2012年02月

2012年02月29日

大学秋入学、政府が対応協議 公務員採用時期など

おはようございます

今年はオリンピックイヤー!!

そしてうるう年ですね

2月29日です^^

 

本日は「大学秋入学、政府が対応協議 公務員採用時期など 」についてです。

日経新聞より

ここから

政府は27日、東大などが検討している秋入学への対応などを協議する「グローバル人材育成推進会議」(議長・古川元久国家戦略相)の初会合を開いた。

国家公務員の採用時期などに影響するため、法整備も含めた議論を進めて5月に結果をまとめ、6月に野田佳彦首相が議長を務める国家戦略会議に報告する段取りを決めた。

初会合には各府省が論点を6項目に整理した議論のたたき台を提示した。

学校制度に関しては、大学院や各省が所管する防衛大学校などの学校の入学時期や移行期の教育研究体制のあり方、収支の取り扱いなどが課題となる。

春入学と秋入学に分かれた場合を想定し、複数回受験や募集定員の取り扱いも議論する。

国家公務員の採用試験と各府省の採用活動では、実施時期の見直しを検討する。

秋採用が増加した場合、現行の定年退職時期が3月末であることから、各府省では一時的な欠員への対応も必要となる。

弁護士や医師など、国家資格試験の実施時期や回数も実務的に検討する。

ギャップ期間中の学生の処遇を巡っては、活動の評価や国民年金保険料の学生納付特例の見直しなどが検討課題となる。

企業採用では昇進・昇格などへの影響をあげた。

推進会議には古川戦略相のほかに外務、文部科学、厚生労働、経済産業の4閣僚と長浜博行官房副長官が出席した。

大学秋入学に関する政府の基本的な姿勢として「まずは大学や産業界の自主的、自発的な議論を期待する」としつつ「環境整備が必要な課題の解決に向けて幅広に検討を開始する」との方針を確認した。

今後は関係省庁の政務三役らによる幹事会で具体的課題を詰め、5月に第2回会合を開いて検討結果を取りまとめる予定だ。

ここまで

本格的に動き出しましたね。

秋入学はこれからの流れとなるでしょう。

様々な制度の変更が必要となります。

これも国際化の第一歩でしょう。

 

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2012年02月28日

メガネスーパー、希望退職450人募る

おはようございます

今日の東京は晴れです

しかし、気温は低めです。

 

本日は「メガネスーパー、希望退職450人募る 」についてです。

日経新聞より

ここから

眼鏡専門店のメガネスーパーは27日、全従業員(1730人)の26%にあたる450人の希望退職を募集すると発表した。

低価格眼鏡店にシェアを奪われ販売が苦戦していた。

2012年4月期に退職者向け特別加算金など3億円の特別損失を計上し、5期連続の最終赤字を見込む。

同社が希望退職を募るのは初めて。

本社の課長以下の社員や、契約・パートを含む店舗の社員らが対象。

3月1日から受け付け、退職日は4月末日とする。

退職者には特別加算金を支給し、再就職を支援する。

同社は1月末に投資会社のアドバンテッジパートナーズ(AP)から第三者割当増資や新株予約権付融資を通じて約20億円を調達。APの支援を受けて経営再建を進めている。

ここまで

低価格の販売会社にシェアを奪われたとの事です。

もっと手立てがなかったのでしょうか?

4分の1の希望退職はインパクトがあります。

再就職支援は退職者にとってはありがたいサービスでしょう。

 

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2012年02月27日

就活学生の応募、1月末で28%減 採用開始遅らせた影響

おはようございます

今日は良いお天気ですね

気温は寒そうですが・・・。

 

本日は「就活学生の応募、1月末で28%減 採用開始遅らせた影響」についてです。

日経新聞より

ここから

就職情報のマイナビ(東京・千代田)がまとめた2013年春卒業予定学生の1月末時点の就職活動状況によると、学生が企業に対して関心や応募意思を示す「エントリー」をした総数は前年同時期と比べ28.3%減少した。

経団連の倫理憲章変更で採用活動の開始が例年より2カ月遅れた影響が出ている。

就職サイト「マイナビ」に登録した60万3014人の学生のエントリー動向を昨年と比較した。

対象企業数は5852社。例年10月だった採用活動の開始が12月になり、13年卒の就職活動期間は短くなっている。

ここまで

経団連の採用活動の廃止が遅くなる影響がでました。

就職活動が遅くなる傾向にあります。

この影響で学生の就活がどのように代わるのでしょうか?

