2012年06月

2012年06月20日

サイバーエージェント、社員向け「シェアハウス」開設

おはようございます

今日は台風一過ですね

気温が上がっています。

 

本日は「サイバーエージェント、社員向け「シェアハウス」開設」についてです。

日経新聞より

ここから

サイバーエージェントは、社員向けに、リビングなどを共有しながら複数の他人が一緒に暮らす「シェアハウス」を12月に開設する。

IT(情報技術)エンジニアを対象に周辺物件より割安な家賃で提供する。

共用の開発スペースなどエンジニアが互いに刺激を受けやすい環境を用意し、斬新なIT関連サービスの開発を促す狙い。

地上5階・地下1階建てで東京都渋谷区の本社から徒歩圏内に設ける。

全47戸を用意する。

主な入居者として想定する20代の男性エンジニアは社員1500人のうち15%程度を占める。

希望者順に入居を認める。

人事部門主導で、入居者同士が競い合う開発コンテストや社内外の講師を招いた勉強会も開催する。

同社はスマートフォン(高機能携帯電話)関連事業の拡充を急いでいる。

就業時間中とは違った人間関係を入居した社員同士が持つことで、競合他社とはひと味違ったアイデアを創出できるとみている。

ここまで

一昔の企業は社員寮を用意していましたね。

この記事を読んで、時代は繰り返されると考えられますね。

しかし、シェアハウスとすれば名前は今っぽいです。

これは他社に広がるのでしょうか?


 

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2012年06月19日

若者を救え! 連合、全国一斉労働相談キャンペーンを実施

おはようございます

今日は梅雨空に戻りましたね

台風の動きが気になります・・・。

 

本日は「若者を救え! 連合、全国一斉労働相談キャンペーンを実施」についてです。

RBB TODAY

ここから

日本で働く人たちの雇用と暮らしを守る取り組みを行なっている「日本労働組合総連合会」は、18日〜19日の間、「新社会人のための、全国一斉労働相談キャンペーン」を実施する。

最近特に増えているという、若者が抱える職場でのトラブルを防ぐ取り組みで、期間中は相談窓口の人員を増強させ、電話がつながりやすくなるという。

電話番号はフリーダイヤル「0120-154-052」。

なお、キャンペーン期間以外でも相談は受け付けている。
 
今回の取り組みについて、日本労働組合総連合会で中央アドバイザーを務める田島恵一氏に話を聞いた。

田島氏は日本労働組合総連合会について、「働いている人達に開かれている組織」だと語る。

正社員だけでなく、アルバイトやパート、フリーランスなど、日本国内で働くすべての人間の相談に乗っているからだ。

日本には「労働基準法」があり、雇用主も労働者も必ず守らなければならない。

しかし現在は、この法律がないがしろにされており、特に若者は使い捨てのように働かされている現状があるという。

労働基準法では、週に40時間以上働かされたら法律違反だと規定されている。

しかし、当たり前のように残業が課せられているのが実際のところだ。

景気が悪いせいか、中小企業やベンチャー企業では残業をしなければ経営が回らないという状況があるのかもしれないが、「労働者は立場が弱いため、経営者が残業をしろと言うと断れない人ばかり。しかしこれは、立派な法律違反」である。

同法では、残業についてもしっかりと定められている。

残業をさせる場合には、まず初めに労働者側の代表と労使協定を結んでから、監督所に届け出を提出しなければならない。

この工程を経て、初めて残業が認められる。

さらに、残業をさせた場合には、25%の割り増し賃金を支払う必要もある。

しかし、これらに関しても守られていない場合が多く、「労働者がもっと法律を知って、企業に対して意見を言う必要がある。

これは会社を困らせるためでなく、職場環境をよくするために重要なこと。

待っていても環境はよくならないので、我々に相談して、いっしょに最善策を考えましょう」と田島氏は呼びかける。

残業代が支払われないトラブルについて、具体的な事例では、事前に「残業代は支払われない」という誓約書にサインをしてしまったということがあったそうだ。

「残業代を支払うのは法律で定められているので、たとえ誓約書を書かされていても、法律違反なので書類は無効になります。日本の労働者は人がよすぎるので、一度約束してしまったから…と泣き寝入りしてしまうパターンが多い」とのこと。

