2012年06月

2012年06月30日

5月の有効求人倍率、前月比0.02ポイント上昇の0.81倍

おはようございます

今日もお天気はまずまずですね

梅雨の晴れ間を有効に使いましょう。

 

本日は「5月の有効求人倍率、前月比0.02ポイント上昇の0.81倍」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省が29日朝発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.02ポイント上昇の0.81倍だった。

改善は12カ月連続。東日本大震災後の復興需要などを背景とした景気の持ち直しを受け、リーマン・ショックが起きた2008年9月(0.83倍)以来、3年8カ月ぶりに0.80倍台を回復した。

新規求人倍率は0.07ポイント上昇の1.35倍。

雇用の先行指標となる新規求人数は3.0%増の76万人と3カ月連続のプラスで、07年10月以来の高水準だった。

前年同月と比べた新規求人数(原数値)は24.5%増と大幅に伸びた。

特に増加が目立ったのは宿泊業・飲食サービス業(34.7%増)、建設現場の警備や施設管理などのサービス業(30.9%増)、生活関連サービス業・娯楽業(29.3%増)だった。

都道府県別で有効求人倍率が最も高かったのは福井県の1.23倍、最も低かったのは沖縄県の0.41倍だった。

震災の被害が大きかった東北3県は、岩手県が前月比0.08ポイント上昇の1.03倍、宮城県が0.09ポイント上昇の1.13倍、福島県が0.05ポイント上昇の0.97倍だった。

ここまで

震災復興の数字が明確ですね。

しかし、地域格差は相変わらずです。

職種別の動きも注目です。

どんな職種がのびているかがわかりますね。

 

人気ブログランキングに参加しています。

ここのところをクリックをお願い致します!!



 

只今小冊子の無料ダウンロード進呈中

「94%の会社が陥る思わぬ組織の落とし穴!組織・人事の解決ノート」です。

無料ダウンロードできますので、どうぞご覧下さいね。

http://sr.muryou-report.net



utsumisr at 06:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)就職 

2012年06月29日

新入社員「定年まで勤めたい」34%で最高

おはようございます

今日の東京は晴れ間が見ます

午後は曇りの予報ですが・・・。

 

本日は「新入社員「定年まで勤めたい」34%で最高」についてです。

日経新聞より

ここから

日本生産性本部が今春の新入社員を対象にしたアンケートで「就職した会社で定年まで働きたい」との回答が、最多だった昨年(33.5%)を上回り、34.3%に上ったことが28日、分かった。

同本部は「安定志向が強まり、会社に貢献したいとの意欲も高まっている」と分析している。

調査は1969年から毎年実施。今回は2036人が回答した。

同本部によると、「定年まで働きたい」という回答が過去最高になったのに対し、就職氷河期と呼ばれた2000年前後に多かった「状況次第でかわる」は31.4%に低下した。

「人並み以上に働きたい」と答えたのも前年比0.9ポイント増の47.7%で過去最高水準となった。

「人並みで十分」としたのは45.1%で、近年は減少傾向が続いている。

ここまで

時代の反映でしょうか。

安定志向は高まってます。

個人的には少し寂しい感じがしますが・・・。

この傾向は続きそうですね。

 

人気ブログランキングに参加しています。

ここのところをクリックをお願い致します!!



 

只今小冊子の無料ダウンロード進呈中

「94%の会社が陥る思わぬ組織の落とし穴!組織・人事の解決ノート」です。

無料ダウンロードできますので、どうぞご覧下さいね。

http://sr.muryou-report.net



utsumisr at 08:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)就職 

2012年06月28日

精神障害者も雇用義務化 厚労省研究会が報告書案

おはようございます

東京は日差しがあります

しかし、夜からは雨の予報ですね

 

本日は「精神障害者も雇用義務化 厚労省研究会が報告書案」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省の研究会は26日、身体障害者と知的障害者に加え、新たに精神障害者も障害者雇用促進法に基づく雇用義務の対象とすべきだとする報告書案を明らかにした。

