2012年06月
2012年06月10日
外国人労働者の無料電話相談 弁護士会、5カ国語で
おはようございます
いよいよ梅雨いり
でも今日は晴れですね
梅雨の晴れ間を大切に使いましょう!
本日は「外国人労働者の無料電話相談 弁護士会、5カ国語で 」についてです。
日経新聞より
ここから
関東弁護士会連合会は9日、関東地方とその周辺の1都10県で、外国人労働者や技能実習生を対象とした無料電話相談を受け付ける。
英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語での相談にも、通訳を介して労働問題に詳しい弁護士が対応する。
同会の指宿昭一弁護士は「外国人は言葉の壁があり、相談できずに泣き寝入りしてしまうケースも多い。
一人でも多くの労働環境を改善したい」としている。
法務省によると、実習生はリーマン・ショックや震災の影響でやや減少したが、その後、増加傾向に転じ、2011年末に推計で約15万人いるという。
ここまで
外国人労働者の人権を守ることは大切です。
そのための弁護士会連合会の動きです。
正しい方向に導いて欲しいですね。
人気ブログランキングに参加しています。
↑
只今小冊子の無料ダウンロード進呈中
「94%の会社が陥る思わぬ組織の落とし穴!組織・人事の解決ノート」です。
無料ダウンロードできますので、どうぞご覧下さいね。
↓
2012年06月09日
賃金7.5%カット提案=冬のボーナス見送り―ルネサス
おはようございます
今日は雨
関東も梅雨入りでしょうか?
本日は「賃金7.5%カット提案=冬のボーナス見送り―ルネサス」についてです。
時事通信より
ここから
業績が悪化している半導体大手ルネサスエレクトロニクスは8日、一般社員を対象に7月から9カ月間、月給を7.5%カットする方針を固めた。
冬の賞与(ボーナス)も支給を見送る。
経営側が同日、労働組合に提示した。
残業手当の割増率引き下げなどと合わせ、固定費を年350億〜400億円圧縮、早期の黒字転換を急ぐ。
ルネサスは、東日本大震災による生産停止や半導体不況が響き、2012年3月期連結の純損益は626億円の赤字を計上。
今年1〜3月も一般社員と管理職の給与カットを実施したが、取引銀行から融資継続の条件として一段の固定費削減を求められた。
夏の賞与1.76カ月分は既に支給しており、今年度の残りの賞与2.24カ月分は支給を見送り、前年度から半減させる。
役員報酬や管理職の給与カットも継続する。
ここまで
半導体が厳しい状況です。
同社については、賃金を大きく下げないといけない状況です。
何とか乗り切って欲しいです。
人気ブログランキングに参加しています。
↑
只今小冊子の無料ダウンロード進呈中
「94%の会社が陥る思わぬ組織の落とし穴!組織・人事の解決ノート」です。
無料ダウンロードできますので、どうぞご覧下さいね。
↓
2012年06月08日
辞めた役員、社員が担当先に営業をかけたら
おはようございます
東京は晴れています
でも、そろそろ梅雨入りかもしれませんね
本日は「辞めた役員、社員が担当先に営業をかけたら」を解説します。
社員がライバル会社に転職し、または、独立し、
当社にいた時代の担当先に営業をかけていて、困っている・・・。
そんな話をよく聞きます。
そして、「規定等で防ぐことはできませんか?」
とご質問頂くこともよくあります。
こういうことを防ぐためには、
まずは就業規則に競業禁止の条項を入れましょう。
以下が条文です。
従業員のうち役職者、又は企画の職務に従事していた者が退職し、
又は解雇された場合は、会社の承認を得ずに離職後6ヵ月間は
日本国内において会社と競業する業務を行ってはならない。
また、在職中に知り得た顧客と離職後1年間は取引をしてはならない。
ただし、この条文で対象となるのは
○ 役職者
○ 企画の職務の担当者
だけです。
一般の社員には競業禁止の条文があったとしても、
法的に罰することはできないのです。
なぜならば、憲法の「職業選択の自由」に抵触することになるからです。
では、一般社員が退職する際にはどのようにすればよいでしょうか?
