2012年02月

2012年02月07日

年金試算、10日にも公表 与野党協議は望み薄

おはようございます

今日は雨

風も強いですね

 

本日は「年金試算、10日にも公表 与野党協議は望み薄」についてです。

日経新聞より

ここから

政府・民主党は10日にも新年金制度に必要な財源について昨年春にまとめた試算を公表する。

当面、明らかにしない予定だったが、自民、公明両党が「隠ぺい」と批判。

2012年度予算案の審議に影響しかねないと判断し、方針転換した。

二転三転する対応に野党は反発しており、試算の発表が社会保障と税の一体改革の与野党協議につながる可能性は低い。

「出せる範囲で出そう」。輿石東幹事長は6日の政府・民主三役会議で、最低保障年金の創設を柱とする新制度の試算について語った。

「出せる範囲」とは昨春の試算を指す。

現在、厚生労働省に指示している新たな試算は来年の通常国会前までに出す2段階だ。

昨春に党調査会がまとめたのは15年に消費税率を10%に引き上げるのとは別に75年度に2.3%から7.1%の引き上げが不可欠との内容。

現行制度を前提とした社会保障と税の一体改革の議論の混乱を招きかねないため、発表しなかった。

野田佳彦首相も6日の参院予算委員会で「昨年春の試算は党全体で共有していたわけではない」と説明した。

今年1月に政府・与党が決めた一体改革の素案を基に与野党協議を呼びかけると、公明党が年金制度の全体像を示すよう要求。

応じれば、与野党協議の道が開くとみて岡田克也副総理らが全体像の前提となる試算の公表に前向きになった。

ところが自公両党は年金制度の抜本改革を織り込んだ昨春の試算と、現行制度の整合性を追及。

今度は岡田氏らが試算公表に慎重な姿勢を示したことから混迷を深めた。

試算問題の長期化は12年度予算案の衆院通過や参院での成立時期にもかかわる。

その先の消費増税関連法案の審議にも波及しかねない。

試算は7日の党政調役員会で前原誠司政調会長が説明し、10日の社会保障と税の一体改革調査会総会を経て公表する計画。

政府・民主党は昨春の試算を明らかにするものの、野党には「党調査会がつくった」と伝える。このことで事態収拾に期待するが、その目算は既に狂っている。

公明党の石井啓一政調会長は記者団に「試算を出したからただちに与野党協議に応じるというものではない」と明言。

「(最低保障年金で)協議できる案を出すか、案が出せないなら撤回すると言うか、どちらかだ」と強調した。

自民党の茂木敏充政調会長も「不都合な真実を隠したかったのだろう」と語った。

ここまで

どたばた劇をみているようです・・・。

話も二転三転していますね。

重要な話なので政局でころころかわって欲しくないです。

本当に大丈夫でしょうか?

 

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utsumisr at 09:11|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 公的年金 

2012年02月06日

年金給付抑制が急務 消費増税、格差是正は限定的

おはようございます

本日の東京地方は午後から雨の予報です

先ほどまで晴れていたのですが・・・

 

本日は「年金給付抑制が急務 消費増税、格差是正は限定的」についてです。

日経新聞より

ここから

年金に関する内閣府の試算は、少子高齢化で負担と給付の世代間格差が深刻になっている実態を浮き彫りにした。

現在の現役世代の多くが「負担超過」になる現状を放置すれば、年金不信で保険料の未納が一段と広がり、制度の根本を揺るがしかねない。

格差を縮めるため、年金給付の抑制を急ぐ必要がある。

政府は消費増税を含む社会保障と税の一体改革を急ぐ理由として、財政再建だけでなく、社会保障の世代間格差の是正も掲げている。

消費増税分を年金などの財源に充てれば、すでに年金保険料の納付を終えている高齢者にも追加的な負担を求めることになるからだ。

ただ消費税は現役世代の負担増にもつながるので、格差縮小の効果は限定的だ。

本格的な是正には高齢者がもらっている年金の減額が避けて通れない。

それには少子高齢化の進展にあわせて年金額を減らすマクロ経済スライドの発動が近道だ。

2004年の改革でマクロ経済スライドが創設されたのは、少子高齢化に伴う現役世代の負担増をやわらげるのが目的だった。

しかし政府は今回の一体改革案でもデフレ下でスライドを発動させる改革を先送りした。

そればかりか、高齢者の反発を恐れ、過去の物価下落分を反映させて年金を本来の水準まで減らす措置にも3年間をかける計画だ。

加速する少子高齢化を直視して格差是正を急がなければ、現役世代の活力が年々奪われ、経済の停滞を招きかねない。

ここまで

年金給付の額が話題になっていますが、この問題は社会保障全体の問題でもあるのではないでしょうか。

今の年金制度がうまくいっていないというだけではなく、今後の日本の社会保障をどのように運営するのか、どのような制度を持つのか、そしてどんな国にしたいのかが問題ではないでしょうか。