精神障害者の就労意欲が高まっていることなどが理由。

対象が拡大すれば、企業に義務付けられている法定雇用率が上昇し、障害者の社会進出が一段と進むことになる。

研究会は7月にも正式な報告書をまとめる。

厚労省は労働政策審議会の議論を経て、早ければ来年にも同法改正案を国会に提出する考えだ。

報告書案は精神障害者に対する企業の支援策が進んでいると指摘。

雇用環境が改善されていることから、「雇用義務の対象とするのが適当」とした。

ただ、企業の理解に不十分な点もあり、精神障害者と企業とのマッチングなどを支援する体制を充実させる必要があるとしている。

対象となるのは、精神障害者保健福祉手帳を持つ統合失調症、そううつ病、てんかんなどの患者。

障害者雇用促進法は企業や国などに一定割合以上の障害者を雇用するよう義務付けている。

企業の法定雇用率は1.8%で、来年度からは2.0%に引き上げられる。

現在は、企業が雇用率を算定する際、精神障害者も含めて計算することが認められている。

法定雇用率は就労中か働く意思がある障害者の全労働者に占める割合を基準に決める。

精神障害者の雇用が義務化されると、法定雇用率の算出基礎に加わるため、率はさらに上がることになる。

昨年6月1日時点の企業の障害者雇用率は1.65%で、大企業を中心に雇用が進んでいる。

ハローワークを通じて就職した精神障害者は2006年度が約6700人だったが、11年度は約1万8800人で2.8倍となった。

障害者全体の就職件数に占める割合も15.3%から31.7%に増えている。

ここまで

精神障害者雇用の拡大が記事になっています。

開かれた社会となるために必要なことでしょう。

しかし、単に企業に雇用の枠を押し付けるだけになってしまってはいけません。

詳細なルールが必要でしょう。

 

人気ブログランキングに参加しています。

ここのところをクリックをお願い致します!!



 

只今小冊子の無料ダウンロード進呈中

「94%の会社が陥る思わぬ組織の落とし穴!組織・人事の解決ノート」です。

無料ダウンロードできますので、どうぞご覧下さいね。

http://sr.muryou-report.net



utsumisr at 09:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)その他 

2012年06月27日

うつ病で休業 職場復帰へ3つのポイント

おはようございます

今日も晴天ですね

明日からは梅雨空に逆戻りですが・・・。

 

