2012年01月
2012年01月21日
「65歳定年」、春闘で要求へ
おはようございます
今日も寒い一日になりそうですね
かな?
本日は「「65歳定年」、春闘で要求へ」についてです。
時事通信より
ここから
繊維や流通などの労働組合で構成するUIゼンセン同盟は19日、2012年春闘の要求方針案に65歳定年制の導入を盛り込むと発表した。
厚生年金の支給開始年齢引き上げに合わせ、2025年度までに全加盟組合で実現するよう要求する。
26日に大阪市で開く中央委員会で正式決定する。
多くの企業が60歳を定年とし、それ以降は再雇用などで対応しているが、賃金が下がるケースがほとんどのため、定年延長が不可欠と判断した。
ここまで
組合側の意見としてはもっとと思いますが・・・。
経営側としては厳しいですね。
社内の活性化にも影響が出てきます。
今後はどうなっていくのでしょうか?
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2012年01月20日
春季労使交渉 日商会頭「賃上げよりも雇用維持を」
おはようございます
今日は先ほどまで雪が降っていました
今は弱い雨に変わっています
今週末はこんなお天気が続きそうです!
本日は「春季労使交渉 日商会頭「賃上げよりも雇用維持を」」についてです。
日経新聞より
ここから
日本商工会議所の岡村正会頭は19日の記者会見で、今年の春季労使交渉について、「円高・デフレなどの影響で中小企業の業績は全体として大変厳しい」と指摘。
「雇用を無視して賃上げということにはならない」として、雇用維持を優先して労使は協議すべきだとの見解を示した。
今回の春季交渉を巡っては経団連も来週発表する経営側の交渉指針となる報告書に、「まず国内の雇用維持・創出について労使間で徹底的な話し合いが必要」と指摘。
ベースアップなどの賃金改善について「実施しない企業が大多数を占める」としたうえで、定期昇給についても震災や円高で業績が悪化している企業では「延期・凍結も含め、厳しい交渉の可能性がある」と言及している。
これに対し連合は昨年に続き、給与総額を1%引き上げる目標を掲げている。
だがトヨタ自動車、新日本製鉄などの大手労組は賃金改善の要求を見送る見通し。
定期昇給と一時金を巡る交渉に焦点が絞られそうだ。
ここまで
非常に厳しい経済状況ですね。
ベアは完全に凍結でしょうか?
定昇が厳しい状況でもありますね。
環境が悪すぎて、春闘も賃上げよりも雇用維持となっています。
連合の目標1%アップがどうなるのか今後に注目です。
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2012年01月19日
大学秋入学、企業が評価 「国際化に追い風」
おはようございます
今日も東京は良いお天気です
空気は乾燥していますね。
乾燥注意報ができているので気をつけましょう。
本日は「大学秋入学、企業が評価 「国際化に追い風」 」についてです。
日経新聞より
ここから
東京大学(浜田純一学長)の懇談会は18日、秋入学への全面移行を求める中間報告(まとめ)を経営の重要事項を審議する経営協議会に提出した。
実現に向けては学内の合意形成とともに他大学の協調がカギだが、九州大が同日、検討組織の発足を表明するなど呼応する動きも表面化した。
波紋は産業界にも広がり、グローバル展開する大手企業などからは積極的に評価する声が聞かれた。
通年採用や留学生の採用を積極化している企業や産業界からは中間報告を評価する声が聞かれた。
商社でつくる日本貿易会(槍田松瑩会長)は「海外留学などを通じて学生が学業に一層専念できる環境づくりが大学側で検討されていることを歓迎する」とコメントした。
経団連の米倉弘昌会長は18日、「歓迎する」と評価したうえで、企業側の対応として「実施されれば採用活動も変わらざるを得ない。(高校卒業から入学までの)6カ月の間に留学やボランティア活動をすれば、それを選考に反映させる必要もある」と述べた。
銀行や保険会社は「ほかの大学も追随する可能性があり、まずは動向を見極めたい」との立場だ。
メガバンクは「現在も秋に卒業する海外留学生などは通年採用枠で選考している。そうした制度を活用するかもしれない」。
日本生命保険は卒業から入社までの半年間のギャップについて「インターンシップなどを通じて企業や職業理解を促す機会にできればいい」と前向きに受け止める。
■「労働人口減る」