また、田島氏は、最近耳にする機会が多くなっている「ブラック企業」についても言及。

連合が企業を調査する際、就業規則を開示しているかどうかが、ブラック企業か否かを見極めるひとつの判断材料となっているそうだ。

法律上、10人以上が働いている会社は就業規則を作り、監督署に届けなければならない。

就業規則には「従業員代表から意見を聞く」、「監督署に届け出る」、「従業員に周知させ、常に自由に見られる状態にしておく」という、3つの要件があるが、就業規則のなかには就業時間や残業代、有給などが書かれているため、これを社員に見せない経営者が少なくない。

「就業規則を社員に見せてしまうと残業代を支払わなければならないので、わざと隠して開示しない悪質な経営者もいます。これはルール違反なので、おかしいと思ったら企業に掛けあってみるか、それでも改善されないようなら我々に相談してほしい」と言う。

かつては、「日本で守られていない法律の代表格は道路交通法と労働基準法だ」と語られることも多かった。

しかし、道路交通法に関しては、罰則の強化や交通事故の多発などもあり、国民の意識が高まって少しずつ守られ始めているように思う。

一方、労働基準法はというと、いまだに軽くみられているところがある。

また、おかしいのでは?と悩みを抱えていても、社会に出たばかりの若者では誰にどこから相談すればいいか分からないことが多い。

田島氏はそんな時こそ電話してほしいとし、「職場のトラブルを解決するとき、弁護士を立てて企業と争うと考える人が多いが、法定で争うのは最終手段。我々は日頃からさまざまな問題を解決してきているので、声をかけてもらえれば最善のアドバイスができる。考えたり悩んだりする前に、気軽な気持ちで電話をかけてほしい」と語る。

連合では、年間17,000件の労働相談対応の実績があり、労働組合に加入していなくても相談可能。

本人ではなく家族からの相談も受け付けている。

ここまで

今回の記事は「もっとも」な部分が多いですね。

法律を守るということは、誰もがしなければならないことです。

それを痛感させる記事でした。

また、若者が働く場が無ければ、未来はありません。

構造的な問題でもあるのでしょうか。

 

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2012年06月18日

就活ミスマッチ緩和 希望先、中小が大企業上回る

おはようございます

今日は日差しが出ていますね

しかし、台風も来ているので今後に注意です

 

本日は「就活ミスマッチ緩和 希望先、中小が大企業上回る」についてです。

日経新聞より

ここから

大企業志向の強い学生と、採用したいのに人が集まらない中堅・中小企業――。

そのすれ違いが解消に向かい始めたようだ。民間の調査では、来春の就職希望先として中堅・中小企業をあげた学生が、14年ぶりに大企業を上回った。

政府も中小企業の情報を提供する取り組みを始め、学生の選択肢を広げる。

リクルートワークス研究所は来年3月に卒業する大学生を対象に今年2月上旬〜3月上旬に調査した。

調査によると大企業(従業員1000人以上)を希望する学生は21万2800人。

一方、中堅・中小企業(同1000人未満)は22万1700人だった。

大企業を上回るのは、日本の金融危機で就職状況が厳しかった1999年以来だ。

特に5000人以上の大企業志望者は前年比15.2%減と、減少幅が大きい。

一方で従業員300〜999人の企業は2.9%増えた。

苦戦する先輩の就職活動を目の当たりにして、現実志向を強めた学生が中堅・中小企業に志望を変えつつあるようだ。

大企業の求人倍率は0.73倍にとどまるが、中堅・中小企業の雇用吸収力は大きく、求人倍率は1.79倍に達する。

「早い段階から中小に目を向ける学生のほうが就職活動は順調」(法政大学キャリアセンター)だという。

立命館大学はここ数年、企業向けサービスなど学生になじみの薄い事業を手掛ける会社を紹介し、優良企業の見方を養うセミナーを開いている。

企業の隠れた実力や魅力を知ると「大手企業に内定をもらっても中堅企業との間で迷う学生がいる」(同大学キャリアセンター)という。

精密センサー製造のメトロール(東京都立川市、松橋卓司社長)は、すでに技術系の3人に来春入社の内定を出した。

松橋社長は「6月時点で大卒の技術系を3人も確保できたことは過去になかった」と言う。

2012年春入社組では大卒の技術系を2、3人採用する計画だったが、実際には1人しか確保できなかった。

「今回内定を出した3人は、最初から当社を希望してくれていて、大企業とてんびんにかけることもなかった」(松橋社長)。

政府も中小企業と学生のミスマッチ解消を後押しする。

12日にまとめた若者雇用戦略では、地域の優良中小企業のデータベースを政府が作るほか、中小の求人情報に強みを持つハローワークと大学の連携を強化することを盛り込んだ。

