場合は、合理的な理由がなければ会社側は拒否できない規定を設ける。

平成22年の統計によると、役員を除く全産業の雇用者約5111万人のうち、非正規労働者は3割の約1756万人。

さらに非正規労働者の7割近い約1200万人が雇用契約に期限がある有期契約労働者となっており、処遇改善が課題となっている。

ただ、経済情勢に応じて有期雇用を調整する企業にとって雇用の固定化は負担増につながる。

法改正により、契約満了前に雇用を打ち切る「雇い止め」がかえって増えるとの指摘も出ている。

ここまで

これからの有期契約のあり方が変わります。

今後どうなるのでしょうか。

かえって5年以内の雇い止めが増える気もします。

また、雇用人数を絞る企業が増えるのでは無いでしょうか。

 

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2012年07月28日

最低賃金、7円引き上げを 最低賃金審議会が厚労相に答申

おはようございます

今日も暑い1日となりそうです

そしてもうすぐ8月!

夏本番ですね。

 

本日は「最低賃金、7円引き上げを 最低賃金審議会が厚労相に答申 」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は26日、2012年度の地域別の最低賃金(時給)を全国平均で前年度から7円引き上げるよう求める目安を小宮山洋子厚労相に答申した。

25日に小委員会が示した目安を踏まえたもので、引き上げ額は昨年に続き10円を下回った。

目安通りの引き上げとなれば全国平均で744円となる。


今後は地方の審議会が経済状況を踏まえて都道府県ごとの最低賃金額を決め、今秋以降に順次適用する。

最低賃金で1カ月働く場合の手取り額が生活保護よりも少なくなる「逆転地域」については2年以内に逆転を解消するとして高めの引き上げ目安を示した。

ここまで

生活保護との逆転問題は早めの解消が必要です。

しかし、最低賃金を上げれば解説ではありません。

賃金負担が厳しくなる企業は雇用を控えるようになるでしょう。

景気回復が先と考えられますが・・・。

 

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2012年07月27日

女性管理職比率、8.7%に上昇 11年度厚労省調査

おはようございます

今日もすごく暑くなりそうですね

外出する際には気をつけましょう。

 

本日は「女性管理職比率、8.7%に上昇 11年度厚労省調査 」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省が25日発表した2011年度の雇用均等基本調査によると、係長相当職以上の管理職に占める女性の割合が8.7%となり、過去最高を更新した。

09年度の前回調査を0.7ポイント上回った。

大企業に限ると5%にとどまり、社員の多い企業ほど割合が低くなる傾向も示した。

女性の割合は係長相当職が11.9%、課長相当職が5.5%、部長相当職が4.5%となり、いずれも前回調査から上昇した。

部長相当職は1.4ポイント伸び、上昇幅は過去最大となった。

女性の管理職が1割未満の企業に理由を聞くと「必要な知識や経験などを持つ女性がいない」との回答が半数を占めた。

「勤続年数が短く、管理職になるまでに退職する」も2割近くあった。

ここまで

ワークライフバランスが叫ばれていますが、この数字を見ると女性の管理職登用はまだまだでしょうか。

北欧の国では「女性の取締役を義務」としているところもあると聞きました。

日本でも労働人口が減少傾向となるので、これから高齢者、女性の活用がもっと叫ばれていくでしょう。

 

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2012年07月26日

厚労省、OB年金減額の基準緩和 黒字でも申請可能に

おはようございます

今日も暑い一日になりそうですね

外に出るのが厳しいです。

 

本日は「厚労省、OB年金減額の基準緩和 黒字でも申請可能に」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省は企業が退職者(OB)に払う企業年金を減額するのを認める基準を緩和する。

認可条件から「母体企業の経営悪化」を外し、黒字の企業でも減額を申請できるようにする。

減額を認める厚労省に裁量の余地が残るが、減額のハードルは下がる。

政府は年内に改めて基準を見直す方針で透明化が課題だ。

OB年金の減額基準の緩和は厚労省が25日、公表した。

8月中に通知を改正し、すぐ施行する。AIJ投資顧問による年金消失問題を踏まえた措置だ。

AIJの被害が多かった中小企業の厚生年金基金だけでなく、大企業の確定給付企業年金にも適用する。

企業がOBへの年金を減らすには受給者の3分の2以上の同意を得たうえで、「経営状況が著しく悪化」か「掛け金負担が困難」か、いずれかである必要がある。申請書に経営状況の記入が必要なため「破綻状態でなければ申請しても受け付けてもらえない」と申請をあきらめる企業が多い。