これから具体的な影響が出てくるでしょう。

 

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2012年02月26日

企業年金 揺らぐ土台 ずさん運用、高まるリスク

おはようございます

今日は曇りですね

気温も冬に逆戻りです・・・。

 

本日は「企業年金 揺らぐ土台 ずさん運用、高まるリスク」についてです。

産経新聞より

ここから

独立系投資顧問会社「AIJ投資顧問」に対する24日の行政処分を受け、金融庁が同業者に対する一斉調査に乗り出す背景には、企業の年金資産の運用リスクが高まっている実情がある。

AIJと同様のずさんな運用管理が蔓延(まんえん)していれば、財務に想定外の打撃を受ける企業が拡大し、企業年金制度の土台も揺るがしかねない。

「(AIJと)同様の業者が存在するという情報はないが、他の業者についても予断を持たずに調査を実施したい」。

金融庁幹部は投資顧問会社による年金資産の運用や資産管理の実態解明を慎重に進め、再発防止を図る考えを示した。

企業年金は国民年金や厚生年金に上乗せする形で企業が自主的に設ける年金制度だ。

企業は社員から掛け金を集め、信託銀行や保険会社、投資顧問会社に株式や債券などでの運用を委託。

将来の年金給付に備え、運用益も含めて年金資産として積み立てている。

企業年金には、企業側が運用利回りを約束し、あらかじめ給付額が決まっている確定給付型と、加入者がリスクを負って給付額が変わる確定拠出型がある。

確定給付型の場合、株式相場などの低迷で資産の積み立て不足が発生すると、企業側は不足分を穴埋めする必要があり、企業の財務を圧迫する。

厚生労働省によれば、平成23年3月末現在で、確定給付型の導入事例は約1万件に上る。

ここまで

AIJの件が氷山の一角になっていたら・・・。

ぞっとします。

補填は企業がしなければならなくなり、今後の本業にも影響します。

また、同じようなことになっていれば、企業年金の根本的な問題にもなってしまいます。

しばらく動向に注目です。

 

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2012年02月25日

ソフトバンク2400人採用へ スマホ急増に対応

おはようございます

今日はあいにくの雨

かなり降っていますね

 

本日は「ソフトバンク2400人採用へ スマホ急増に対応」についてです。

日経新聞より

ここから

ソフトバンクグループが大量採用に踏み切る。

2013年春入社の大学新卒採用は12年春入社に比べ倍増の1000人を計画、中途は12年度中に11年度の2.6倍となる1450人を採用する。

新卒・中途合わせて2400人を超える採用は産業界で最大規模。スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の急速な普及で営業体制の強化やインフラの充実を通信各社が急いでおり、雇用面の下支え役となっている。

ソフトバンクグループの来春入社の大学新卒(大学、大学院、高専が対象)社員は営業・企画職が560人、技術職が150人。

地域限定職や販売職を合わせると計1000人を予定している。

入社後は携帯電話事業を手掛けるソフトバンクモバイルなど主にグループの通信3社に配属する。

ソフトバンクグループの入社3年後の社員定着率は9割以上。

米アップルの「iPhone(アイフォーン)」など携帯電話事業の好調を受け、400人を計画していた今春入社の新入社員を今年に入り急きょ、100人追加募集するなど、人手不足感が強まっている。

中途採用は12年度上期中に1150人を計画。営業関連で約850人、ネットワークなどを担当する技術者は約300人を受け入れる。

下期も少なくとも300人を採用する。

クラウドサービスなどで営業攻勢をかけるほか、高速データ通信サービスの開始などに伴いインフラ面を充実する。

NTTドコモ、KDDIは13年春の大学新卒採用計画を例年並みとしているが、各社とも急増する通信量対策として基地局整備など投資の上積みを急いでおり、今後、採用を増やす可能性もある。

スマホ普及が国内設備投資と雇用をけん引する構図が鮮明になってきた。

日本経済新聞社が昨年10月に実施した採用状況調査によると、12年4月入社予定の新卒内定者数で1000人を超えるのは、三菱東京UFJ銀行(1300人)など数社にとどまっている。

ここまで

スマホが経済や雇用を牽引しています。

まだまだ発展の余地ありですね。

技術の進歩に驚きです。

今後に期待です。

 

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2012年02月24日

高齢社会対策、65歳以上も支え手に 内閣府検討会が報告書

おはようございます

今日は良いお天気です

気温も高めです!

