2012年04月

2012年04月30日

年金支給に“ストレステスト”

おはようございます

今日もGW真っ只中

お天気は曇っていますが

 

本日は「年金支給に“ストレステスト”」についてです。

NHKニュースより

ここから

国債が暴落するなど経済的な危機が起きても、年金がきちんと支給できるのかをチェックする、いわゆるストレステストが行われ、経済危機の影響が10年以内にとどまれば、年金の支給に問題はないという結論が出されていたことが分かりました。

専門家からはもっと悪い想定でもストレステストを行うべきだという指摘が出ています。

このストレステストは、独立行政法人のGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人が研究機関に委託して行いました。

GPIFは、国から預かった厚生年金や国民年金の積立金およそ116兆円を国債や株に投資して運用し、その一部は年金の支給に充てられています。

NHKが入手した報告書によりますと、ストレステストは、経済的な危機が起きても年金がきちんと支給できるのかを検討するために、さまざまな想定で行われていました。

このうち、日本の財政への不安から国債が暴落するという想定では、積立金が一時15兆円減るものの7年後には元の水準に回復するとしています。

また、首都直下地震で市場がストップして取引ができなくなる想定でも、GPIFが持っている外国株などを売却して対応するため、支給に問題はないとしています。

ただ、このテストは経済危機の影響が10年以内にとどまり、その後景気が回復することを前提としているため、専門家からはもっと悪い場合も想定すべきだという指摘が出ています。

年金運用について話し合う国の専門委員会の委員で、京都大学大学院の川北英隆教授は「今心配されていることは経済的な危機が起きて影響が長期間続くことだ。いろんな想定での対応を考えなければ年金が安心だと国民に納得してもらえないのではないか」と話しています。

ここまで

公的年金の本来あるべき姿がこのテストに隠されているのではないでしょうか?

運用で大きくすることは必要です。

しかし、国難等で国債、株、債権が暴落しても、公的年金は大丈夫という「安心」の提供が必要でしょう。

しかし、絵に描いた餅にならないことを願います。

 

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utsumisr at 10:02|PermalinkComments(0)TrackBack(0)公的年金 

2012年04月29日

東北観光、復調の兆し

こんばんは

昨日までの出張疲れで、今日はお休みでした

明日は持ち帰りの仕事をがんばります。

 

本日は「東北観光、復調の兆し」についてです。

時事通信より

ここから

東日本大震災で落ち込んだ東北6県の観光に復調の兆しが見えてきた。

旅行大手5社のゴールデンウイーク(GW)の予約状況は、震災前の2010年並み水準となった。

旅行を通じて復興を支援したいとの機運がある上、開花が遅れた桜の花見ツアーの売れ行きも良く、風評被害や自粛ムードで苦しんだ昨年に比べ観光地のムードは明るいようだ。

日本旅行が販売する東北地方のツアー商品は、昨年のGWでは10年に比べ9割減と大きな打撃を受けた。

だが、今年は10年を7%上回る。福島県内のみを巡る新商品も「よく売れている」という。

近畿日本ツーリストは東北全体では10年並みで、このうち花見ツアーは2割増。

JTB、阪急交通社、トップツアーの東北旅行商品はそれぞれ10年比95%、94%、90%だが、客足が戻りつつあるのは確かだ。

世界遺産に昨年6月登録された岩手県平泉町の平泉観光協会は「(登録後)初めてのGW」と期待し、例年を5万人近く上回る35万人の人出を予想している。

日本三景の一つとして有名な宮城県松島の松島観光協会は、高速無料化の終了やガソリン価格高騰で、震災前の7割程度にとどまると見込むが、それでもGW中盤まで旅館・ホテルはほぼ満室という。

ここまで

うれしいニュースです。

震災前の水準まで戻ってきているとのことですね。

しかし、まだまだ復興はこれからですね。

 

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2012年04月28日

旅行計画をSNSで公表しないで

おはようございます

まだ九州です(笑)

今日帰ります!