こうした門前払い状態を解消し、黒字企業も申請しやすくするため「経営悪化」を条件から外す。

OB年金の減額をめぐっては、企業が行政のさじ加減に振り回されてきた。

NTTは9割近いOBの同意を得ながら、「減額がやむを得ないほど経営が切迫していない」として、2006年に厚労省は申請を却下した。

その後の行政訴訟でも最高裁がNTTの上告を棄却し、企業全体にOB年金の減額に二の足を踏む姿勢が広がった。

厚労省は慣行で減額申請を認めるのは「過去5年のうち3年以上が赤字」「加入企業の半数以上が赤字」といった目安を設けている。

この条件は実質破綻状態の企業でなければ満たさない。

一方で10年度は建設業の浅沼組、11年度は文化シヤッターが直近の決算で黒字だったものの、リストラを前提に減額を認められた。

判断の違いは説明がつきにくく、担当者次第とも映る。

ここまで

企業年金の減額についてです。

減額の要件が緩和されます。

現在の運用を考えた場合は、遅すぎた感があります。

今後は、より具体的になっていくと考えられます。

 

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utsumisr at 09:07|PermalinkComments(0)TrackBack(0)公的年金 

2012年07月25日

国家公務員、55歳以上は昇給廃止 人事院が勧告へ

おはようございます

今日は暑くなりそうですね

熱中症対策をしましょうね!

熱中症は部屋内でも発生します。

本当に気をつけましょう。

 

本日は「国家公務員、55歳以上は昇給廃止 人事院が勧告へ 」についてです。

日経新聞より

ここから

人事院は24日、来年1月から55歳以上の国家公務員の昇給を原則として廃止するよう勧告する方針を固めた。

国家公務員の給与は50代後半で民間を上回ることが多く、官民格差を是正する。

8月上旬に勧告する方針だ。

現行では標準的な勤務評価の職員は55歳に達しても定年の60歳まで昇給を続ける。

今回の勧告ではこれを原則停止するよう求める。

標準より優秀な評価を受けている職員への昇給は認める方針だが、引き上げ幅を圧縮するよう勧告する考えだ。

国家公務員は50代後半に地方出先機関などの管理職に就くなどして民間の給与を上回る傾向がある。

人事院は2010年にも55歳以上の給与を平均1.5%抑えるよう勧告したが、さらなる格差の是正が必要だと判断した。

国家公務員の給与は人事院が毎年実施する民間給与調査を基に、格差があれば人事院が国会と内閣に民間と均衡させるよう勧告している。

昨年度は平均0.23%の給与引き下げを勧告したが、政府は人勧実施の見送りを検討。

最終的に、民主、自民、公明3党の合意で勧告分を含めて国家公務員の給与を12年度から2年間で平均7.8%引き下げ、東日本大震災の復興財源に充てる法案が成立した。

ここまで

国家公務員も大変な時代となってきました。

公務員安定の時代は過去の話でしょうか?

しかし、民間のほうがもっと厳しいでしょうが・・・。

 

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2012年07月24日

企業年金数、10年で7割減 運用難で中小の廃止増

おはようございます

今日は曇り

梅雨明けですが、夏の空にお目にかかっていないです。

 

