2012年02月

2012年02月17日

40〜64歳の介護保険料、過去最高の4697円に 12年度

おはようございます

今日は晴れ間も見えますね

しかし、相変わらずの寒さです。

 

本日は「40〜64歳の介護保険料、過去最高の4697円に 12年度 」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省は16日、2012年度に40〜64歳の現役世代が払う介護保険料が過去最高の月4697円になると発表した。

高齢化で介護給付費が膨らんでいるため、今年度よりも181円高くなる。

実際の負担額は加入する健康保険によって異なるが、健康保険組合に加入する会社員で労使折半の場合、月2349円の負担になる。

介護保険は利用者が費用の1割を支払い、残りを税金と介護保険料で半分ずつ賄う仕組み。

介護保険料のうち、4割を65歳以上、6割を40〜64歳の現役世代が負担している。

65歳以上の保険料は各市町村が3年ごとに決めており、12〜14年度は平均で月5000円前後になる見込みだ。

ここまで

最近保険料の値上げの話題ばかりです。

介護保険料も過去最高になるそうです。

お金が出て行く話ばかりですね。

入ってくるお金が増える話は無いでしょうか?

 

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utsumisr at 09:04|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 社会保障 

2012年02月16日

60歳以上の高齢者雇用、大企業5年で倍増 11年119万人

おはようございます

昨日の東京は少し暖かかったです!

しかし、今日はまた寒い

お天気も曇りです

 

本日は「60歳以上の高齢者雇用、大企業5年で倍増 11年119万人」についてです。

日経新聞より

ここから

大企業が高齢者雇用を拡大している。

従業員500人以上の大企業で働く60歳以上の雇用者は、2011年平均で119万人となり06年に比べ倍増。

60歳以上の雇用者に占める割合も2割近くに上がった。

高齢者の技術を生かす動きのほか、政府が06年に高齢者の再雇用制度を見直したのをきっかけに大企業が定年退職者の雇用に取り組んできたことが背景にある。

労働力調査によると、11年平均の60歳以上の雇用者は東日本大震災の被災3県を除いたベースで699万人で、うち大企業が17%を占めた。

大企業の従業員に占める高齢者の割合も06年の5%から9%に上がった。

ダイキン工業では11年度中に定年を迎える社員189人のうち92%が引き続き同社で働く見込みだ。

同社は定年者の再雇用に力を入れ、再雇用率は10年度から9割を超えた。

「ベテランの持つノウハウは貴重。若手への技術継承にも取り組んでもらう」(同社)

法規制の強化も退職者の雇い入れに取り組む大企業の背中を押した。

企業に定年延長など再雇用確保策を義務付ける改正高年齢者雇用安定法が06年4月に施行。

大企業は労使協定に基づき対象者を決める仕組みを設け、再雇用を拡大してきた。

政府は年金の支給開始年齢の引き上げに伴い今通常国会に高年齢者雇用安定法の再改正案を提出する方針。

現在、年間40万人の定年退職者のうち約10万人は再雇用を希望しないが、定年後も働くことを希望する人は増えるとみられる。

ここまで

雇用65歳時代の幕開けでしょうか。

高年齢者雇用安定法の影響は大きいですね。

しかし、これと同時に若者の高失業率も考えないといけません。

根本的には経済の活性化が必須です。

 

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utsumisr at 08:37|PermalinkComments(0)TrackBack(0) その他 

2012年02月15日

外国人不当労働、社長の責任認定 福島地裁支部判決

おはようございます

今日は曇っていますね

東京の最高気温は11度の予報ですが、寒く感じます。

 

本日は「外国人不当労働、社長の責任認定 福島地裁支部判決 」についてです。

日経新聞より

ここから

外国人研修・技能実習制度で来日したベトナム人女性8人が、低賃金で不当な労働を強いられたなどとして、受け入れ先の福島県中島村の縫製会社「東栄衣料」や社長=いずれも破産手続き中=らに慰謝料などを求めた訴訟の判決で、

福島地裁白河支部は14日、社長個人の責任を認定し、会社などと合わせ慰謝料計約840万円の支払いを命じた。

実習生側の弁護団によると、同制度をめぐる違法労働訴訟で社長個人の責任を認めたのは全国初という。

訴訟で実習生側は慰謝料など計約5300万円を求め、判決は慰謝料のほか、8人の未払い賃金計約2500万円の支払いも同社に命じた。

佐々木健二裁判官は判決理由で「強制労働とはいえないが、恒常的に長時間、法律に違反する低賃金で労働を余儀なくされた」と指摘した。

判決によると、8人は28〜40歳。

2006年から約3年間、最低賃金を下回る水準で長時間労働させられたほか、パスポートを取り上げられ、給与から毎月2万〜3万円が積立金名目で天引きされた。

ここまで

外国人の不当労働は時々は報道されます。

低賃金の問題がほとんどですが、裁判になるケースは珍しいですね。

多くはユニオンとの協議です。

今回は社長個人の責任も認定されています。

今後はこの裁判が基準になるのかもしれません。

 