本日は「旅行計画をSNSで公表しないで」についてです。

インプレス社のインターネットウォッチより

ここから

マカフィー株式会社が同社公式ブログで、ゴールデンウィークにおけるセキュリティ面での注意事項を紹介している。

連休期間中のデバイスの管理や、旅行先で公共Wi-Fi使用するにあたっての留意点のほか、SNSへの情報掲載についても言及している。


「休暇の計画をオンラインで公開することは、泥棒にチャンスを与えるようなものです。みなさんのご自宅に易々と入れるような計画を練り、犯罪を実行することが考えられます。」



SNS関連での具体的な対策としては、

「出発前に、ソーシャルネットワーキングサイトで旅行計画を公表しないでください。お子さんたちにも、インターネットで休暇の詳細を友達と共有しないように念を押しましょう」

「写真に撮影場所がわかるタグを付けないようにしましょう。また、すぐに共有したい場合は、写真を閲覧できる人を設定してください」

としている。


ここまで

確かに情報が悪用されると大変です。

SNSとはいえ、これもどうなることやら・・・。

オンタイムではなく、時間差も必要でしょう。


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2012年04月27日

3月の有効求人倍率、前月比0.01ポイント上昇の0.76倍

おはようございます

今日も出張中の福岡からです!

福岡は今日も晴れです


本日は「3月の有効求人倍率、前月比0.01ポイント上昇の0.76倍」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省が27日朝発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.01ポイント上昇の0.76倍と10カ月連続のプラスだった。

東日本大震災の復興の動きが本格化していることなどを背景に、建設業を中心に雇用環境が改善。

有効求人が1.7%増だったことが寄与した。


新規求人倍率は0.08ポイント低下の1.19倍。

ただ、新規求人(原数値)は前年同月比で15.2%増で、特に建設業は32.4%増と大幅な伸びが続いている。

「宿泊業、飲食サービス業」が26.8%増、情報通信業も21.3%増だった。


正社員の有効求人倍率は0.46倍と、前年同月を0.08ポイント上回った。


都道府県別で有効求人倍率(季節調整値)が最も高かったのは福井県の1.13倍、低かったのは沖縄県の0.37倍だった。

震災の被災地域では宮城県が前月比0.06ポイント上昇の0.95倍と5カ月連続プラス。

福島県は0.05ポイント上昇の0.82倍、岩手県も0.02ポイント上昇の0.81倍と改善の動きが続く。


2011年度平均の有効求人倍率は前年度比0.12ポイント上昇の0.68倍と、2年連続のプラスだった。

有効求人は17.5%増だった。

ここまで

震災復興の求人での結果ですね。

本格的な動きのあらわれです。

今後も期待したいです。

一時的な動きではないことも期待指定です。



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2012年04月26日

シャープ、900人配置転換 成長分野に人員シフト

おはようございます

本日は出張中の福岡からです

福岡は晴れです


本日は「シャープ、900人配置転換 成長分野に人員シフト 」についてです。

日経新聞より

ここから

シャープは5月1日付で、国内の正社員約900人を配置転換する方針を固めた。

不振の液晶パネルだけでなく、太陽電池の生産も年明けから5割以上の減産を迫られている。

同社は2012年3月期に過去最大となる3800億円の最終赤字に転落したもよう。

不振の液晶、太陽電池の両事業から、成長が見込める分野へ経営資源を振り向ける。



今回の配置転換に先駆け、昨秋にはメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設や保守管理を手掛ける部署へ約120人を異動させた。

今回の約900人とあわせ、わずか半年間で1000人以上を配置転換することになる。

3月に会社側が提案し、労働組合がこのほど受け入れた。



約1000人は国内従業員の3%程度に相当する。

これほど大規模な配置転換は初めてとみられる。



今回異動となるのは、主にテレビ用などの大型液晶パネルや太陽電池の生産部門に所属している従業員が対象。

販売不振の液晶テレビや携帯電話を取り扱う事業部門のほか研究開発部門や本社の間接部門も含む。



異動先は主に冷蔵庫、発光ダイオード(LED)照明を取り扱う部門。

再生可能エネルギーの全量買い取り制度を機に、事業拡大が見込める太陽光の大規模発電システムの人員も増やす。

外部に委託していたコールセンターや修理業務などを自社で手掛けるなどして余剰人員の雇用を確保する。



大規模な配置転換へ踏み切るのは、会社の屋台骨を支えてきた2つの事業で大幅な生産調整を迫られているため。

太陽電池も生産する堺工場(堺市)では年明けから薄膜系の生産ラインを停止した。

葛城工場(奈良県葛城市)でも稼働率が大幅に落ち込んでおり、全体では5割以上減産している状態とみられる。


堺工場の液晶パネルの稼働率は50%にとどまっている。

液晶パネルの生産については電子機器の受託製造サービス(EMS)世界最大手の台湾・鴻海精密工業グループから出資を受け入れ、稼働率の向上を目指す。ただ損益改善を急ぐには、余剰人員を他部門へ振り向ける必要があった。