本日は「企業年金数、10年で7割減 運用難で中小の廃止増」についてです。

日経新聞より

ここから

企業年金を取りやめる中小・零細企業が急増している。

企業年金の数は今春に1万9000と10年前より7割強も減った。

膨らむ運用リスクを抱えきれず、退職者に決まった額の年金を配るのを断念する企業が増えたためだ。

会社員のうち企業年金をもらえる人の割合は10年前の63%から48%に低下。

中小零細企業で働く人の老後不安につながっている。

企業が従業員のために掛け金を出す企業年金は厚生年金基金(厚年基金)、確定給付企業年金、確定拠出企業年金、適格退職年金(適年)の4つ。

その合計が2002年3月末の約7万5000から今年3月末に1万9000に減った。


企業年金が急減したのは中小・零細企業が主に加入していた適年がなくなったことが大きい。

02年3月末時点で適年は7万3582と企業年金の97%を占めていたが、今年3月末に制度が廃止された。

厚年基金も1737から576に減った。

適年も厚年基金も企業が掛け金を運用して従業員に約束した額の年金を老後に支給する仕組み。

実際は運用難で企業が掛け金の追加拠出を迫られ、これ以上、運用リスクを抱えたくないと解散する企業が増えている。

適年を12年春に廃止することが決まった約10年前、政府は代わりに確定給付や確定拠出の年金制度を新設し、適年を持つ企業に移行を促した。

しかし実際は確定給付に移った企業は約2割、確定拠出へは約1割にとどまり、約半数はこうした新しい企業年金に移らず企業年金を一切持たない道を選んだ。

適年を持っていた企業の3割は従業員の退職金の積立制度である中小企業退職金共済制度(中退共)に移った。

中退共でも企業は掛け金を負担するが、年金ではないので運用リスクは持たなくてよい。

中退共事業本部は「適年から中退共に移らなかった零細企業も企業年金はやめて退職一時金に切り替えたのではないか」とみている。

勤め先で企業年金に加入している人は10年前の2000万人から1660万人に減った。

適年は916万人からゼロとなり、厚年基金も1087万人から440万人へと半減した。

10年前に新設した確定給付はゼロから801万人、確定拠出も421万人に増えたが、適年と厚年基金の加入者の減少の方が大きかった。

中小・零細企業で働く人はもともと大企業と比べると低賃金で公的年金である厚生年金の給付水準も低い場合が多い。

勤め先で企業年金がなくなると、老後の生活への不安から消費や住宅取得に慎重になる可能性もある。

横浜国大の山口修教授は「中小企業にとって使い勝手のよい年金制度を作る必要がある」と指摘している。

ここまで

企業年金は運用リスクの大きさで今後も減少するのではないでしょうか。

適格退職年金も今年の3月に廃止となり、厚生年金基金も運用のリスクがかなり大きいので、減少傾向は続いていくでしょう。

新たな年金制度への流入もあまり無く、老後の生活に不安を覚える人も沢山いるでしょう。

記事のように新たな制度の創設も考えないと、企業年金の存続が厳しくなってしまいます。

 

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utsumisr at 08:25|PermalinkComments(0)TrackBack(0)企業年金 

2012年07月23日

<最低賃金>引き上げ議論大詰め 労働者から切実な声

おはようございます

今日は暑くなりそうですね

熱中症に気をつけましょう。

 

本日は「<最低賃金>引き上げ議論大詰め 労働者から切実な声」についてです。

毎日新聞より

ここから

今年度の最低賃金引き上げの目安額を決める国の中央最低賃金審議会の議論が大詰めを迎え、来週中にも決定する。

焦点となるのは、最低賃金が生活保護の給付水準を下回る北海道など11都道府県と、震災による経済的ダメージへの配慮で昨年度は1円アップにとどまった被災地をどうするかだ。

ぎりぎりの低賃金で働く人たちから、引き上げを求める切実な声が上がる。

◇11都道府県で生活保護費下回る

バブル崩壊後の不況が今なお続く北海道。

札幌市東区のハローワーク札幌北には「時給705〜705円」の求人票が目立つ。

705円は北海道の最低賃金。

「『昇給あり』と書いてある職場で働いても、上がったためしがない」。

東区の独身女性(46)が顔をしかめた。

現在フルタイムのパート勤めをする小売店の時給は最低賃金で、週休1日でサービス残業もあり、体がきつく転職を考え始めた。

北海道の最低賃金は、札幌の生活保護費を時給に換算した額を30円下回る。

女性の収入は甲状腺を患い生活保護を受けている友人とほぼ同額だが、友人の暮らしも同じくらい厳しい。

「生活保護を下げるべきだとは思えない。これだけ働いて生活が楽にならないのがおかしい」と憤る。

最低賃金ぎりぎりの仕事は若年層にも広がる。

西区の男性(19)は高校を出て就職した食品加工会社が月収12万円弱。

人員削減の対象となり、職を探し始めて3カ月。8月で失業手当が切れるが、時給のいい仕事はほとんどが3〜4時間の短時間雇用で、ダブルワークになるしかない。

男性は「結婚はとてもできない。せめて時給800円の仕事があれば」と肩を落とす。

2児を育てる北区のシングルマザーの女性(31)も、最低賃金のNPO法人で働く。

母の年金、児童扶養手当、児童手当を合わせても、月の収入は19万円。

4人で暮らすには到底足りず、生活保護で補う。

「ケースワーカーから『もっと賃金のいい仕事を探すように』とプレッシャーを受ける。

世間の目も気になり、早く自立したい。

でも、今の札幌では特別な資格の要る仕事以外、ほとんどが最低賃金レベルの仕事なんです」


◇被災地は待遇改善ほど遠く

被災地の雇用状況も依然、深刻だ。

中小零細企業が多い三陸沿岸では、まだようやく事業を再開した段階で、従業員の待遇改善にはほど遠い職場も多い。

沖縄県や高知県と並び、最低賃金が全国最低(645円)の岩手県。

震災後に再開した水産加工会社の下請け工場に勤める陸前高田市の女性(58)は、時給650円で月収は10万円に満たない。

夫は体調を崩して休職中。

短大に進んだ長女と次女の教育ローンが家計を圧迫し、高校生の長男のバス代を節約するため、学校まで車で送迎している。

「家を流されなかっただけいい」と自分に言い聞かせているという。

シイタケなどを栽培・販売する同市の「きのこのSATO販売」の佐藤博文社長は震災後に約20人を新規採用し事業拡大を目指すが、賃金は最低賃金からのスタートだ。

佐藤社長は「地域経済の活性化にはまず、会社を再生させることが大事。いま最低賃金を上げられても困る。体力をつけ、従業員に還元できるようになるまで待ってほしい」と訴える。