一方、全国地方銀行協会の中西勝則会長(静岡銀行頭取)は18日の記者会見で「卒業まで4年半、5年となると1年間労働人口が減る。そういうことが起きなければいいなと思う」と懸念を示した。
電機、自動車など大手メーカーや流通大手はすでに海外大学卒業者を対象に秋採用を行っており、採用活動への影響について心配はないという。
日本自動車工業会(自工会)幹部は「東大の国際競争力を高めるための動きとみている。自動車大手各社はこれまでも秋卒業の海外大学出身者を採用するなど、優秀な人材の獲得には積極的だ。一括採用の時期から外れても学生の就職に不利に働くことはないのではないか」との見方を示した。
楽天は2010年10月から秋採用を行っており、東大が秋入学に全面移行しても採用活動への大きな影響はないとしている。
ソニーも「通年で社員を柔軟に採用できる体制を整えている」という。
イオンは11年から、国内外で通年での採用活動を始めた。
日本人を含め国境を越えて仕事をするグローバル人材を3年で2500人採用する計画。
ファーストリテイリングは毎年、1500人のうち1200人を海外で採用する方針で、国内の新卒以外の人はいつでも入社できる体制にしている。
■「競争力を強化」
「海外の優秀な留学生を国内で幅広く募集でき、産業界の競争力強化にもつながる」(リコー)との指摘もある。
キリンビールは「留学などの様々な活動にチャレンジする機会が増えることで、学生の国際化や多様化が進むきっかけになる」。
花王の採用担当者は「日本の学生だけでなく、海外留学生を含めると卒業の時期は多様化している。卒業時期に合わせた採用選考にシフトするきっかけになりそうだ」と受け止めている。
人材大手のリクルートは「留学生の受け入れや送り出しの機動性が高まることは、新卒採用をする企業の立場からは良いこと」と分析している。
ここまで
大学のこの流れからすると、就活は確実に変わります。
また、企業の採用も通年化することが「普通」となってくるのではないでしょうか。
就職の仕組みが大きく変わろうとしています。
これもグローバル化の流れでしょう。
大企業も中小企業もこの流れの中で自社のポジションを真剣に考えないといけませんね。
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2012年01月18日
トヨタ労組、賃上げ要求見送りへ 3年連続
おはようございます
今日も冬ばれですね
しかし、空気が乾燥しているので火の元には注意しましょう!
本日は「トヨタ労組、賃上げ要求見送りへ 3年連続」についてです。
日経新聞より
ここから
トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長)が2012年春の労使交渉で賃金改善を求めない方針を固めた。
円高や海外勢との競争激化で経営側の姿勢は厳しく、3年連続で賃金改善の要求を見送る。
日立製作所や新日本製鉄など電機、鉄鋼の大手労組も賃金改善の要求を見送る見通し。
トヨタ労組の動きで賃金改善なしの流れが広がりそうだ。
今後は定期昇給の維持と一時金を巡る交渉に焦点が移る。
トヨタ労組は今月下旬にも執行部案として組合員に示し、2月に正式決定する。
経団連は今春の労使交渉に向け、定期昇給制度の見直しに言及する姿勢を示している。
トヨタ労組は定期昇給の維持と一時金の満額獲得を強く求めていく。
トヨタの12年3月期の単独業績は東日本大震災の影響もあり最終損益が800億円の赤字(前期は527億円の黒字)の見通し。
ただ、生産正常化の前倒しや増産への取り組みを踏まえて交渉を進める。
成果主義に基づく独自の賃金体系をとる日産自動車労働組合(寺門勉中央執行委員長)は12年春の労使交渉で、昇給の原資となる「平均賃金改訂原資」を要求する見通し。
自動車の中でばらつきが出そうだ。
三菱重工業など造船・重機大手の労組も3000円程度の賃金改善を求める方針。
ここまで
トヨタの動きで自動車業界はそれぞれの企業で独自の動きとなりそうです。
しかし、大幅な改定はないでしょう。
今までは春闘で各業界の足並みがそろっていたのですが、最近は各企業に任せることが主流となったようです。
一部では定昇も厳しいとの話もあります。
今後の動きに注目です。
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2012年01月17日
りそな、中小企業に留学生紹介 海外展開の参考に
おはようございます
今日も寒いですね
フル装備で朝出社しても、凍えそうです・・・!