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utsumisr at 08:47|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 賃金 

2012年02月14日

パートへの厚生年金・健保適用、企業負担5400億円増

おはようございます

東京は雨が降ってきました

しばらく降り続きそうですね。

 

本日は「パートへの厚生年金・健保適用、企業負担5400億円増」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省は13日、パート労働者に社会保険を適用した場合の企業負担を試算した。

370万人のパートが厚生年金・企業健保に新たに加入すると、5400億円の企業負担が発生する。

このため、厚労省は加入対象者を段階的に増やす激変緩和措置をとる。

ただ、パートが多い流通業や経営が厳しい中小企業は負担増に反発しており、調整の難航は必至だ。

パートへの厚生年金・企業健保の適用拡大は社会保障と税の一体改革素案に明記され、政府・与党は3月の法案提出を目指している。
 
加入基準を現行の週30時間以上働くパートから、週20時間以上に緩め、最終的には370万人のパートを加入させる。

現在、週労働時間が30時間未満のパートの多くは、自営業者向けの国民年金や国民健康保険に入っている。

会社員や公務員の妻で、パートで働く主婦は年収が130万円未満であれば、保険料を払わずに、国民年金や企業健保の加入者となることができる。

厚労省は激変緩和策の第1弾として、従業員300人以下の中小企業で働く人を除外し、年収80万円以上にする案を検討している。

この場合の試算は明らかにしなかったが、13日の社会保障審議会特別部会で示された試算から推計すると、企業負担は1500億〜2000億円規模になる見込みだ。

民主党で浮上している300万人に対象を広げる案では、年収65万円以上が対象となる。

この案は企業規模の条件はなく、4300億円の企業負担が発生する。

13日の特別部会では連合が適用拡大に積極的な姿勢を示したが、日本商工会議所は適用拡大を数十万人に絞り込むべきだと真っ向から反対した。

企業側は消費増税と保険料負担の両方で経営が厳しくなると主張し、調整は容易ではない。

試算ではパートが国民健康保険などから健康保険組合に入ると、健保組合の財政は最大で1400億円悪化することも明らかにした。

一方、国が国保に投じている補助金が減るので、これを健保組合の財政支援に回す方向だ。

ここまで

単にパート社員を加入させるだけでは抜本的な解決にはなりません。

社会保障制度がどこを目指しているのかが見えてきません・・・。

「取れるところからとる」という姿勢しか見えないと感じるのは私だけでしょうか。

生活を守るはずの社会保障が、逆に苦しめているとしか見えてきません。

迷走しているように感じます。

 

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utsumisr at 07:56|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 公的年金 

2012年02月13日

所在不明の年金受給者、家族の届け出義務化

おはようございます

今日も晴れ

夕方から雨の予報ですね。

 

本日は「所在不明の年金受給者、家族の届け出義務化」についてです。

日経新聞より

ここから

死亡した高齢者に年金が支給された例が相次いだため、厚生労働省は不正受給を防ぐ対策をまとめた。

高齢の受給者の生存を確認しながら、所在がわからない高齢者と同居する家族には、日本年金機構への届け出を義務付ける。

国民年金法などの改正案を今国会に提出する。

同居する家族が受給者の死亡している場合や、連絡がつかないにもかかわらず、年金の支給が続いていた例が続出して問題になった。

厚労省は所在不明の届け出を家族に義務付ければ、不正受給をある程度防げると考えている。

現在、日本年金機構は2010年7月時点で76歳以上で、1年間医者にかかっていない約33万人を対象に、生存を確認する調査をしている。

75歳以上の後期高齢者医療に入っていない受給者についても、一定期間ごとに確認する計画だ。

そのうえで、所在がわからない年金受給者については、同居家族に対し、所在を確認する届け出を出すように求める。

さらに年金受給者本人にも生存確認のための書類を送って、返信がなければ年金の支給を止める。

ここまで

これは当たり前ですね。

今までがまずかったのです。

きちんとして、費用のかかる調査を抑えればよいのですが・・・。

年金制度の信頼回復に努めてもらいたいです。

 

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utsumisr at 08:59|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 公的年金 

2012年02月12日

<パナソニック労連>12年春闘もベア要求見送り 3年連続

おはようございます

今日は久々の東京からです(笑)

博多より少し暖かいですね。

晴れ間がうれしいです

 