多くの会社では退職時に「会社の情報を漏洩しない」等の誓約書
をもらっている事が多いでしょう。
この効果について参考となる裁判があります。
<ダイオーズサービシーズ事件 東京地裁 平成14年8月>
○ 元社員が退職後、在職中の担当顧客へ営業活動を行った
○ 会社は元社員の退職時に秘密保持義務の誓約書を取得していた
○ 元の担当先に営業するのは誓約書に反すると裁判所に訴えた
そして、裁判所は
○ 在職中に知り得た顧客情報、取引内容、価格などの情報を利用
→ この情報を利用しての営業行為は違法
○ 元の担当顧客に営業活動を行ったため、会社が被害を受けた
○ 誓約書記載の重要な機密事項は、経営の根幹に関わる重要な情報
○ 元社員は重要機密事項の内容を熟知していた
とし、会社側が勝訴したのです。
この裁判で注目するところは
「退職後の秘密保持義務が明確になった」という点です。
だから「退職したら関係ない」ということではないのです。
ただし、ここで注意して頂きたい事があります。
それは、
「退職時に誓約書さえ取れば、上記のようなことが禁じられる」
ということではないということです。
その前に会社として「秘密保持の対象となる情報は何なのか」
を明確に定義し、その範囲を明示しないといけません。
そのために、下記のような条文を就業規則などに入れるのです。
第○条 機密文書の区分は、次のとおりとする。
1、「極秘」
機密文書のうち、秘密保全の必要性が特に高く、
これが漏えいすることによって、会社に甚大な損害や損失を与える
おそれがあり、指定された者以外に開示してはならないものをいう。
2、「秘密」
「極秘」以外の機密文書のうち、これが漏えいすることによって、
会社に重大な損害や損失を与えるおそれがあり、
取扱い部署の者以外に開示してはならないものをいう。
3、「社外秘」
「極秘」「秘密」以外の機密文書であり、会社の役職員以外に
開示してはならないものをいう。
このように最初に情報の定義、優先順位を明確にし、
きちんと管理することにより、
「誓約書」で退職する社員にこれを守らせることができるのです。
また、どこまで縛るかはともかくとして、
本来は在職中、かつ、業務上で取得した名刺なども
「会社の秘密保持の対象となり情報」と定義づけることもできます。
ここまでしておかないと、
社員が退職した後の営業活動を防ぐことはできないのです。
このトラブルは業界を問わず、常にあるものです。
しかし、それは就業規則などの規定、誓約書を正しく運用することにより、
防ぐことができるのです。
人気ブログランキングに参加しています。
↑
只今小冊子の無料ダウンロード進呈中
「94%の会社が陥る思わぬ組織の落とし穴!組織・人事の解決ノート」です。
無料ダウンロードできますので、どうぞご覧下さいね。
↓
2012年06月07日
<郵政グループ>成果給拡大の新体系を検討
おはようございます
今日は良いお天気ですね
暑くなりそう!
本日は「<郵政グループ>成果給拡大の新体系を検討」についてです。
毎日新聞より
ここから
日本郵政グループが、基本給を2割引き下げる一方で成果給を拡大する新給与体系を検討していることが6日、分かった。
改正郵政民営化法成立を受けて、グループの経営改善が急務となる中、「高コスト体質」とされる給与体系を改めるのが狙い。
既に日本郵政グループ労働組合(JP労組)に原案を提示しており、今後、労使間で導入時期や制度の詳細を協議する。
基本給の引き下げ分を、成果給拡大の原資に充てる。
成果給は、5段階の人事評価を行った上で、役職に応じて上乗せ額を決める。
年功序列の色合いが濃い現行体系について、労組側も従来「社員の意欲を引き出す制度を」と改善を求めている。
しかし、労組内には社員間で給与の格差が広がる懸念もあり、結論が出るまでには難航も予想される。
JP労組は13日から東京都内で開く定期大会で原案について議論する予定だ。
ここまで
最初の導入時は戸惑う事が多いでしょう。