花粉が気になりますが・・・。

 

本日は「高齢社会対策、65歳以上も支え手に 内閣府検討会が報告書」についてです。

日経新聞より

ここから

政府の有識者検討会は23日、高齢化対策の中長期指針である「高齢社会対策大綱」の改定に向けた報告書をまとめた。

社会保障制度など、65歳以上を一律に「支えられる人」とする社会の仕組みを改め、意欲と能力のある65歳以上の人は弱者を支える側に回るよう提起した。

政府は報告書をもとに5月にも新しい大綱を閣議決定する。

報告書は内閣府の「高齢社会対策の基本的あり方等に関する検討会」(座長・清家篤慶応義塾長)がまとめた。

野田佳彦首相が昨年10月、高齢社会大綱の改定を指示したのを踏まえたもので、新しい大綱の骨格になる。

大綱の改定は2001年以来11年ぶり。

少子高齢化をにらみ、「高齢者」の定義の見直しを提起した。

年金の支給開始など各種の制度や統計が65歳以上を「高齢者」と位置付けているが、総人口に占める65歳以上の割合は10年の23%から55年に約4割に高まる。

年々重くなる現役世代の負担をやわらげるため、高齢者像の再考が必要としている。

報告書は長寿化で65歳以上でも元気で働く人が増えていることを踏まえ、「高齢者は多様で、65歳以上を年齢で一律にくくるのは無理が生じている」と指摘。

社会保障の世代間格差が拡大しないよう、意欲と能力がある65歳以上は自立し、支え手に回るよう求めた。

年金、介護など社会保障の中長期的な制度設計に影響する可能性がある。

高齢者ができるだけ自立し、尊厳を持って生活を送れるよう、地域の人々や友人など顔の見える範囲で助け合う「互助」を再構築する必要性も強調した。

平均寿命の伸長で「人生90年時代」が迫っていることに備えるため、耐久性が高い住宅や中古住宅市場の整備、高齢者が利用しやすい情報機器の普及などに取り組むよう求めた。

ここまで

確かに記事のように一律で高齢者をくくるのは間違いでしょう。

しかし、働く場が無いのも事実・・・。

福祉国家としてのビジョンが見えてきません。

政治のリーダーシップが問われますね。

 

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2012年02月23日

「貯蓄ない」世帯、過去最高の28・6%

おはようございます

今日は雨

結構降っていますね。

 

本日は「「貯蓄ない」世帯、過去最高の28・6%」についてです。

読売新聞より

ここから

金融広報中央委員会が22日発表した2011年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、2人以上の世帯で「貯蓄がない」と答えた世帯の割合が28・6%に上り、調査を始めた1963年以来、過去最高となった。

貯蓄の平均値は1150万円で、前年より19万円減った。

人々の実感に近い中央値(答えた世帯の中間の値)は前年より80万円少ない420万円だった。

貯蓄残高が1年前に比べて「減った」世帯は40・5%で、「増えた」世帯(21・3%)の2倍近くになった。

減った理由(複数回答)は「収入が減ったので取り崩した」が43・3%で最も多く、景気減速が家計に大きな影響を与えている。

調査は11年10〜11月に全国8000世帯を対象に訪問と郵送で行い、回収率は47・5%だった。

ここまで

日本の国民は「貯金が好き」ということも過去のものになりそうです。

取り崩しの原因が収入減ということで、この傾向も続くかもしれません。

これから控えているのは消費税アップと社会保障の負担増・・・。

明るい話題がありませんね。

景気を良くしないと本当に沈没してしまうのでは・・・。

 

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2012年02月22日

岩波書店の採用「法律違反ない」 厚労相

おはようございます

今日も良いお天気ですね

明日からは雨?の予報です。

 