問題は山積しています。

世代間扶養、支給年齢の引き上げ、雇用の確保、消費税増税・・・。

しかし、この問題は全てつながっています。

 

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utsumisr at 08:57|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 社会保障 

2012年02月04日

「1年生でも内々定」のユニクロが都内で会社説明会 765人が参加

おはようございます

今日も良いお天気です

気温も少し上がるとの予報ですね。

 

本日は「「1年生でも内々定」のユニクロが都内で会社説明会 765人が参加」についてです。

産経新聞より

ここから

カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは3日、東京都内で入社希望者向け会社説明会「ユニクロ 希望塾」を開催した。

来年春の入社から、大学生以上なら年間を通じ、いつでも応募できる採用制度を昨年12月に導入してから初のセミナーで、計765人が参加、うち大学1、2年生は約30人だった。

制度は通年採用の一環で、大学1年生でも事実上の内々定を得ることが可能になる。

在学中のインターンシップを経て、卒業と同時に即戦力となる優秀な人材を早期に確保する狙い。

柳井正会長兼社長はセミナーで「就職に協定があるほうがおかしい。個人、企業がもっと自由にやるべき」と強調した。

参加した拓殖大1年の阿部雄哉さん(19)は「ユニクロに就職したい気持ちがすでに決まっており、いい制度ができた」と歓迎。

早稲田大1年の土屋芽以さん(19)は「就職活動は厳しい状況なので早めに動きたい」と話していた。

学生の就職活動では、活動の長期化への批判が高まったため、経団連が昨年、開始時期を従来の10月から12月に後ろ倒しするなど、新卒一斉採用の制度が曲がり角にある。

今回の取り組みについて日本総研の山田久・主席研究員は「採用ルートの多様化は不可欠で、その一環として注目される」と評価する。

ただ在学中に仕事を覚えることには「学業の妨げになる」(リクルートエージェントの海老原嗣生フェロー)との批判も根強い。

ファーストリテイリングは2013年度は、前年度比270人増となる約500人を採用する計画だ。

ここまで

内定が1年生・・・。

コレは何を意味するのか?

学業優先なら良い制度でしょう。

しかし、将来の会社に制限を受ければ、何のための学業か分からないです。

内定が1年からあればゆっくり勉強できるのでしょうか・・・。

でも就活の不安は無くなる・・・。

しばらく注目ですね。

 

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utsumisr at 06:43|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 就職 

2012年02月03日

国家公務員給与削減の大まやかし 2年の時限立法、その後は元に戻る

おはようございます

今日も東京は良いお天気です

しかし、朝は氷点下の気温でした・・・。

この冬はじめて手袋をしました。

 

本日は「国家公務員給与削減の大まやかし 2年の時限立法、その後は元に戻る」についてです。

J-CASTニュースより

ここから

消費税の税率引き上げと事実上セットで扱われている国家公務員の給与削減法案をめぐり、批判の声があがっている。

削減分はたった年間約3000億円。

しかも、この法案は2年だけの時限立法で、それ以降は元の水準に戻る。

さらに、場合によっては、労使交渉で待遇を決める「労働協約締結権」が与えられる可能性もあり、逆に人件費が膨らむ「焼け太り」の可能性も指摘されている。

当初、政府が給与削減の特例法案を提出したのは、菅政権時代の2011年6月。その後、法案は迷走に迷走を重ねた。

人事院は11年9月、0.23%の給与削減を勧告したが、政府は特例法案の成立を優先させるとして、人勧の見送りを決定。

ところが、11年冬の国会で特例法案を成立させられなかったため、11年12月に支給されたボーナスは、支給額が前年比で4.1%増えるという異例の事態になっていた。

■どこが「身を削る努力」なのか

そんな中、12年1月25日に開かれた民主・自民・公明3党の実務者会議で、やっと給与削減の修正案に合意した。

修正案は、自公両党の主張を民主党が受け入れる形で、11年に見送られた人勧の分0.23%を引き下げた上で、さらに12、13両年度について平均7.8%引き下げるというもの。

削減分は年間約3000億円が見込まれており、東日本大震災の復興財源にあてられる。

この合意には、消費税増税への道筋をつける狙いがあるとみられている。

この法案については、(1)削減が2年間に限られている(2)いつの間にか消費税率引き上げの前提のように扱われている、という点で、批判の声も根強い。

例えば、消費税率の引き上げに反対しているみんなの党は12年1月27日、国家公務員の定員や給与を削減して、総人件費を2割削減する法案を国会に提出。

11年8月以来、4回目の提出だ。提出後に会見した渡辺喜美代表は、

「総人件費を2割削減する。これは民主党も言っていたことだから、のめないはずはないが、(3党合意では)7.8%を2年か3年でやめちゃう。非常に中途半端。こういう根本的な法案が必要だと考えて国会に提出した」