ここまで

大きな組織のシャープですが、生き残りをかけて大胆な異動です。

人数が多いので人事は大変なお仕事だったのではいでしょうか。

大きな企業で素早く大異動は珍しいですね。


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2012年04月25日

年金の世代間格差、厚労省が内閣府の試算に反論

おはようございます

今日も良いお天気

気温は昨日ほど高くないようです。

 

本日は「年金の世代間格差、厚労省が内閣府の試算に反論 」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省は24日、年金の給付と負担の世代間格差を巡る内閣府の試算に反論した。

50歳代半ば以下の世代で支払いが多くなるとの試算に対し、前提となる指標などに関する疑問点を列挙。

年金の財政方式についても現行の仕組みの意義を訴えた。

年金制度の改革を求める声が相次いでいるのに対抗した形だが、現状を肯定するだけの路線には批判も目立つ。

試算は1月に内閣府の経済社会総合研究所が発表した。

国民年金や厚生年金などの公的年金をもらえる額から支払った額を差し引いた生涯収支を世代間で比較。

1955年生まれ(57歳)世代以上で収支がプラスになる半面、それ以下の世代で収支がマイナスになり、若い世代ほど不利になる結果となった。

厚労省は24日に開かれた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)年金部会で「現役世代の生活水準の向上などの要素も世代間の比較では考慮すべきだ」と強調。

試算に用いた保険料や受取額を現在の価値に引き戻す際の指標にも疑問を示した。

現役世代が高齢者を支える現行の「賦課方式」を「物価を反映した年金が支給できる」と評価する一方、積み立てたお金を自ら受け取る「積み立て方式」に関しては「インフレなどへの対応が難しい」と主張。

700兆円もの積立金が必要になることも問題点に挙げた。

「積み立て方式なら格差が是正できる」とみる学者などの意見に反論するため、財政方式も年金部会の議論に加えた形だ。

政府が進める税と社会保障の一体改革は世代間や世代内での公平の確保を理念に掲げるが、高齢者世代の負担増や年金給付の抑制には踏み込み不足との批判が根強い。

24日の部会でも一部の委員から「世代間格差は存在する。現役世代がどの程度負担すればいいのか、政府ははっきり明示すべきだ」と迫る声が上がった。

世代間の不公平感の解消を進めないと、年金制度への不信感が一層膨らむ可能性がある。

ここまで

一体何を信じればよいのでしょうか?

年金の複雑な構成は本当にわかりにくくなっています。

本当に不信感ばかりが加速しているのが現状では無いでしょうか。

税と社会保障の問題もどうなっていくか全くわかりませんね。

 

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utsumisr at 08:21|PermalinkComments(0)TrackBack(0)公的年金 

2012年04月24日

稼ぐ人はなぜ月曜日だけ2倍の時間をかけて新聞をチェックするのか

おはようございます

今週も会津若松に出張です

但し、今日は日帰りです!

 