本日は「うつ病で休業 職場復帰へ3つのポイント 」についてです。

日経新聞より

ここから

「うつ病」が増え続ける今、休んでいる人にいかにスムーズに職場復帰してもらうかが大きな課題となっている。

損失の大きさに気付いた企業では、病気を未然に防ぐ職場づくりにも取り組む。

心の健康対策は職場全体に影響を与えつつある。

■再発率8%に低下

関西地方に暮らす30代の男性は有名大学を卒業し、大手企業に就職。

5年ほどたったある日、仕事上のミスについて上司から強くしかられたことをきっかけに「頭がうまく働かない感じ」になり、出社できなくなってしまった。

医師から「うつ状態」の診断を受け1カ月休んで出社したところ、また数日で出社できなくなる。
 
今度は3カ月休んだが、休暇が終わるころ、動悸(どうき)・息切れ感に襲われ、また復帰できず。結局、2年休職し、退社に至った。

厚生労働省の2007年労働者健康状況調査(5年ごと実施)によると、過去1年に心の健康問題で連続1カ月以上休職または退職した労働者がいる事業所は全体の約8%。

その後さらに増えた可能性が高い。


このため、同省では「職場復帰支援の手引き」を作成したが、それでも「うまくいかない」との声が企業からあがる。

中外製薬もそんな企業の一つだった。

ところがここ数年劇的に効果をあげはじめた。


以前は職場復帰して1年のうちに約半数(46%)が再発してまた休む状態。

これが10人に1人以下(8%)に減った。

同社の統括産業医、難波克行医師は「ポイントを3つに絞ったことがミソ」という。


1つ目のポイントは「復職判定」。

従来はその人の主治医が「復職可能」と診断すればすぐに復帰することが多かったが、これに加え生活リズムの安定を条件とした。

毎日同じ時間に起きて外出、図書館などで一定時間過ごして帰宅するといった生活を2週間ほど続けることができるかどうかを見る。

2つ目は「復職後の負担軽減」。

従来は1〜2カ月すれば通常と同じように働いてもらっていたが、半年間は仕事量を減らすと決めた。

3つ目は「休職中・復帰後の支援体制の確立」。

休職中も復帰してからも毎月1回は産業医と面談してもらい、産業医はその後、人事担当者と対応を話し合う。

本人に安心感が生まれ、復帰後も職場任せではない適切な対応が取りやすい。


難波医師は「復職はうまくいきつつあるが、病気の発生率に大きな変化はない。発病の未然防止は課題だが、その方法はまだ確立していない」と話す。


■生き生き働ける職場に

そんな中で意欲的な取り組みを始めた企業もある。
 
富士通は役職定年を迎えた50代後半の社員の中から人望がある人を選び、「職場づくり支援スタッフ」という人事を発令している。
 
社内に約100ある本部ごとに1人配置する計画で、現在約半分まで達成した。

各職場の従業員の勤務状況などからメンタルヘルス上の不調者を見つけてその原因を探り、職場幹部社員や人事部門と相談しながら不調者が出ないような「健康で活力ある職場づくり」を目指すのが役割だ。

個人単位の仕事が増え社員が孤立しがちな職場では、同スタッフが音頭を取ってコミュニケーションを活性化するための研修会を開くようなこともある。

導入から4年。

同社の健康保険組合がうつ病による休職者に出している傷病手当金に減少傾向が見え始めた。

三宅仁健康推進本部長は「従業員を大切な労働資源ととらえ、その健康に投資するという経営姿勢が生きてきた」と話す。

「ワーク・エンゲージメント」。

聞き慣れない言葉が注目を集める。

オランダの学者らが提唱した概念で「仕事に誇りややりがいを感じ、熱心に取り組み、仕事から活力を得て生き生きしている」状態。

この実現が究極のメンタルヘルス対策という。

「従来の対策は一部の不調者だけが対象。職場の大部分には関係がなく、経営上もあまりメリットを感じなかった。ワーク・エンゲージメントは職場全体が対象で、個人の健康度アップと職場の活性化の両方が可能になるので、企業の関心も高い」(東京大学の島津明人准教授)。

心の健康対策は職場自体を変えていく可能性も秘めている。

 

■厚労省、労災に新基準

厚労省は11年末、うつ病など精神疾患による労災の新たな認定基準をまとめた。

労災申請が大幅に増え、審査にも時間がかかっていたので、具体的でわかりやすい基準をつくって、審査の効率化を進めるのが狙い。

一部には「申請が今後さらに増えるのではないか」との声も出ている。

精神疾患による労災は

(1)精神疾患を発病している

(2)発病前半年間に業務による強いストレスがあった

(3)業務以外に要因はない

――の要件を満たせば認められる。

 

新基準では(2)について「強」のストレスに該当する出来事などを具体的に示した。

例えば、「発病直前の1カ月間に160時間を超える残業」があれば「強」。

「顧客からクレームを受けた」などは「中」のストレスだが、「中」が複数あれば全体で「強」と判断されることもある。

11年度の精神疾患による労災の申請、認定件数は、それぞれ1272件、325件で共に過去最高だった。

ここまで

うつ病の問題はまだまだ増えています。

どこの企業でも、この問題の話が出ます。

また、悩んでいる会社も多くあります。

デリケートな問題なのですが、キッパリとした対応が求められる部分でもあります。


 

人気ブログランキングに参加しています。

ここのところをクリックをお願い致します!!