と、恒久的な給与引き下げを求めた。

渡辺代表の隣にいた小野次郎参院議員も、

「国民に恒久増税を求めているのに、『身を削る努力』といいながら、政府や他の政党が出そうとしている(法案の)内容は2年。非常に論理的に一貫していない。削減の規模についても、恒久的に身を削る努力を示すのでなければ、国民に説明がつかない」

と3党の合意内容を批判した。

 

■「協約締結権が手に入って好き勝手放題できる」

ただし、3党の実務者協議では、「労働協約締結権」の扱いに隔たりがある。

民主党と、民主党の最大の支持組織である連合は、人事院を廃止する代わりに締結権を認めることを条件に給与引き下げに同意しており、民主党は特例法案と、締結権を認める関連法案とをセットで成立させたい考えだ。

だが、自民党は、強く反発している。

「3年目になったら、協約締結権が手に入って自分は好き勝手放題できる」(茂木敏充政調会長)

と、2年の削減期間が終わると、労使交渉の結果によっては逆に賃上げになる可能性があるからだ。

また、自民党は給与削減の対象を国家公務員だけでなく地方公務員にまで広げたい考えだが、自治労などをバックに持つ民主党は、これに否定的だ。

現時点では両者の主張は平行線をたどっており、最終合意まではハードルが高いのが現状だ。

ここまで

果たしてこんなことでよいのでしょうか?

公務員給与減額と消費税アップが抱き合わせでよいのでしょうか?

何かだまされている感じがします。

そして、政府が信用できなくなります・・・。

私たちが選んだ政治家なのに・・・。

 

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utsumisr at 09:02|PermalinkComments(0)TrackBack(0) その他 

2012年02月02日

イオン、大卒新規1千人を海外採用で 新年度、全体の約3分の1

おはようございます

今日も冬晴れ

ただ、寒さは相変わらずですが・・・。

 

本日は「 イオン、大卒新規1千人を海外採用で 新年度、全体の約3分の1」についてです。

産経新聞より

ここから

イオンは1日、2012年度に新規採用(中途含む)する大卒クラスの社員約3000人強のうち、最大で約3分の1に当たる1000人強を中国、東南アジアを中心とする海外現地法人で採用する計画を明らかにした。

消費拡大が見込まれるこれら新興国市場での事業展開を加速するねらいがある。

同社は月内にも、中国・北京に中国本社を、マレーシア・クアラルンプールにアセアン本社(仮称)をそれぞれ設立する予定で、社員はこの2つの本社や中国、東南アジア各国にあるグループの駐在員事務所などで勤務する。

11年度は新規採用者数約2000人のうち2割強が海外現地採用で、12年度は全体の採用数とともに海外での採用数を引き上げた。

13年度の新規採用は5000人規模を計画しており、海外での現地採用も引き続き増える可能性があるという。

日本で採用した社員はまずは国内で研修、店舗での経験を積むが、将来の海外勤務を奨励する。反対に、海外で採用した社員が日本で勤務する場合もある。

同社は海外での事業展開に力を入れているところ。

現在、中国やタイ、フィリピン、マレーシアなどで総合スーパーマーケット(GMS)やコンビニエンスストア、金融事業などを展開。

インド、カンボジアにも駐在事務所を設置してスーパーマーケット出店などの事業展開に向けて準備している。

ここまで

消費拡大地域へ!

まさに海外戦略ですね。

そして、就職も現地採用です。

当たり前の流れでしょうが、今後に注目ですね。

成功のモデルとなってほしいです。

 

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utsumisr at 07:44|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 就職 

2012年02月01日

大手安定志向に拍車=大学生就職人気ランキング

おはようございます

今日も良いお天気ですね

寒さは相変わらずですが・・・。

 

本日は「大手安定志向に拍車=大学生就職人気ランキング」についてです。

時事通信より

ここから

就職情報会社ダイヤモンド・ビッグアンドリード(東京)は31日、来年春に卒業する大学生・大学院生の就職先人気企業ランキング調査結果を発表した。

文系トップは男子が三菱商事、女子は東京海上日動火災保険と、上位に総合商社や金融機関が目立った。

理系は3年続けて男子が東芝、女子は明治グループがトップだった。

円高や欧州債務危機や東日本大震災などを背景に、学生の大手安定志向に拍車が掛かっている。

企業の採用活動が2カ月短縮されたことで、「企業や業界を研究する期間が短くなり、大企業の中でもなじみのある有名企業に人気が集中した」(ダイヤモンド)という。

文系男子では、三菱商事が6年連続首位になるなど大手総合商社5社がトップ10入り。

文系女子では、セミナー参加者に渡す印鑑付きボールペンなどの就活支援グッズの人気が高い東京海上が2年ぶりに首位へ返り咲いた。 

ここまで

安定志向が今後も続きそうですね。

大手は安心感があるのでしょうか。

就活が厳しくなっても上位は変わらない気がします。

 

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utsumisr at 09:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 就職 
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