本日は「稼ぐ人はなぜ月曜日だけ2倍の時間をかけて新聞をチェックするのか」についてです。

プレジデントより

ここから

■「景気指標欄」の数字をメモせよ

仕事で成果を出せない人は、自分の関心事やすぐ役に立ちそうな情報ばかり求めます。

それに対して成果を出す人は、自分の関心事を社会の関心事に合わせます。

つまり、未来を想像し、長期的な視点で自分の力となる情報を仕入れ、成長することができるのです。

自分の関心のある記事ばかり読んでいると、それについては深掘りできますが、多くの場合、社会はあなたの関心に興味がありません。

また、すぐに役立ちそうな情報は、ほかの誰もが手に入れようとするものです。

では、ほかの人と差をつけるためには、新聞をどのように読めばいいのでしょうか。

重要なのは、自分が経営者になったつもりで新聞を読むことです。

経営者には企業が進むべき方向を定める役割があります。

そのためには、データを論理的に組み立て、戦略を描く能力が必要です。

その材料として、自社の属する業界の情報はもちろん、他業界や政治の動向、世界経済の情勢まで、頭にインプットしなければならないのです。

わかっているけど、なかなか頭に入ってこない……。

多くの人の悩みはこうでしょう。

私がおすすめするのは、次の3つのステップです。

1番目は、日本経済新聞月曜朝刊の「景気指標欄」に目を通すこと。

いつもより時間をかけて読んでみましょう。

私は、これを隅から隅までチェックする作業を20年ほど続けていて、経営コンサルタントという仕事にも大いに役立っています。

景気指標欄に書かれている膨大なデータを暗記するのは無理でしょうから、まずは「GDP」「円相場」「日経平均」「消費者物価指数」「企業倒産件数」などといった基本的な指標を押さえましょう。

私は、重要な指標を手帳にメモ書きし、いつでも見返せるようにしています。


■読めなくても翌日に持ち越さない

2つ目のステップは「記事の関連づけ」です。

新聞を継続して読んでいると、頻繁に取り上げられる話題に気がつくはずです。

たとえば最近なら石油価格の上昇などで、それは大きな社会の関心事だとわかります。

一方で米国がQE3(量的緩和第3弾)に踏み切るかどうかが焦点になっています。

これと石油価格上昇を関連づけて考えると、どうなるでしょう。

通常、量的緩和を行うと物価が上昇しがちです。

ですから、物価上昇が進む局面では、量的緩和をなかなか行うことができません。

そのため、QE3はしばらく行われないだろうと推測できます。

さらに、金価格に目を向けると、3月2日の日経には「金急落、1時1700ドル割れ」とあり、米の量的緩和への期待が遠のいた影響であることが解説されています。

このように各記事の関連がわかるようになると、世の中の動きが立体的に見えてくるのです。

3つ目のステップは、データを定点観測することです。

たとえば、日本の名目GDPは現在、約470兆円。

これは1991年とほぼ同じ水準です。

一方で中国は毎年10%前後の成長を続け、2010年、日本と中国のGDPは逆転しました。

推移を押さえていれば、中国と日本の差は今後ますます広がるだろう、と仮説を立てられます。

「消費者物価指数」や「新車販売台数」など、他のデータの推移からこの仮説を検証することもできるでしょう。

私は、企業幹部向けの研修で「1カ月後の株価と為替レートを予測してください」というトレーニングをよく行います。

そのためには、日本の金利が上がれば円相場が上がるだろう、企業業績が上向けば株価が上がるだろう、といった仮説を立てる力が求められます。

予測を当てることはたいした問題ではありません。

仮説を立て、ストーリーを考えながら予測するというプロセスが重要なのです。

こうしたトレーニングを繰り返せば、同じ時間でもはるかに深い情報を掴むことができるようになるでしょう。

マクロ経済は一見、多くの人にとって直接の関係はないように思えるかもしれません。

しかしそれぞれの仕事の周りには業界があり、その周りにはマクロ経済が存在しています。

まずは日経の「景気指標欄」に登場する主要数字をメモし、それと照らし合わせながら、自分の業界に関する記事や関心のある記事を読むことから始めてみてください。

次第に内容の本質が見えてくるようになるはずです。

そうすれば、おのずと関心の幅も広がっていくでしょう。

深い読み方を身につけるには、習慣化しかありません。

私は毎朝、通勤電車のなかで日経を読んでいます。時間にすると22分。

読む時間が足りない場合はオフィスで読んだり、カバンに入れて移動中に読んだりします。

新聞一面のトップ記事は必ず読む。

政治面や国際面の記事は、中身は読まなくとも必ず見出しにはすべて目を通す。

忙しくてどうしても読めなかったら、潔く諦め、翌日に持ち越さない。これが継続する鉄則です。

小宮一慶

ここまで

興味深い新聞の読み方ですね。

私も参考になるところばかりでした。

特に仮説を立てるところは。

あと、新聞について「持ち越さない」事は鉄則ですね。

私もここは実践してます(笑)