 

只今小冊子の無料ダウンロード進呈中

「94%の会社が陥る思わぬ組織の落とし穴!組織・人事の解決ノート」です。

無料ダウンロードできますので、どうぞご覧下さいね。

http://sr.muryou-report.net



utsumisr at 08:42|PermalinkComments(0)TrackBack(0)その他 

2012年06月26日

「逆転現象」解消が焦点に 26日から最低賃金審

おはようございます

今日は晴れています

しかし、気温は低めです。

過ごしやすい1日となりそうです。

 

本日は「「逆転現象」解消が焦点に 26日から最低賃金審」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省は26日、2012年度の最低賃金の目安作りにとりかかる。

焦点は賃金より生活保護の支給額が大きい「逆転現象」を解消できるかどうか。

政府は全国最低800円の底上げ目標を掲げて逆転の解消を急ぐが実現は遠い。

労働組合側が引き上げを求める一方、厳しい経済情勢のもとで企業は大幅な最低賃金上げに応じづらい。

厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会で労使の代表と学識者が審議する。

7月末に目安を示し、各都道府県の地方審議会が夏以降に地域別の最低賃金を決め、今秋から新しい基準を適用する。

昨年度は東日本大震災による企業業績の悪化を受けて上げ幅は5年ぶりに1ケタにとどまった。

生活保護と最低賃金の逆転は6地域で解消したが、北海道・宮城県・神奈川県の3道県で残った。

逆転状況を放置すれば低所得者の働く意欲を低下させ、生活保護の受給者が増える可能性がある。

「過去5年で解消は大きく進んだが、北海道などの経済低迷が全体の解消を遅らせている」(労働政策研究・研修機構の浜口桂一郎統括研究員)

政府は10年の雇用戦略対話で「できる限り早期に全国最低800円を確保する」と目標を掲げたが、昨年度の全国平均は737円。

最低額は岩手・高知・沖縄県の645円で引き上げ額は1〜3円にとどまった。

逆転を解消した地域で引き上げの推進力が弱まることも考えられ、目標達成は遠い。

日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは「経済が低迷するなかで一方的に賃金を上げると企業が雇用を減らす可能性もある。最低賃金上げと併せて地域に合わせた産業活性化策も具体的に進めないといけない」と指摘する。

ここまで

生活保護と最低賃金の問題は以前から指摘されています。

単に最低賃金を上げればOKというわけではありません。

まずは地域格差の問題でしょう。

しかし、逆転を解消した地域で引き上げの推進力が弱まることも考えられ、目標達成は遠いとの事・・・。

この問題も税、年金等と一体的に考えなければならないでしょう。

 

人気ブログランキングに参加しています。

ここのところをクリックをお願い致します!!



 

只今小冊子の無料ダウンロード進呈中

「94%の会社が陥る思わぬ組織の落とし穴!組織・人事の解決ノート」です。

無料ダウンロードできますので、どうぞご覧下さいね。

http://sr.muryou-report.net



utsumisr at 07:55|PermalinkComments(0)TrackBack(0)賃金 

2012年06月25日

厚年基金、中小の経営圧迫 解散・脱退ままならず

おはようございます

今日は曇りですね

気温も低めです。

 

本日は「厚年基金、中小の経営圧迫 解散・脱退ままならず 」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生年金基金が中小企業の経営の不安要素になっている。