今春卒業した大学生でも、1〜3月に1万5543人がハローワークを利用して駆け込みで就職を決めた。

受け皿もほとんどが中小企業だった。

政府は採用した学生の学歴や成績、資格といった情報を企業に開示させて求める人材像を示すことも検討している。

学生は自分に合った企業を探しやすくなる。就職後も中小企業に入った若者がまとまって研修を受けられるような体制を整備して早期の離職を防ぐ。

ここまで

中小企業ももっと情報を発信すれば、ミスマッチも減るでしょう。

また、そのためにはコンプライアンス等も守らないと!

中小企業の場合、1社では厳しいが複数社集まればいろいろできるのです。

今後はその工夫もしないといけませんね。

 

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utsumisr at 09:13|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 就職 

2012年06月17日

ボーナス使いみち「国内旅行」増加 MM総研調査


おはようございます

梅雨本番ですね

でも今日は雨が大丈夫でしょうか?


本日は「ボーナス使いみち「国内旅行」増加 MM総研調査」についてです。

J-castニュースより

ここから


MM総研(東京・港区)は、「夏のボーナス商戦に関するアンケート」の結果を2012年6月13日、発表した。

ボーナス額・購買意欲ともに改善傾向が続き、国内旅行の需要増が2011年夏比で大幅に増加したことがわかった。


■デジカメ需要も上昇


調査によると、この夏のボーナス支給額が「2011年夏より増加する」と答えた就業者は10.2%と2011年冬の9.2%からやや増加し、ボーナスによる購買意欲については「2011年夏と比べ上がった」と答えた就業者が14.0%と、2011年冬の13.0%からやや増加した。

同社は、「2011年冬に引き続き、ボーナス額・購買意欲ともに改善傾向がはっきりと現れる結果になった」とコメントする。


夏のボーナスの使いみちでは、「国内旅行」が目立って増加した、2011年夏の36.0%から、2012年夏は42.6%と6.6ポイント上昇した。

「昨夏は東日本大震災の発生から日が浅く、国内旅行の需要が一時的に落ち込んだが、2012年夏はそうした影響がほぼ無くなった」ためと分析している。

国内旅行の需要回復に合わせ、2012年旅行の必需品ともいえるデジタルカメラの購入意欲も7.7%に上昇している。前年の2.1%から5.6ポイント増加した。


調査の対象としたのは全国の男女20代以上の就業者1072人で、調査期間は2012年5月30日から6月3日。

ここまで

消費に向かうと景気が上がります。

また、旅行は非日常なのでお休みにはとても良いですね。

昨年との比較は、震災影響があるので特殊でしょうが、購買意欲が出てくることはとても良いことですね。


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utsumisr at 07:16|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 賃金 

2012年06月16日

心の病で労災、最多の325人=「震災」原因が20人―厚労省

おはようございます

今日は梅雨空に戻りましたね

しばらくはぐずついてしまうのでしょう。

 

本日は「心の病で労災、最多の325人=「震災」原因が20人―厚労省」についてです。

時事通信より

ここから

厚生労働省は15日、仕事上のストレスやショックでうつ病などの精神疾患を発症し、労災認定された人が2011年度は325人と前年度より17人増え、2年連続で過去最多を更新したと発表した。

このうち東日本大震災が原因となったのは20人に上った。

精神疾患での労災申請は、91人増の1272人と3年連続で最多だった。

認定された325人のうち、自殺・自殺未遂者は1人増の66人だった。

認定者の業種は、製造業59人、卸・小売業41人、医療・福祉39人の順。

年齢別でみると、30代の112人が最も多く、40代71人、20代69人と続いた。

原因は「仕事内容・量の大きな変化」52人、「悲惨な事故や災害の体験・目撃」48人、「嫌がらせ、いじめ、暴行」40人の順だった。

これらのうち、「仕事中に津波にのみ込まれた」「高所で作業中に地震が起きショックを受けた」など東日本大震災が直接の原因となったのは18人に上り、「仕事で被災地に応援に行き、体調を崩した」など間接的な原因も2人いた。

ここまで

震災の影響もありますが、この傾向は続きそうです。

そして、これから数が増えてくるのではないでしょうか?