 

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2012年04月23日

役員が陥りやすいコンプライアンスの落とし穴

おはようございます

今日も雨ですね

1日降るとの予報です。

 

本日は「役員が陥りやすいコンプライアンスの落とし穴」についてです。

ITmediaエンタープライズ より

ここから

自分の感性や考え方は年齢が開くほど、そして男性と女性の差でも想定以上に違うという事実である。

自分がいかに相手のことを思いやった結果の行為だと主張しても、相手にとってその行為が「不快」なら、それがほんの少しでも性的に関係するものなら、セクハラとして認定されてしまう。

上下関係も影響すればパワハラにもなる。

こうなれば言い逃れは通じない。

行為を働いた側の感情は全く考慮されず、唯一考慮されるのは被害者の感情だけである。

また、セクハラは時代とともに国や地域によっても大きな違いがある。

明らかに言えるのは、時代とともにその価値観やボーダーラインが厳しくなっているということだろう。

筆者が若い頃と今とでは“月とスッポン”ほど違うと感じる。

筆者が目の当たりにしたケースを抜粋するだけでも以下のようなことが実際に起きた。

1. 新人研修時に毎日、女性社員の背後から抱き付いて「おはよう」とあいさつをしていた研修担当の若者

2. 宴会の席で新人女性の配置が割り当てられ、お酌をする当番が決められていた。

当番の新人女性には、「多少のおさわりには我慢しなさい」と事前に伝達されていた。

筆者の目前で先輩が新人女性の両胸をわしづかみして女性が泣き出す場面を何回か目撃した

3. 机の雑巾がけを始業前に新人女性に割り当て、始業30分前に作業をしていないと叱る先輩諸氏

4. 庶務担当の女性の労働時間のうち半分は、(一流メーカーに就職したにもかかわらず)部署全員へのお茶くみに割かれ、同期の男性社員が経験できるような業務がほとんどなかった

5. 新人の歓迎パーティーで新人女性の全員に高校時代の制服を着用する指示が出された

 

まるで石器時代のような感じのエピソードだが、筆者が本当に経験したものばかりである。

こういう経験を普段からしていた男性(一部だが)が、今では50代や60代となり、「わがまま」がある程度押し通すことができる「役員」になった。

それがセクハラを働く背景の一端にあると考えていただきたい。

その意味では最もタチが悪いのだ。

本人でも気がつかないうちにコンプライアンスに抵触してしまう可能性が高いのである。

しかも権力を振るうことができるから、「なぜ役員である俺の言うことが聞けないのだ」と、心から考えてしまう節がある。

本人は「このくらいは当然」「若いうちは苦労しないと」という見当違いの理屈を並べてしまう。

最も啓蒙教育を受けなければいけない年齢層は、実は一番円熟していて物事の善し悪しが分かっているはずの役員や経営者である。

コンプライアンス担当の部署でも、従業員教育は徹底しても、役員や経営者の教育となると、どうしてもテンションが下がってしまいがちだ、特に役員や経営者に近い立場の中間管理職のお悩みは相当のものだろう。

ある企業の課長などに聞くと、「何とかしないとまずいですね」と答えるのだが、実践されている企業はまだまだ少ないのが実情である。

セクハラ訴訟による賠償額はウナギ昇りの状況にある。

悪質な場合なら、国内の判例でも1000万円台の実例が増加しており、国内企業が外国で訴訟された例なら、1996年の米国三菱自動車のケースで220億円(当時のレート)となり、結局は34億円で和解に至った。

2006年には、北米のトヨタ自動車の現地法人に対して214億円を請求する訴訟があり、具体的な金額は非公開だが、かなりの金額で和解しているのだ。

まさしく役員にとっては「たかがセクハラ、されどセクハラ」となり、早急に意識改革を要することが必須と考えている。

予防策は、「冗談でもそれに抵触する可能性のある全ての行動は抑制する」ことである。

セクハラとはいっても、大きく「触らせないと出世させない」もしくは被害者の意思と関係なく「触る、なでる、」という感じで、相手に直接的に関与する型と、ヌード写真を職場で見せ合う、男性同士で下ネタを話すなどの間接的な環境型の2つに分かれる。