約600ある厚年基金の4割弱が国に代わって厚生年金の一部を支給する代行部分の資金すら足りない「代行割れ」の状態。

そのほとんどが同業の中小企業で構成する基金だ。

AIJ投資顧問による年金消失問題はさらに足を引っ張る。

基金の解散や脱退にもまとまった資金が必要で、身動きできない企業も多い。

カメラ・レンズメーカーなど135の企業・団体が加入する全国光学工業厚生年金基金(光学基金)は、AIJに運用委託していた28億円が吹き飛んだ。
 
総資産の1割強にあたる。
 
AIJには2005年度から10億円を委託。
 
運用結果が「良好」だったため、委託額を拡大していたのがあだになった。

だが、これは厚年基金問題の「氷山の一角」にすぎない。

「加入者1人あたり200万円以上支払わなければ基金から脱退もできないんですよ!」。

5月中旬、光学基金の加入企業約40社が集まった勉強会。

開催を呼びかけた精密センサーメーカー、メトロール(東京都立川市)の松橋卓司社長の言葉に会場は静まり返った。

現役世代の減少と年金受給者の増加、長引く低金利もあり、光学基金の純資産は12年3月期までの6年間で118億円も減少。
 
3月末時点で、厚生年金の代行部分や基金独自の加算分の年金給付に必要な額が365億円なのに対し、純資産は220億円にすぎない。
 
加算分をゼロにして代行部分だけの給付にしても約34億円足りない。

松橋社長を突き動かしたのは「基金の不足分を連帯責任で埋めなければならないというルールを知らない企業が多い」という危機感だ。

基金が行き詰まって解散する際には、加入企業全体で代行部分の不足を補って国に返還する必要がある。

では任意に基金から脱退すればよいか。

その場合は基金独自の加算分の不足まで支払う必要があり負担が増す。

光学基金が現時点で解散すれば、加入企業の負担は単純計算で加入者1人あたり約70万円、任意脱退だと同200万円以上になる。

松橋社長自身もAIJ問題の表面化後初めて、ことの重大さに気付いた。

メトロールが任意脱退しようにも約1億2000万円が必要になり、1〜2年分の利益が吹き飛んでしまう。

とはいえ、光学基金の財政状態の回復は見込みにくい。

信託銀行の試算では今後10年間、運用利回り4.2%を確保したうえで掛け金を3割増やして、ようやく代行部分の不足を解消できる。

実際の直近10年間の運用利回りは平均1.3%で、さらに低下する懸念もある。

今、基金を解散すればメトロールの負担は約4000万円。

少しでも傷を小さくしておきたいのが本音だ。

「連帯返済」思わぬ負担に

大幅な積立金不足など厚生労働省が財政危機と見なす厚生年金基金は2011年度で81にのぼる。
 
うち77が中小企業でつくる基金だ。
 
同省は各基金に財政健全化計画の提出を義務付けている。

東日本にある建設業の基金もその一つ。

計画では5年後の現役社員数と受給者数がともにほぼ横ばいで推移すると想定しているが、ある加入企業の社長は「実際は若者の建設業離れで大幅に減りかねない。想定は現実離れしている」と批判する。

健全化計画策定が危機回避の決め手になるわけではない。

基金解散時に代行割れを解消するための「連帯返済ルール」が企業を苦しめる例もある。

タクシー会社50社が加入していた兵庫県乗用自動車厚生年金基金。

06年の解散時に代行割れを解消する必要があった。

お金に余裕がなく各社に割り当てられた負担額を一括払いできなかった29社は共同で約50億円を分割払いすることにした。

だが、払いきれず倒産する企業が現れ、その債務が他社に降りかかる形で連鎖倒産が発生。

11社が完済したが、16社が倒産・廃業。

残るのは垂水タクシー(神戸市)など2社になった。

同社は毎年約2000万円を返済し、当初の割り当て分なら残りは約6000万円だが、実際は1億数千万円払う必要がある。

差額は倒産した他社の肩代わり分などだ。

「負担が重く、車の更新もままならない」(永田敏之社長)

代行割れの解消は年金給付を確保する意味がある一方、その負担が企業に過大にのしかかれば現役社員の暮らしを脅かすことになる。

AIJ投資顧問による年金消失問題を受け、厚労省は基金解散時の国への返還額を減額する方針を打ち出すなど制度改革に動き出した。

月内にも対策をまとめる。

中小企業には返済負担軽減に向けた低金利融資などを求める声も多い。

ここまで

厳しい現実が突きつけられています。

基金の運用はAIJの問題でクリアになったようなものです。

運用のリスク、制度の不備などを勉強しないといけませんね。

連帯債務で各企業を縛っていますが、ババヌキみたいにも感じられます。

 

人気ブログランキングに参加しています。

ここのところをクリックをお願い致します!!