そして、労災に認定されないものも相当数あります。

心の病は他人事ではなくなってきています。

 

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utsumisr at 06:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 労働保険 

2012年06月15日

あったらうれしい休暇制度ランキング

おはようございます

今日も梅雨は一休みでしょうか

梅雨の晴れ間を楽しみましょう。

 

本日は「あったらうれしい休暇制度ランキング」についてです。

マイナビニュースより

せめて有給を消化したいのがホンネ?

祝日のない6月。「もっと会社を休めたらいいのに……」と思う人は多いのでは? 

そこで、実現されたらうれしい休暇制度について、マイナビ会員の男性376名にアンケートしました。いますぐにでも導入してほしい、夢のような休暇がランキングされています。きっとあなたも共感するはず。

Q.あったらうれしい休暇制度教えてください(複数回答)

1位 バースデー休暇 37.8%

2位 アニバーサリー休暇(結婚記念日、恋人の誕生日など) 19.9%

3位 勉強休暇(資格試験の前日) 19.1%

4位 二日酔い休暇 16.8%

5位 イベント休暇(ライブ、スポーツ観戦など) 15.7%

■バースデー休暇

・「忙しいと誕生日すら忘れてしまうが、休暇があれば誕生日を忘れずにすみそうだから」(29歳/食品・飲料/販売職・サービス系)

・「ハッピーな日にしろ! という感じで休みがほしい」(29歳/電力・ガス・石油/技術職)

・「自分の誕生日くらい働きたくはないから」(25歳/学校・教育関連/事務系専門職)

■アニバーサリー休暇(結婚記念日、恋人の誕生日など)

・「プライベートを充実させたら、仕事の効率も上がりそう。誰にでもありうるイベントで、共感できるため」(24歳/商社・卸/事務系専門職)

・「人間味にあふれていて、すごくいいと思う」(25歳/自動車関連/事務系専門職)

・「そんな会社があれば、粋だなと思ってしまう」(27歳/その他/事務系専門職)


■勉強休暇(資格試験の前日)

・「平日のセミナー、カンファレンスに行くのに、有休をとらないといけない」(27歳/ソフトウェア/技術職)

・「会社のために努力しているのであれば、休暇があってもよい」(25歳/金融・証券/営業職)

・「資格試験の勉強をする時間が、なかなかとれないから」(29歳/生保・損保/事務系専門職)


■二日酔い休暇

・「二日酔いの次の日は、仕事の効率が愕然と下がるから」(25歳/金属・鉄鋼・化学/技術職)

・「二日酔いも病気ではないでしょうか」(29歳/機械・精密機器/営業職)

・「絶対に実現されないだろうが、すべての社会人はこれを認めるべきだと考えているに違いない」(26歳/商社・卸/営業職)

■イベント休暇(ライブ、スポーツ観戦など)

・「イベントに行きたくても、仕事の場合が多いから」(23歳/医薬品・化粧品/事務系専門職)

・「WBCの試合を仕事で見られなかったから」(25歳/団体・公益法人・官公庁/事務系専門職)

・「平日にライブがあると行きづらいから」(24歳/電機/技術職)


■番外編:こんな休暇もあったらうれしい!

・異業種交流会(合コン)休暇「職場では出会いがないから」(22歳/団体・公益法人・官公庁)

・ペット休暇「外国ではペットが亡くなったときとか休みが取れるので、日本もそうしてほしい」(28歳/運輸・倉庫/技術職)

・ボランティア参加休暇「ボランティア参加率も上がると思うので」(28歳/その他)


総評

1位はダントツで「バースデー休暇」でした。一年に一度、そして誰にでも平等にやってくる大切な誕生日。忙しい毎日だからこそ、この日くらいは仕事を忘れてのんびりしたいという人が多いのかもしれませんね。

2位に選ばれた「アニバーサリー休暇(結婚記念日、恋人の誕生日など)」は、大切な人とゆっくり過ごしていただきたい日。仕事に集中するためには、プライベートも充実させたいですよね。