当然ながら賠償額が高いのは前者である。

だが後者については現在でも、「そんなケースはセクハラになるはずがない」と豪語する役員や経営者がいる。

少し前まで平然と女性社員に触れていたのだから無理もない。

今では壁紙にヌード画像を使用することも許されない事実を知らないのである。

大学などの場では教員と女性生徒が面談する場合、ドアを解放し、一部の教授は自衛のためにICレコーダーで会話を録音している(教育界のセクハラは「アカハラ=アカデミックハラスメント」と呼ばれる)。

企業で一刻も早く行うべきは、役員や経営者に対するコンプライアンス教育であることがご理解いただけるだろう。

 

誰も注意しない、注意されたときは時遅し

 

役員に率先して注意できるサラリーマンは稀有である。

そのことを「許容されている」と役員や経営者が勘違いしていると、そのうちに大きなしっぺ返しをくらう。

その時に気がついてからでは既に遅いのだ。

裁判所でいくら言い訳をしても、もう会社や部下を含めて味方は一人もいない。

 

●コンプライアンス経営を目指せ!

「コンプライアンス経営」という定義はさまざまなものがあるが、その本質は、社内だけではなくコミュニケーションを司るさまざまな関係者に対して、企業倫理や行動規範を含む「規則」や「ルール」を順守した経営を行うことである。

法令順守を最優先する経営という意味ではない(企業が法令順守するのはあたり前である)。

筆者は「見える化」「ガラス貼り経営」が重要だと考える。

常に企業の姿勢を明確に示し、それに向けてどういう経営を行っているのかを誰もが分かる形で露出させ、公正明大な形にしておくことである。

よく理解できないという経営者に対して筆者は、「茶道や華道も同じ。まず初心者は形から入る。そして、各自の胃(心)でその形を消化していくことでいつの間にか形だけの作法に魂が入り、物事の本質に近づいていける」と説明している。

経営も同じであり、まずは形(見える化、ガラス貼り)から入っていくべきだろう。

それが難しいというのは、それ自体が問題だということである。

 

●不正な経営はコンプライアンスの敵

当たり前のことでも、忘れがちになることの一つに、「不正とコンプライアンスは絶対に両立しない」ということがある。

前述したセクハラやパワハラは、ともすれば本人が全く気づいていない類のコンプライアンス違反であるが、本質的な企業倫理を順守するというコンプライアンスにあっては、意識的に行う「不正」とは真逆だ。

つまり、コンプライアンスを重視した経営とは、「不正を除外する」という、思ってもみなかった良い効果を生むことになる。

 

●不法行為を行っている役員たちに

「コンプライアンス=法令順守」と訳された先人には申し訳ないが、それではコンプライアンスという言葉の本質を理解することは難しい。

なぜなら「法令順守」を「法律に抵触しなければ何をしてもいい」という誤った考えをする人間が現れてしまうからだ。

法律は常に不完全ゆえ、「法律に抵触しない=悪ではない」という図式は成立しないのだ。

法律に触れないだけで、実際には悪の道に足を突っ込んでいるかもしれない。

真のコンプライアンスとは前述の通り、企業倫理や行動規範という不完全な法律を超える体制が人間として、社会人として「真っ当に生きる」内容が盛り込まれている。

役員、経営者にとってのコンプライアンスとは、まさしく「世の中を真っ当に生きるバイブル」なのである。

もし談合や脱税、不正経理をしているのであれば、今からでも遅くないので、少しずつでも良いから「真っ当に生きる素晴らしさ」をぜひ味わっていただきたい。

そしてコンプライアンスのことを理解していただきたい。

不正行為は必ずいつかはばれるものであり、その日までのカウントダウンを待っているくらいなら、コンプライアンスを体得してカウントダウンを止めるくらいの気概をぜひ持っていただきたいものである。

ここまで

今回は役員とセクハラの問題を取り上げています。

なるほどと考えられるポイントが沢山あったかと思います。

セクハラは主観的な問題が大きいです。

だから、襟を正さないといけませんね。

 