 

只今小冊子の無料ダウンロード進呈中

「94%の会社が陥る思わぬ組織の落とし穴!組織・人事の解決ノート」です。

無料ダウンロードできますので、どうぞご覧下さいね。

http://sr.muryou-report.net



utsumisr at 09:02|PermalinkComments(0)TrackBack(0)企業年金 

2012年06月24日

求人増でも賃金上がらず 雇用、サービス業シフトの落とし穴

おはようございます

今日は曇り

雨は大丈夫なようです!

 

本日は「求人増でも賃金上がらず 雇用、サービス業シフトの落とし穴 」についてです。

日経新聞より

ここから

企業の求人意欲が高まっているのに、賃金相場がなかなか上昇しない。

医療や介護などサービス関連企業が雇用を大幅に増やしたが、こうした分野で働く人の賃金はむしろ減っている。

雇用のサービス業シフトが賃金相場を押し上げる米国とは逆の動きだ。

非正規雇用の賃金の安さやがんじがらめの規制を背景に、賃金が上がりにくい仕組みが定着している。


4月の有効求人倍率は0.79倍と2009年9月の0.43倍を底に上昇が続く。

パートタイムの倍率はすでに1倍を上回り、求職者より求人の方が多い。

本来ならば賃金も上昇に転じておかしくない局面だ。

だが1人当たりの給与総額は月額27万2470円と、この1年間は前年同月比でほぼ横ばいだ。


賃金が上昇しない背景にあるのは雇用の受け皿となる産業の変化だ。

製造業の就労人口は4月時点で1050万人で、5年前から107万人減った。

逆に医療・福祉は雇用を114万人増やし、705万人になった。


 

日本独特の傾向

みずほ総合研究所の調べによると、医療・福祉の雇用は02〜10年の期間に38%増えたが、1人当たり賃金は13%も減った。

不動産の雇用も9%増えたが、賃金は4%減った。

製造業は13%雇用を減らしたが、賃金は2%増えた。

みずほ総研は「雇用を増やした成長業種ほど賃金が下がる日本独特の傾向がある」と分析する。

製造業からサービス業への雇用シフトは先進国で共通する。

米国では同じ期間にヘルスケア・教育関連産業の雇用が20%増え、この分野で働く人の賃金は32%増えた。

日本でも医療分野は市場拡大が進む。

なぜ日本では賃金相場と連動しないのだろうか。


一つの理由が増加した雇用の多くを非正規社員で賄っている点だ。

医療・福祉部門のパート比率は21%で製造業の2倍。

経済協力開発機構(OECD)の05年の調査では日本のパートの平均給与は正規社員の48%。スイス(96%)やドイツ(74%)より低い。

女性の就業者はパートで働く比率が5割程度に達する。

配偶者控除を受けるために、労働時間を減らして年間収入を103万円以内に抑える主婦も多い。

同じ仕事をすれば正規、非正規の賃金をそろえる「同一労働・同一賃金」が一般的な米欧とは異なる。


企業は賃金が低いパートを使い、総人件費を抑えてきた。

 

事務職は飽和

規制によりサービス関連企業の収益力が高まらないことも賃金引き上げの逆風だ。

医療や介護は成長分野だが、新規参入や取扱業務の規制が厳しい。

株式会社の病院参入は企業から要望が多いが、特区を使った診療所1カ所しか認められていない。

企業が求める人材に求職者の技能水準が伴わない「ミスマッチ」も背景にある。

給与が高い専門職や技術職は人手不足だが、一般的な事務職は人手が余っている。

事務職の求職者間の競争が激しいため、賃金が低く抑えられる傾向がある。


賃金相場が上昇しない限り、長引くデフレから抜け出すことは難しい。

雇用の増加が見込める分野で規制緩和を進め、非正規社員が能力を発揮して高い賃金を得ることができるような制度を作る必要がある。

ここまで

雇用と賃金の状況が明確に記載されています。

非正規雇用ばかりに仕事を割り振ると、今後の成長に陰りが出ます。

しかし、今の構造そのものにも問題は多いし・・・。

この問題は大きな課題を抱えています。

 

人気ブログランキングに参加しています。

ここのところをクリックをお願い致します!!