◇一刻も早く是正を

橘木俊詔・同志社大教授(労働経済学)の話 今の最低賃金の水準は低すぎて、とても生活が成りたたない。

賃金が生活保護を下回っていると、働く意欲が失われかねず、一刻も早く是正されるべきだ。

ただし、重要なのは生活保護の引き下げではなく、最低賃金のアップだ。

経営側は、引き上げが企業を潰すと主張してきたが、従業員を養えない企業に存在意義があるのだろうか。

また、被災地の企業には、別の枠組みでの支援が必要だろう。

ここまで

難しい問題です。

地域格差、生活保護、最低賃金と様々な問題が絡みあっています。

このままではいけないのですが、方法が見つかりません。

最低賃金を上げれば解決というわけでは無いでしょう。

 

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utsumisr at 08:48|PermalinkComments(0)TrackBack(0)賃金 

2012年07月22日

就業者、2030年に850万人減 10年比の厚労省推計

こんにちは

今日は曇り

涼しい日ですね。

 

本日は「就業者、2030年に850万人減 10年比の厚労省推計」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省は20日、日本経済の低成長が続いて労働市場の改革も進まなかった場合、2030年の就業者数は10年に比べて約850万人少ない5450万人程度に減るとの推計をまとめた。

高齢化によって企業などで働く15〜64歳の人口そのものが減るためだ。政府が成長戦略を着実に進め、若者や女性、高齢者の働き手を増やせば、就業者数の落ち込みは210万人程度に抑えられるとしている。

厚労省が独立行政法人の労働政策研究・研修機構に委託して5年ぶりに推計した。

同省の雇用政策研究会(座長・樋口美雄慶大教授)が23日に推計結果を含む報告書を公表する。

就業者数が10年からの20年間で850万人減るとの推計は、今後の日本経済の実質経済成長率をゼロと低めに仮定した悲観シナリオの数字だ。

若年層の失業率が高く、女性や高齢者を働き手として十分に活用できていない今の状況が続くことを前提にしている。

この場合、30年の就業者数は10年比で男性が約490万人、女性が約350万人減るという。

■大卒時に就職せぬ若者増加

実質成長率が2%程度に高まる楽観シナリオでも、男性の就業者数は200万人以上減る。

ただ、女性の就業者数は人口が全体では減るにもかかわらず3万人増える。

10年時点で66.5%にとどまる25〜44歳の女性の就業率が80%近辺まで上昇するためだ。

男女合計の減少幅は約210万人で、何もしない場合に比べて600万人以上の就業者が生み出される計算になる。

就業者数の伸びしろが大きいのは若年層だ。

大学の定員増加や少子化で大学進学率が上昇する一方、大学卒業時に就職も進学もしていない若者が増えている。

20〜34歳の就業率は10年で73%台にとどまる。

報告書はキャリア教育の充実や、働き手を求める中小企業と若者を結びつけることで、若年層の働く力を取り込むことが急務だと指摘した。

■製造業に医療・福祉並ぶ

産業別にみると、楽観シナリオでも製造業の就業者数は約70万人減る。

一方、医療・福祉分野は300万人以上増え、それぞれの就業者数は1000万人弱でほぼ並ぶ。

就業者数が増えるのは医療・福祉のほかは情報通信業とサービス業だけだ。

就業者数の減少が進めば、年金や医療、介護などの社会保障の担い手が少なくなり、制度を維持できなくなる可能性がある。

社会保障に対する信頼感が揺らげば、個人消費などにも悪影響が及び、経済成長の足を引っ張るという悪循環にもなりかねない。

報告書は、雇用を「まもる」から「つくる」「そだてる」「つなぐ」に軸足を移すことが重要だと指摘した。

一部の産業への依存をやめ、医療や介護を中心に高齢者の需要を取り込む産業の育成が急務になるとみている。

その上で、地域での雇用創出や成長産業を支える人材の育成、若者や高齢者の働く場の改善が必要と総括した。

国内事業と海外事業は補完的な場合が多いとして、海外事業展開に寄与するグローバル人材の育成が国内の雇用創出にもつながるとも指摘した。

ここまで

人口の推移と労働力の相関関係を冷静に見るとすごい数字です。

時代に沿った政策が必要ですね。

しかし、国内に閉塞感を感じてしまうのは私だけでしょうか?

 

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utsumisr at 12:46|PermalinkComments(0)TrackBack(0)就職 
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