しかし、改革となると厳しさも付いてきます。
給与格差の問題は職員さんには厳しいと思いますが、民間では当たり前かもしれませんね。
今後に注目です。
人気ブログランキングに参加しています。
↑
只今小冊子の無料ダウンロード進呈中
「94%の会社が陥る思わぬ組織の落とし穴!組織・人事の解決ノート」です。
無料ダウンロードできますので、どうぞご覧下さいね。
↓
2012年06月06日
<年金訂正申し立て>第三者委、抑制を指示
おはようございます
今日はあいにくの雨
金星の太陽通過が見られませんね・・・。
本日は「<年金訂正申し立て>第三者委、抑制を指示」についてです。
毎日新聞より
ここから
「消えた年金」の記録訂正と支給の可否を判断する総務省の「年金記録確認第三者委員会」が、加入者からの申立件数を抑えるよう指示する内部文書を作り、各地の年金事務所に通知していたことが5日分かった。
記録訂正が認められる可能性が低い加入者に対し、年金事務所の窓口で「申し立てしないよう説得」した上で、「事務量を軽減する」と明記している。
年金記録問題の解決が長引くなか、不誠実な対応を窓口に迫る姿勢が浮き彫りになった。
◇内部文書「事務量を軽減」
毎日新聞が入手した内部文書は、記録訂正が認められる可能性が低い事例として「第三者委でいったん申し立てが退けられたのを不服として、再度申し立てる場合」「申立期間が、基礎年金番号が導入された97年1月以降である場合」などと具体的に示した。
その上で「新たな資料がある場合に限り再申し立てできる」「単に結論に不服があるということだけでは記録訂正は認められない」などと強調。
同じ時期に作った加入者向け説明チラシでも、複雑な事実関係を自ら「十分確認してから申し立てる」よう求め、申し立てをためらわせるような表現を掲載していた。
入手した他の内部資料によると、申立期間が97年1月以降であっても、記録訂正が認められたケースが毎年10〜20%程度あった。
指導によって申し立てを断念する人の中に、本来なら訂正が認められるケースが含まれる可能性がある。
第三者委は07年6月、年金記録漏れ問題の発覚を受けて設置された。
年金業務を受け持つ厚生労働省から独立させるためあえて総務省傘下とした。
受付件数は11年度2万7570件で、ピークの09年度(6万374件)の半分以下に減ったが、第三者委の実務を受け持つ行政評価事務所からは「本来業務に支障をきたす」と不満が上がっていた。
業務が社保庁から日本年金機構に移り、窓口が社会保険事務所から年金事務所になったことで、事務処理能力が大幅に下がったことも背景にある。
ベテラン職員の自主退職や整理解雇に伴い、専門知識に疎い臨時職員が窓口業務を担ったため、本来は年金事務所窓口で処理すべきケースが第三者委に安易に回された。
そもそも記録問題は「2、3年程度で完了できると想定されていた」(厚労省関係者)ため、業務をそろそろ手じまいしたいという思惑もあって、申立数抑制という対応に出たとみられる。
第三者委員会事務室は「年金事務所でよりきめ細かく対応してもらえれば、第三者委だけでなく、記録訂正が受け入れられると誤解している人にとっても余計な手間を省けるので、お互いのためになると考えた。事務量の軽減は以前から検討していた。年金支給の判断基準を変えたわけでもない」としている。
◇消えた年金問題◇
旧社会保険庁によって不適切に管理された年金記録のうち、加入者が保険料を納付したにもかかわらず、納付記録が社会保険庁のコンピューター上にも原簿にも一切ない年金記録のこと。
07年に発覚した年金記録問題で明らかになった。
領収書など公的な納付記録がない人に対して年金給付の可否を判断するため、総務省に「年金記録確認第三者委員会」が設置されたが、政府は第三者委を廃止し、記録確認業務を厚生労働省に移管することを検討している。
ここまで
お粗末としか言いようが無いですね。
何のための窓口なのでしょうか?
何のための第三者委員会なのでしょうか?