 

只今小冊子の無料ダウンロード進呈中

「94%の会社が陥る思わぬ組織の落とし穴!組織・人事の解決ノート」です。

無料ダウンロードできますので、どうぞご覧下さいね。

http://sr.muryou-report.net



utsumisr at 07:52|PermalinkComments(0)TrackBack(0)就職 

2012年06月23日

女性起業へ資金補助制度 政府、経営ノウハウなど人的支援も

おはようございます

今日は曇りのち晴れ?

梅雨の晴れ間を楽しみましょう!

 

本日は「女性起業へ資金補助制度 政府、経営ノウハウなど人的支援も」についてです。

日経新聞より

ここから

政府は22日、首相官邸で「女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議」を開き、各府省が女性の働きやすい環境整備に取り組む行動計画を決定した。

女性の起業をしやすくするため、資金補助制度や会計士など専門家が経営を助言する仕組みを創設するほか、既婚女性の離職防止策の拡充などを明記した。

実施時期を定め、今年夏にまとめる日本再生戦略に盛り込む。

期間限定で男女の雇用機会や就業環境の格差を抜本的に是正する取り組みを加速する。

政府が2万社以上の企業に直接働きかけ、1万社以上での実施を目指す。

子育て後の再就職を後押しする施策として、主婦層向けの就業体験(インターンシップ)事業を発足させる。

配偶者が遠隔地に転勤しても離職しないで済むよう、休業制度の拡充にも取り組む。

政府が率先して取り組むため、人事院が公務員向けの制度整備を検討する。

他の先進国に比べ少ないとされる理科系の女性研究者を増やそうと、出産・育児と研究が両立可能な支援体制も構築する。

ここまで

長い目で見て、労働力の低下は否めません。

そこで、女性の働きに期待することとなります。

今回もその一環でしょうか。

このようなアイデアは大歓迎です。

 

人気ブログランキングに参加しています。

ここのところをクリックをお願い致します!!



 

只今小冊子の無料ダウンロード進呈中

「94%の会社が陥る思わぬ組織の落とし穴!組織・人事の解決ノート」です。

無料ダウンロードできますので、どうぞご覧下さいね。

http://sr.muryou-report.net



utsumisr at 07:52|PermalinkComments(0)TrackBack(0)その他 

2012年06月22日

横浜国大、学生1割に留学義務付けへ 15年度メド

おはようございます

今日は雨

大雨の予報でしたが、午前中までのようですね。

 