本日は「岩波書店の採用「法律違反ない」 厚労相」についてです。

日経新聞より

ここから

小宮山洋子厚生労働相は17日の閣議後記者会見で、出版社の岩波書店(東京)が2013年度採用の応募資格に同社の著者か社員の紹介があることを条件にしたことについて事実関係を調査したと発表した。

小宮山厚労相は「誤解を招く可能性があるが、(法律に)違反しているわけではない」と述べた。

厚生労働省の調査に対して同社は著者などの紹介を選考の基準とせず、筆記と面接の試験で厳正な選考をすると説明しているという。

そのうえで著者などの紹介を得ることが難しい応募希望者にも採用担当者が対応して応募機会の確保を図っていることを確認した。

同省は「今後も公正採用選考の趣旨に沿っているか注視していく」としている。

ここまで

この問題は以前に同社の採用選考の方法で「推薦、コネ」が無いと駄目と報道さて、厚生労働大臣がコメントしたものです。

最終的には法律違反は無いとの事でした・・・。

厚生労働大臣のフライングのような気がいたします。

いかがでしょうか?

 

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2012年02月21日

非正社員最高の35% 11年、失業1年以上109万人

おはようございます

今日は良いお天気ですね

気温もやや暖かい気がいたします。

 

本日は「非正社員最高の35% 11年、失業1年以上109万人 」についてです。

日経新聞より

ここから

総務省が20日に発表した2011年の労働力調査(詳細集計、平均)によると、雇用者のうちアルバイトや派遣などの非正規が占める割合は35.2%となり、前年に比べ0.8ポイント上昇した。

非正規の比率は2年連続で過去最高を更新した。

失業期間が1年以上の完全失業者も109万人と依然として高水準で、厳しい雇用環境を反映している。

調査は東日本大震災の被災3県を除いた全国ベース。

10年の数値も3県を除いて算出した。企業から雇われた雇用者(役員除く)は前年比23万人増の4918万人。

非正規が1733万人で48万人増えた一方で、正規は3185万人と25万人減った。

非正規を雇用形態別でみると、パート・アルバイトが33万人増の1181万人、派遣社員も27万人増の340万人となった。

企業が人件費を減らすために、正社員の採用を抑え、パートなどに切り替える傾向が続いている。

完全失業者の総数は284万人となり、33万人減った。

ただ、失業期間別にみると、1年以上失業状態にある長期失業者は、1年未満の失業者に比べて改善は限られた。

「長期失業者は08年のリーマン・ショック以降に急増し、その後も高水準で推移している」(総務省)といい、労働市場での失業者の長期滞留が深刻化している。

ここまで

非正規社員の増加は雇用を不安定にします。

雇用の安定は社会の安定でもあります。

景気が良い時代であれば身分の不安定さも気にならないでしょう。

しかし、景気が悪い時代は身分の不安定が生活の不安定に直結します。

ここは大きな問題ですね。

 

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2012年02月20日

中小企業の8割、今春の採用なお意欲

こんばんは

週末、体調が悪くて更新できませんでした。

 

本日は「中小企業の8割、今春の採用なお意欲 」についてです。

日経新聞より

ここから

産業能率大学(東京・世田谷)が中小企業の経営者に実施した経営状況の調査で、今年4月入社の新卒採用を予定する企業は15.6%あり、このうち約8割が昨年末時点でも採用意欲を持ち続けていたことがわかった。

2013年4月入社の新卒採用を予定する企業も17.9%あり、このうち45.7%が12年4月より「多く採用したい」と回答。

採用意欲があっても新卒者を集められない中小企業が目出っている。

12年4月入社の新卒採用を予定する中小企業のうち、昨年末時点で「予定どおり」の人数を確保できたのは61.5%。

一方、「予定を下回る」が33.0%、「上回る」は5.5%だった。

こうしたなか「まだ採用活動を続けている」という中小企業は31.2%。

活動は終えたが「いい人材がいればまだ採用したい」が48.6%あった。

活動終了し「今後採用する予定はない」とするのは2割にとどまった。

調査は従業員数6人以上300人以下の企業の経営者を対象に昨年11月下旬から12月上旬にかけインターネットで実施。約700人の回答を得た。

ここまで

中小企業は採用したくても募集で人が集まりません。

この傾向は相変わらずです。

しかし、意欲的な会社が多いのも事実です。

頑張って欲しいですね。

 

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