単に「事務が増えるからで許される話」ではないでしょう。
あいた口がふさがりません・・・。
人気ブログランキングに参加しています。
↑
只今小冊子の無料ダウンロード進呈中
「94%の会社が陥る思わぬ組織の落とし穴!組織・人事の解決ノート」です。
無料ダウンロードできますので、どうぞご覧下さいね。
↓
2012年06月05日
11年の出生率1.39、回復頭打ち 出生数は最低に
おはようございます
今日は雲が多いですね
台風もやってきています
この先の予報に注意しましょう。
本日は「11年の出生率1.39、回復頭打ち 出生数は最低に」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省は4日、2011年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むとされる子供の数)をまとめた。
11年の出生率は1.39で前年と同じだった。
10年は2年ぶりの上昇だったが、女性の結婚年齢が遅くなったことなどを受け、回復ペースは頭打ちとなった。
6日にも発表する。
合計特殊出生率は05年に過去最低の1.26に低下したが、その後は30代の出産が増え、回復傾向が続いていた。
出生数も過去最低となる見通し。
11年は前年に比べて2%程度減り、過去最低だった05年の約106万人を下回る見込み。
団塊ジュニア(71〜74年生まれ)を中心とした出産増がピークを過ぎた可能性がある。
ここまで
これからの社会保障にも影響が出てきます。
年金制度の設計に出生率は大きな影響が出ます。
これから高齢化社会を向かえるにあたってのビジョンが全く見えません。
消費税だけの問題ではないのに、何をやっているのでしょうか・・・。
人気ブログランキングに参加しています。
↑
只今小冊子の無料ダウンロード進呈中
「94%の会社が陥る思わぬ組織の落とし穴!組織・人事の解決ノート」です。
無料ダウンロードできますので、どうぞご覧下さいね。
↓
2012年06月04日
「美人すぎるからクビにされました」解雇の女子大生がネットで怒りの告発―中国
おはようございます
今日は晴れですね
暑そうですが
本日は「「美人すぎるからクビにされました」解雇の女子大生がネットで怒りの告発―中国」についてです。
Record Chinaより
ここから
2012年6月1日、楚天都市報は女子大生が「きれいすぎるから」との理由でバイトをクビになった一件について報じた。
謹さんは江蘇大学文法学院の3年生。
5月から予備校で講師のアルバイトを始めた。
ところが5月末、突然解雇されたという。
後に同僚から「彼女はきれいすぎるから。学生が集中できない」と管理職が話していたと聞いた謹さん、ソーシャルメディアに「私、そんなにきれい?授業の時は化粧もしてなかったし、ハイヒールも履いてなかったし、マスカラだってつけていなかったのに!」と書き込み、話題となった。
謹さんに会ったところ、身長160cm前後と背は低いが、なるほど確かにかわいらしい顔立ち。
だが本当にそれが解雇の理由なのだろうか。
記者は予備校に電話し確認したところ、責任者は「きれいすぎるからと言ったのは冗談です。単にもっといい人材が見つかったので解雇しただけです」とコメントしている。
ここまで
この報道を読んで感じたのはネットの速さと怖さです。
実際のところはわかりませんが、この話がすぐに広まるというのは話題性が高いからでしょうか。
また、すぐに解雇というのも中国社会を感じます。
このような報道がますます増えてくるのでしょうか?
人気ブログランキングに参加しています。
↑
只今小冊子の無料ダウンロード進呈中
「94%の会社が陥る思わぬ組織の落とし穴!組織・人事の解決ノート」です。
無料ダウンロードできますので、どうぞご覧下さいね。
↓
2012年06月03日
「堂島ロール」の会社、残業代未払い是正勧告
おはようございます
今日は曇り、雨
お天気は下り坂です。
本日は「「堂島ロール」の会社、残業代未払い是正勧告」についてです。
読売新聞より
ここから
人気洋菓子「堂島ロール」を製造販売する「モンシュシュ」(大阪市北区、従業員約600人)が、約150人の正社員の一部に残業代の未払いがあったとして、労働基準法違反(割増賃金不払い)の疑いで天満労働基準監督署から5月に是正勧告を受け、不足分を支払うよう指導されていたことがわかった。
同社によると、正社員に対しては、定額に固定した残業手当を月給に含めて支給していたが、実際の残業時間に見合っていないとされたという。
同社は「労基署の指摘を受け、全容を調査をしている」としている。
同社は2003年創業。
国内と中国・上海に24店舗を展開し、民間調査会社によると、11年9月期の売上高は約66億円。
ここまで
大阪では「がんこ」の未払い残業の問題もありました。
厳しく調査しているのでしょう。
コレは大阪に限ったことではありません。
また、固定的な残業についても、設定時間を越えたら支払いは義務です。