本日は「横浜国大、学生1割に留学義務付けへ 15年度メド 」についてです。

日経新聞より

ここから

横浜国立大は全学部の定員の1割を対象に、入学直後から半年間の海外留学を義務付ける特別枠を導入する。

大学入試で磨いた英語力が落ちないうちに留学を促し、国際感覚のある学生を増やす狙い。

2014年度をメドに入試制度を変更し、15年度入学の学生から実施する方針。

東京大などで秋入学の検討が進む中、独自策で大学間の国際競争に備える。

教育人間科学、経済、経営、理工の4学部を合わせた計1662人の定員のうち、100〜160人を一般入試とは別に英語力を重視した選考とする。

全学部で入学直後に留学を義務付ける試みは全国の大学で初めてという。

新制度は、4月に入学してすぐにアジアや豪州などの協定校に学生を半年間留学させる。

通常の留学よりも英語を中心にした授業時間を大幅に増やし、従来約2年かけていた一般教養の単位を留学先で修了できる仕組みを作る。

現地の大学で対応できないカリキュラムがある場合は衛星通信で授業を配信するほか、教職員を海外に派遣し授業を補うことも検討している。

帰国後の10月からは、通常の専門科目とともに外国人留学生との合同授業を開く。

授業は主に外国語を使い、討論をしやすいグループ単位で各国の都市政策など専門分野の学習を促す。

留学費用については「渡航費と現地の生活費だけは学生に負担してもらう」(国際課)としている。

4年次には就職活動に専念できるよう、学生の希望に応じ卒業時期の半年前倒しも選択できるようにする方針。

2〜3年次に専門科目の必修科目が集中する横浜国大では、秋入学で海外からの帰国が遅くなるため就職活動に不利に働く懸念から留学をためらう傾向があった。

今後は外国人留学生の数も増やすため、来年度から日本語による試験を課さない受け入れ制度を創設する方針で、大学間の国際的な競争に対応する考えだ。

ここまで

大学にも国際化の流れが来ています。

そして、横浜国立大学はとても現実的ですね。

他の大学も後追いするのではないでしょうか?

楽天ではこの7月から社内公用語が本格的に英語になります。

じわじわと国際化の波が来ていますね。

 

人気ブログランキングに参加しています。

ここのところをクリックをお願い致します!!



 

只今小冊子の無料ダウンロード進呈中

「94%の会社が陥る思わぬ組織の落とし穴!組織・人事の解決ノート」です。

無料ダウンロードできますので、どうぞご覧下さいね。

http://sr.muryou-report.net



utsumisr at 08:38|PermalinkComments(0)TrackBack(0)その他 

2012年06月21日

NTT、新卒者の昇給率抑制 来年度から雇用延長制度導入で

おはようございます

今日は曇り、後雨でしょうか?

湿度が高いですね。

 

本日は「NTT、新卒者の昇給率抑制 来年度から雇用延長制度導入で」についてです。

産経新聞より

ここから

NTTは雇用制度を抜本的に見直し、来年度から65歳までの雇用延長制度を導入する。

来年度以降の新卒者の昇給率を低く抑える一方、現在の選択制による退職・再雇用制度を廃止し、希望者は65歳まで雇用契約を延長できるようにする。

雇用延長を求めていた労組も基本的に受け入れる方針で、7月中にも労使で詳細を詰める見通しだ。

政府は3月に高年齢者雇用安定法改正案を国会に提出しており、成立すれば、企業は平成25年度から希望者全員の65歳までの雇用延長が義務付けられる。

NTTは改正案の成否にかかわらず、独自に雇用制度を改正する。

同社がいち早く雇用延長制度の導入を打ち出したのは、東日本大震災後の通信回線の復旧作業などで、ベテラン技術者の不足が問題になったためだ。

雇用安定によって、グループの求心力を高める狙いもある。

経営側が労組に提案した「新たな60歳超継続雇用スキーム(枠組み)」は50歳と60歳で選択する退職・再雇用制度を廃止。60歳で210万円だった年収を300万円程度(標準)、400万円程度(熟練技能者)にそれぞれ引き上げる。

高齢者雇用給付金制度など100万円弱の公的助成の終了を見込み、増額する。

一方、初任給は現在と同じ水準を維持するが、昇給度合いは緩やかになる。

関係者によると、50代では年収で100万円以上減る可能性があるが、65歳まで働く場合は増加が見込まれるという。

労組は7月11〜12日に開く全国大会で雇用延長制度について議論し、7月中にも具体的な賃金体系などについて労使で協議する。

厚生労働省が昨年行った調査では、希望者全員が65歳まで働ける企業(従業員301人以上)は23・8%にとどまっている。

ここまで

新卒抑制はやむを得ませんが・・・。

即戦力ということで、今回の判断はあると考えられますが、今後の長期的な展望だと新しい雇用が先細りだと企業も活性しません。

これは、日本全体の問題でもありますね。

 

人気ブログランキングに参加しています。

ここのところをクリックをお願い致します!!



 

只今小冊子の無料ダウンロード進呈中

「94%の会社が陥る思わぬ組織の落とし穴!組織・人事の解決ノート」です。

無料ダウンロードできますので、どうぞご覧下さいね。

http://sr.muryou-report.net



utsumisr at 06:58|PermalinkComments(0)TrackBack(0)その他 
月別アーカイブス
タグふれんず