本日は「<パナソニック労連>12年春闘もベア要求見送り 3年連続」についてです。

毎日新聞より

ここから

パナソニックグループ労働組合連合会(組合員約8万3000人)は11日、中央委員会を開き、12年の春闘でベースアップ要求を見送る方針を決めた。

ベア要求見送りは3年連続。

超円高や欧州債務危機で経営環境が厳しい中、定期昇給の確保に集中する。

電機メーカーの労組でつくる電機連合がベア要求見送りを決定済み。

パナ労連は同方針に従い、「賃金体系の維持」として定期昇給実施を要求する。16日に会社側に要求書を提出する。

12年春闘で、連合は定昇確保と一時金も含めた労働者の給与総額1%引き上げを求めている。

これに対し、経団連は「震災や円高などの影響で負担が重い企業は(定昇の)延期・凍結も」と8年ぶりの定昇凍結を打ち出している。

ここまで

もはやベアゼロは当たり前か・・・。

定昇も厳しい・・・。

これが現実ですね。

パナソニック労連が以上の結果だと電機関連はほとんどこの状況なのでしょうか?

厳しい現実です。

 

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utsumisr at 07:15|PermalinkComments(0)TrackBack(0) その他 

2012年02月11日

留学経験ある新卒、給料2倍も 車部品のユーシン

おはようございます

本日も出張中の博多からです

最終日のお天気はやっと晴れ間が見えてきました


本日は「留学経験ある新卒、給料2倍も 車部品のユーシン 」についてです。

日経新聞より

ここから

自動車部品メーカーのユーシンは、新卒採用で留学経験者を対象に給与を1.5〜2倍に引き上げる制度を導入する。

志望者の国籍は問わないが、日本語に加え日本語以外の言語をビジネスレベルで使えることが条件となる。

海外展開を進める中で、グローバル化に対応した優秀な人材を確保する狙い。


留学経験者の給与を通常の新卒者の1.5〜2倍に設定。

同制度を使えば新卒1年目の年収は最高で1000万円となり、メーカーの新卒者としては異例の高額となる。


原則として2013年4月入社の学生を対象としているが、12年3月に卒業する学生の応募も受け付けるという。

日本人で海外大学に留学した経験がある学生に加え、日本国内の大学で学ぶ外国人留学生も対象となる。

日本語以外の言語の種類は問わず、英語や中国語のほか、ポルトガル語やフランス語などを想定している。

国内自動車市場が縮小する中でユーシンは経営資源を海外に集中させる方針をとっており、メキシコやロシア、ブラジルに新工場を建設する計画を立てている。

海外企業へのM&A(合併・買収)も進める方針で、語学に堪能な優秀な学生を即戦力として集める狙い。

ここまで

グローバル化の波が来ていますね。

給料の違いも最初から。

しかし、言葉だけではなくしっかりとした考え方が必要です。

そこも重要です。

多言語化の波は加速していくのでしょう。


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utsumisr at 08:21|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 就職 

2012年02月10日

基礎年金、年収850万円から減額 民主検討

おはようございます

今日も福岡からです

今日は少し晴れ間もみえていますね


本日は「基礎年金、年収850万円から減額 民主検討」についてです。

日経新聞より

ここから

民主党は9日、社会保障と税の一体改革で実現を目指す高所得者の年金減額について、年収850万円以上の人を対象とする方向で検討に入った。

昨年6月の政府案では年収1000万円以上としていたが、対象者の拡大を求める意見が党内で強まった。

一方、低所得者には定額を加算する方向で調整する。消費税を10%に上げる2015年の実施を目指す。


今回の案では基礎年金をもらう65歳以上で、給与所得のある人が減額対象になる。

年収が850万円に達すると基礎年金が減り始め、年収1200万円以上の人は基礎年金の国庫負担分(月3万2000円)が全額カットとなり、半額となる。

昨年6月の案では、年収1000万円から基礎年金が段階的に減額され、1500万円以上で半額となった。

今回の案では減額対象者を増やし、公費削減額を年450億円から650億円に拡大する。


一方、住民税の非課税世帯で、年金を含めた収入が満額の基礎年金(年77万円)以下の人には月6000円を一律加算する。

現役時代に保険料の免除手続きをした人に対しては、免除期間に応じ加算額を上積み。

加算額は最大で月1万6000円となる。


厚生労働省は民主党の意向を受け、3月に提出する一体改革関連法案に盛り込む考えだ。

ただ、一体改革そのものの協議が難航しており、基礎年金の加算・減額案が実現するかどうかは不透明だ。

ここまで

はたしてこの通りになるのでしょうか?

かなり厳しそうな気がします。

それにしても改革が前進しているのでしょうか?

よくわかりませんね。



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utsumisr at 08:01|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2012年02月09日

全日空、好業績でも150人削減 環境悪化に備え

おはようございます

本日は出張中の福岡からです

東京より寒いです!