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2012年04月22日

医療介護など有望産業で雇用1000万人増 国試算

今晩は

今日は冷たい雨

明日も続くようです。

 

本日は「医療介護など有望産業で雇用1000万人増 国試算」についてです。

日経新聞より

ここから

経済産業省は医療介護やヘルスケア、新エネルギーなど将来有望な産業が、2020年までに約1000万人の雇用を生み出すとの試算をまとめた。

ヘルパーら介護現場の働き手のほかに、研究や技術開発で専門性の高い人材の需要が高まるためだ。

経産省は人材教育や転職支援の関連企業を金融面から支援し、製造業などから成長産業への人材の移動を促す。

経産省が23日に開く産業構造審議会(経産相の諮問機関)の新産業構造部会で試算を公表する。

退職者の補充も考慮した人数で試算した。

内訳をみると医療介護は269万人、新エネなど「対事業所サービス」が321万人、ヘルスケアなど「対個人サービス」が303万人増えるとした。

一方で、製造業は生産拠点の海外移転の影響でほぼ横ばいとした。

成長産業での新規雇用などで、失業率は20年に4.6%と、10年の5.0%から0.4ポイント下がると試算した。

産業間の人材移動が円滑に進めば、20年の平均賃金は532万円と、10年の386万円から4割近く上昇するともみている。

同省は人材移動を進めるには、業種間の移動だけでなく生産現場から研究開発といった高度な職種への転換を促す必要があると判断。

人材教育を手掛けたり、転職を支援したりする企業が金融機関から融資を受けやすくするために公的な信用保証を拡充することなどで、人材の流動化を促す。

ここまで

医療等への就業人口が増えるとのことです。

今後はこの産業が狙い目でしょう。

更なる人材教育が必要ですね。

 

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2012年04月21日

小売り・外食、意欲旺盛 大卒採用計画調査・最終集計

おはようございます

今日は晴れ時々曇りの予報ですが、雲が多いです

明日はお天気下り坂です

 

本日は「小売り・外食、意欲旺盛 大卒採用計画調査・最終集計」についてです。

日経新聞より

ここから

日本経済新聞社が19日まとめた採用計画調査(最終集計)で、2013年春の大卒採用人数は43業種のうち32業種で前年実績を上回った。

非製造業は小売りや外食を中心に出店拡大や海外展開に向けた人員確保への意欲が旺盛で、8割超の業種が前年を上回った。

一方、製造業では慎重な姿勢を見せる企業も目立った。

非製造業は24業種中20業種が前年を上回った。

セブン―イレブン・ジャパンは大卒で12年春より1.6倍の400人の採用を計画。

12年度には過去最大だった前期を150店上回る1350店の国内出店を計画するなど、高水準の出店が続くことに対応する。

AOKIホールディングスは倍増の約500人。

主力の紳士服事業に加え、複合カフェ・カラオケや結婚式場運営などの展開を進めており、事業拡大に向け採用も大幅に増やす。

海外事業拡大に伴いグローバルでの新卒採用も活発だ。
 
東南アジア各国への出店を拡大するイオングループは13年度のグローバル採用を約1000人と前年度の2.5倍に増やす。
 
ファーストリテイリング傘下のユニクロは13年には中国や韓国など海外で前年より70人多い990人の採用を計画する。

製造業で前年を上回ったのは19業種中12業種。

自動車が0.1%減と3年ぶりに減少したほか、電機も3.0%増と小幅な伸びにとどまった。

12年3月期の連結最終損益が1千億円の赤字となる見通しのマツダは国内の大卒採用を3分の1以下の60人と大幅に絞り込む。

14〜15年春についても13年春と同水準の採用を継続する見通しだ。

12年3月期に3800億円の最終赤字に転落したシャープもおよそ半減の130人にとどめる方針で、記録が確認できる1983年度以降で最少。

日立製作所も海外展開の拡大に伴い採用をシフトしており、国内の大卒採用は600人と150人減らす。

ここまで

昨日に引き続き就職の話題です。

小売でも伸びているということで、今後を見据えた展開ですね。

しかし、どこでもグローバル化は欠かせませんね。

 

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utsumisr at 07:44|PermalinkComments(0)TrackBack(0)就職 
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