「外国にはありそう」なんてコメントもありました。

3位には、「勉強休暇(資格試験の前日)」がランクイン。

キャリアアップへの意識が高いことがうかがえます。

勉強したくても時間が作れない、そんなジレンマがあるのかもしれません。

また、「休日出勤の振替日」「特別に作らなくても、有給を消化できたらいいと思う」など、まずは通常の休みをしっかりとりたいという声も数多く寄せられました。

現状では、とにかく休みたいと願う男性が多いのかもしれませんね。

ここまで

興味深い記事ですね。

皆さんの本音がのぞけます。

現実と願望のギャップが大きい意見もありますが、願望は願望として持っておくのも大切でしょう。

 

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2012年06月14日

13卒生の内々定率、前年同時期より向上

おはようございます

今日も雨は大丈夫な様子です

雲が多いですが・・・

 

本日は「13卒生の内々定率、前年同時期より向上」についてです。

RBB TODAYより

ここから

■13卒生5月末の内々定率42.5%、今後も就活続行は74.0%

マイナビは6月12日、2013年卒業予定の大学生・大学院生を対象とした「2013年卒マイナビ大学生就職内定率調査」の5月の調査結果を発表した。

同調査は、幅広い層の学生から内定率を調査することを目的に2010年より実施しているもの。

調査対象は2013年3月卒業見込みの全国の大学4年生、大学院2年生のマイナビ2013会員で、5月30日から6月3日にかけてWebアンケートを実施。

有効回答数は6,013件(文系男子1,457名、理系男子1,009名、文系女子2,757名、理系女子790名)となった。

5月末時点での大学生、大学院生の内々定率(正式内定は10月以降となるため「内々定」と表記)は全体で42.5%となり、昨年の同時期より6.6pt、一昨年の同時期より1.1pt上回る結果となった。

文理・男女別に見ると、理系男子の48.4%、理系女子の44.9%、文系男子の44.4%、文系女子の35.1%の順となっている。

一人あたりの内々定の平均保有社数は1.6社。

文理男女別では、文系男子が1.7社、理系男子と理系女子が1.5社、文系女子が1.4社となっている。

また、前月からの推移では、女子の増加率が文系・理系とも10.4%と、文系男子の8.9%、理系男子の6.8%を上回っている。

内々定保有者の今後の活動については、「内々定先に満足したので終了する(終了している)」が59.2%となった。

文理・男女別では、理系男子が70.0%と活動終了の割合が高くなっている。

なお、未内定者と内々定を保有して活動を継続する学生を合わせた「今後も活動を継続する学生の割合」は、全体の74.0%となっている。

ここまで

内々定率は前年度より、少し上昇です。

しかし、厳しさは相変わらずでしょうか。

まだまだ本番の方も多いと思います。

頑張ってください。

 

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utsumisr at 08:36|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 就職 

2012年06月13日

政府が若者雇用戦略を決定 踏み込み不足との声も

おはようございます

今日は雨は降らないようですね

東京は雲ってますが・・・。

 

本日は「政府が若者雇用戦略を決定 踏み込み不足との声も」についてです。

日経新聞より

ここから

政府は12日、若者の就職を支援する「若者雇用戦略」を正式決定した。

企業と若者のミスマッチ解消や早期離職防止策を明記したほか今年度中に政策効果を検証するための協議会を設置する。

ただ、新卒重視の採用や労働者の解雇を規制する日本の雇用慣行の変革には踏み込まず、実効性には疑問の声もある。

若者雇用戦略では中小企業の採用意欲が高いにもかかわらず、学生は大企業志向が強く「雇用のミスマッチが問題」と指摘した。

地域の労使や大学が連携した中小企業での就業体験(インターンシップ)の拡大、大学とハローワークの連携策などを盛り込んだ。

抜本解決にはつながらないとの声もある。

日本では労働者の地位を守るため解雇を厳しく制限しており「中高年を解雇できない分、経済低迷による労働力調整のしわ寄せは新卒採用抑制という形で若者に集中する」(第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト)。

中途採用を増やし、解雇規制を見直すなどの対策が必要になる。

野田佳彦首相は12日、同戦略をまとめた会合で「現場の第一線の率直な声を今後の運営に生かしてほしい」と述べた。

同戦略は今夏にも策定する日本再生戦略に盛り込む。

ここまで

この話は「中高年を解雇しやすくする」ことではないでしょう。

根本的な雇用政策というよりも経済政策ではないでしょうか。

長期的な事を考えれば、労働力の低下が如実に現れるのでしょうが・・・。

長いスパンで考えると大変なことになります。

 

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utsumisr at 08:50|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 就職 

2012年06月12日

「年金67歳以上」OECD加盟国の4割 改革進む

おはようございます

今日は雨の予報ですね

そろそろ降り始めるのでしょうか?