昨晩は雪がまっていました


本日は「全日空、好業績でも150人削減 環境悪化に備え 」についてです。

日経新聞より

ここから

全日本空輸は全従業員の1%強にあたる150人規模の人員を削減する方針を固めた。

退職金を割り増す希望退職の募集などを柱とする。

来期から始めるコスト1000億円圧縮計画を一部前倒しする。

同社の2012年3月期の連結営業利益は過去最高水準となる見通しで足元の業績は好調だが、格安航空会社(LCC)の台頭などで先行きの収益環境が厳しくなると判断した。


パイロットを除く45歳以上の全社員を対象とし、このほど募集を開始した。

募集期間は2月中とする。

希望退職以外にもグループ会社への転籍などを活用し、中高年世代の働き方を多様化させる。


全日空の希望退職募集は09年秋以来2年半ぶり。

ただ、当時はリーマン・ショック後の航空需要の大幅減少の影響で、30年ぶりの上期赤字となった直後だった。

最高益水準にある企業が希望退職を募集するのは珍しい。

当初3年以上かける予定だったコスト削減1000億円についても、13年度までの2年間に圧縮する方向で現在調整している。


航空業界ではLCCの台頭などで世界的に競争が激化している。

今年中に新たに3社の日系LCCが就航する計画。

再建中の日本航空も収益力を大きく改善させているなか、「現状維持は許されず、これまでのやり方すべてを変える必要がある」(全日空幹部)と判断した。



今年中に新たに3社の日系LCCが就航する計画。

再建中の日本航空も収益力を大きく改善させているなか、「現状維持は許されず、これまでのやり方すべてを変える必要がある」(全日空幹部)と判断した。

ここまで

全日空は先を見据えた人事政策を打ち出したのでしょう。

現在の人員では厳しいと今のうちに削減ということは勇気のある判断だったでしょう。

記事にもあるとおり、最高益に近いのにこの判断は珍しいですね。

他の業界もこれで検討するようになるのでしょうか?


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2012年02月08日

日本の稼ぎ頭、10年で様変わり 目立つ商社躍進

おはようございます

昨日は生ぬるい雨から冷たい雨になりましたね

今日はお天気回復でしょうか?

 

本日は「日本の稼ぎ頭、10年で様変わり 目立つ商社躍進」についてです。

日経新聞より

ここから

企業業績のけん引役が様変わりしている。

2012年3月期の予想連結純利益が多い順に上場企業をランキングしたところ、上位にはNTTドコモなど内需型の通信や、資源高で潤う商社が名を連ねた。

テレビ不振と円高で苦境に立つ電機大手は、パナソニックなど5社が1千億円以上の赤字となる。

日本の稼ぎ手が製造業から非製造業へ、輸出関連から内需関連へと移り、産業地図が塗り替わろうとしている。

快走が目立つのはスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)普及の恩恵を受ける通信。

NTTドコモは今期の予想純利益が4740億円と、親会社のNTTを上回る見込み。

NTTは地域通信会社の苦戦が重荷だ。

ソフトバンクは契約者数、利用単価ともに伸び、最高益が見込まれる。

KDDIも高水準の利益を確保する。

総合商社も好業績が相次ぎ、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅が最高益となりそう。

中国需要を背景とした資源価格の上昇が利益を押し上げる。

日本企業の「稼ぎ頭」を10年前の02年3月期と比べるとどうか。

当時の純利益トップ5はトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、武田薬品工業、任天堂の順で、製造業が並んでいた。

純利益が1千億円を超えたのはこの5社だけだった。

今期は10位のホンダで2150億円に達し、1千億円以上は21社を数える。

一方、不振に見舞われているのが電機。

今期はパナソニック、シャープ、ソニーの最終赤字が合計1兆2900億円になる。

10年前の円相場(年平均)は1ドル=約124円だったが、今期は80円台を突破して円高が進み、業績を圧迫する。

経営戦略の成否による業績の浮沈もみてとれる。

日立製作所は02年3月期、IT(情報技術)不況のあおりで4838億円の最終赤字を計上した。

収益構造の転換に取り組み、今期は2千億円の純利益が見込まれる。

不採算の家電を縮小し、社会インフラ事業にカジを切った効果が大きい。

10年前に純利益5位だった任天堂は逆風にさらされている。

02年3月期は「ニンテンドーゲームキューブ」などゲーム機が好調だったが、今期はスマホ向けゲームなどに押され、650億円の最終赤字となりそうだ。

今期は電機決算の悪化が目を引くが、最終赤字が1千億円以上の企業は6社で、10年前(11社)と比べほぼ半減する。

ここまで

時代の流れがこの記事からみえますね。

産業の移り変わりもはっきりとしています。

ついこの間と思っていた10年前でも、よく見るといろいろ変わってきていますね。

最近のキーワードは「スマホ」ですね。

産業、人材もスマホが牽引しています。

コレはしばらく続きそうですね。

 

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