その理解も明確にしないといけません。
人気ブログランキングに参加しています。
↑
只今小冊子の無料ダウンロード進呈中
「94%の会社が陥る思わぬ組織の落とし穴!組織・人事の解決ノート」です。
無料ダウンロードできますので、どうぞご覧下さいね。
↓
2012年06月02日
東電OB年金減額、3分の2の同意を確保
おはようございます
本日も曇りですね
週末はお天気が悪そうです。
本日は「東電OB年金減額、3分の2の同意を確保」についてです。
日経新聞より
ここから
東京電力が企業年金の給付水準引き下げについて、対象OBの3分の2から同意を得る見通しとなった。
来週にも集計結果をまとめ、6月中にも厚生労働省に対して減額を申請する。
現役社員の年金減額は労働組合と合意済みで、現役・OBとも10月に年金制度を改定する方針。
電気料金引き上げへの反発が強い中、合理化姿勢を示す。
東電は5月20日を期限に、減額への諾否の返答をOBに求めていた。
5月末までは諾否を変更できた。
現在、最終集計中だが、約1万5千人のOBのうち、減額に必要な3分の2を超える同意を確保したもようだ。
原則3.5〜6.5%だったOB年金の給付利率を2.25%以下に下げ、終身年金も3割削減する。
現役分の削減と合わせ、人件費抑制効果は10年間で1065億円の見込み。
年金削減は経営再建に向けた総合特別事業計画に明記しており、250回を超す説明会でOBの説得を続けてきた。
東電は公的資金の注入で実質国有化されることが決まっている。
OB年金の減額は、「経営状況の著しい悪化」という厚労省の認可基準を満たすとみられる。
公的管理下に入った日本航空やりそなホールディングスは、認可を受けて減額した。
ただ、東電の年金は3月末時点で資産が十分にある。
日航のような巨額の積み立て不足はなく、減額しなくても経営に与える影響は限定的。
人件費抑制を目的とした減額を、厚労省が「真にやむを得ない措置」と認めるかが焦点になる。
OBの9割近い同意を得ながら減額申請を却下されたNTTの事例もある。
東電の人件費抑制策では一般社員の年収も2割削減。
経済産業省の「電気料金審査専門委員会」へ5月29日に提出した資料によると、2012年度の平均年収は525万円。
13年度は571万円、14年度は573万円とする。
東電社員の賃金水準をめぐっては「なお高い」との批判もあるが、3年間の平均は556万円。
東電は「管内の社員千人以上の企業の平均である570万円より低い」と説明している。
ここまで
年金減額はJALの問題と同じですね。
他の補償に年金原資を回すしかないでしょう。
また、賃金水準は他と比べる云々では無いと考えられます。
社員の生活もありますが、他とくらべて高い安いは議論のポイントがずれていると考えられます。
人気ブログランキングに参加しています。
↑
只今小冊子の無料ダウンロード進呈中
「94%の会社が陥る思わぬ組織の落とし穴!組織・人事の解決ノート」です。
無料ダウンロードできますので、どうぞご覧下さいね。
↓
2012年06月01日
有効求人倍率、4月0.79倍 0.03ポイント上昇
おはようございます
今日は東京からです
本日は曇り
夕方から雨でしょうか?
本日は「有効求人倍率、4月0.79倍 0.03ポイント上昇」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省が29日朝発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.03ポイント上昇の0.79倍だった。
改善は11カ月連続。医療・福祉関連などサービス業の新規求人が増えたほか、東北地方を中心に東日本大震災の復興需要を背景とする雇用情勢の緩やかな改善が続いた。
新規求人倍率は0.09ポイント上昇の1.28倍で、雇用の先行指標となる新規求人数は前月比3.6%増の73万人(季節調整値)だった。
新規求人は前年同月比では14.2%増え、宿泊業・飲食サービス業(30.5%増)、卸売業・小売業(19.6%増)の伸びが目立った。
建設業(13.7%増)、医療・福祉(12.1%増)も引き続き増加した。
都道府県別で有効求人倍率が最も高かったのは福井県と愛知県の1.18倍、最も低かったのは沖縄県の0.38倍だった。
震災の被害が大きかった東北3県は、岩手県が前月比0.14ポイント上昇の0.95倍、宮城県が0.09ポイント上昇の1.04倍、福島県が0.10ポイント上昇の0.92倍と、いずれも大幅に改善した。
ここまで
少しですが、有効求人倍率が上がっています。
まだまだ微妙な数字ですが、今後に期待です。
東北は震災復興で、大幅アップですね。
人気ブログランキングに参加しています。
↑
只今小冊子の無料ダウンロード進呈中
「94%の会社が陥る思わぬ組織の落とし穴!組織・人事の解決ノート」です。
無料ダウンロードできますので、どうぞご覧下さいね。
↓