 

本日は「「年金67歳以上」OECD加盟国の4割 改革進む」についてです。

日経新聞より

ここから

経済協力開発機構(OECD)は11日、年金に関する報告書を公表した。

各国政府は年金システムを持続可能な制度にするため、平均寿命の延びに合わせ、年金支給年齢を遅らせる必要があると主張。

実際にこうした動きが加速しており、支給開始年齢を67歳以上に引き上げたり、引き上げを計画したりする国がOECD加盟国の約4割に当たる13カ国あるとの分析を示した。

報告書によると、先進国では今後50年間で平均寿命は7年以上延びる。

欧州債務危機で世界経済の先行きが見通せないなか、安定した財政運営や労働力を確保するためにも、退職年齢を引き上げ、年金支給を遅らせる改革は不可欠だと訴えた。

年金支給年齢を67歳以上に既に引き上げたり、引き上げを計画したりする13カ国に日本は入っていない。

アイスランドやノルウェーはすでに導入済みで、イタリアやデンマークは支給開始年齢を平均余命に連動させ、長期的に69歳にすることを検討している。

支給年齢を65歳に引き上げたり、引き上げようとしたりする国は17で、日本も含む。

報告書は加盟国が過去10年に取り組んだ年金改革の結果、将来の政府の年金支払いの支出を20〜25%減らせたと試算。
 
今から働き始める人は、公的年金だけで働いていたときのおよそ半分の額を受け取れるという。
 
特に13カ国では公的年金に加え、私的な個人年金の加入も義務付けているため、受給額は退職前の6割になるという。

一方、日本や米国、韓国など公的年金の額が相対的に低く、個人年金が義務化されていない国では、退職後に大きな収入の落ち込みが予想されると警告した。

OECDのグリア事務総長は「子供や孫が適切な年金制度を享受するには、大胆な行動が求められる」と主張。

「この種の改革は不人気で痛みを伴うが、高齢化時代に経済が成長するには必要不可欠だ」と訴えた。

ここまで

国際的にも年金に支給開始年齢は上がっています。

雇用の仕組みの関係があるので、単純比較は出来ませんが個人年金の加入義務がポイントとなるのでしょう。

しかし、日本の場合、公的年金一つも舵をキレない状況です。

国際的な改革とは程遠い気がいたします。

 

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utsumisr at 07:45|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 公的年金 

2012年06月11日

年金額、定率加算を 公明が改革案、低所得層対策で改善要求

おはようございます

今日のお天気は雲りですね

梅雨のお天気です。

 

本日は「年金額、定率加算を 公明が改革案、低所得層対策で改善要求」についてです。

日経新聞より

ここから

社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議に向けて、公明党がまとめた社会保障の改革案が9日、明らかになった。

年金の現行制度について「今日まで安定的な運営が確保されている」と、民主党が掲げる最低保障年金などの新年金制度を撤回するよう主張。

政府案で掲げる低所得層への年金支給額の上乗せ策も、改善するよう求めた。

同党は社会保障制度改革の全体像が示されないままでの消費増税には反対する姿勢を明確にしている。

現時点では消費増税への対応は決まっておらず、合意に至るかどうかは不透明だ。

政府の低所得層への上乗せ案では、一定の年収以下の低所得層の基礎年金に月額6000円を加算することになっている。

この場合、保険料をまじめに納めてきた人が損するケースがある。

このため公明案では、保険料を納めた期間に応じて決まるもともとの年金額に、25%分を定率で加算するよう求めた。

このほか政府案に近い考え方も明記。

受給資格期間の25年から10年への短縮や、厚生年金と共済年金の一元化などを盛り込んだ。

子育て支援では、自公政権で導入した現行の「認定こども園」制度の充実を前面に打ち出した。

文部科学省と厚生労働省の縦割り行政の弊害をなくすため「2年をめどに省庁再編を含む一元的な運用体制の整備を検討する」とした。

一方、政府案が掲げる幼稚園と保育所を一体化した「総合こども園」の新設には反対する方針だ。

ここまで

社会保障は全体的に考えることが重要です。

年金も子育ても介護も、そして税金も・・・。

全体的な議論が少ない気がいたします。

政局の話ばかりで・・・。

 

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utsumisr at 08:44|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 公的年金 
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