本日は「りそな、中小企業に留学生紹介 海外展開の参考に」についてです。
日経新聞より
ここから
りそなホールディングスは16日、取引先の中小企業に留学生を紹介する試みを実施した。
中国人を中心とする留学生との議論を通じ、アジアでの事業展開や人材採用の参考などにする狙い。
東日本大震災後に中小企業の海外進出も加速しており、取引先の経営戦略を支援する考えだ。
グループのりそな総合研究所が仲介役となり、中小企業18社に早稲田大学の留学生21人を都内で引きあわせた。
韓国やマレーシアの学生も含め、国内生産を柱とする企業が海外進出する際の利点やリスクについて意見を交わした。
来月上旬に同じメンバーで鋳物や歯車を生産する企業の製造現場を実際に訪れて再び議論する。
留学生には日本の大企業だけでなく、技術力が高い中小企業を紹介して国内のモノ作りについて理解を促す狙い。
りそなは取引先に対する留学生の定期的な紹介を今後も検討する。
ここまで
留学生を紹介するりそなの方法は新しいですね。
留学生が架け橋となれば、新たなイノベーションが生まれるのではないでしょうか?
また、日本の中小企業としても新たなチャネルとしてこの機会を生かすべきでしょう。
目新しさだけでなく、本当に実績が上がるぐらい継続することを期待しています。
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2012年01月16日
「定年後破産」を防ぐには子供独立後の家計見直しがポイント
おはようございます
今日は曇り
気温はとても寒いですね
本日は「「定年後破産」を防ぐには子供独立後の家計見直しがポイント」についてです。
NEWSポストセブンより
ここから
普通のサラリーマンでも赤字に転落するケースがある。
1度目は大学進学など子供の教育費がかさむ時期だが、そこを乗り越えたとしても、まだ安心はできない。
サラリーマン家計に潜む危険ポイントについて、「家計の見直し相談センター」の藤川太氏が解説する。
* * *
1度目の危機はどうにか乗り越えたとしよう。
しかし、それでは終わらない。2度目の危機は、ようやくホッとできるはずの「定年退職後」にやってくる。
頼みの年金(老齢厚生年金)の支給開始年齢が段階的に繰り下げられ、男性は昭和36年4月2日以降、女性は昭和41年4月2日以降に生まれた人は、65歳にならないとまったくもらえない。
60歳で定年退職を迎えると65歳までの5年間は年金が支給されない空白期間が生じるのだ。
現在39歳で年収600万円のサラリーマンA氏がいたとして、幸いにも65歳まで継続雇用されたとしよう。
それでも継続雇用時の月収は現役時より下がり、15万円といったところ。
退職金は1500万円入り収入は一時的に急増するが、収入が支出を上回ることはなく、あとは預貯金を食いつぶしていくしかない。
総務省の家計調査(2010年)によると、退職後の世帯は平均で毎月4万円余りを貯蓄から取り崩しているとされる。
つまり、定年退職後は年金をもらってもそれを上回る支出があり、恒常的に赤字が続いていくのが平均的姿なのである。
A氏の場合、退職金で住宅ローンを一括返済することはせず、老後資金のために少しでも手元に置いておこうと考えたが、それでも67歳で預貯金は底をつく。
そして残念ながら、A氏の老後は年を重ねるにつれ、赤字が雪だるま式に膨らんでいくだけになってしまうのだ。
これは何も、A氏に限った話ではない。
あなたの家計もこのような状況にいつ陥るかもしれないのである。
サラリーマンが自分たちの老後資金を貯めるためには、子育てに追われる間はなかなか難しいのが実状だ。
そうである以上、教育費などがかからなくなる子どもの独立後から定年退職するまでの間に何ができるか。
それが勝負の分かれ目といえるだろう。
ここまで
厳しいお話ですね。
しかし、現在の年金制度、定年制度だとこのようなことが起こるのも事実です。
老後のことは先のことと考えずに、今からいろいろ準備する必要があるでしょう。
となると政治などにも無関心ではいられなくなるでしょう。
みんなが真剣に考えなくてはいけない時期に来ています。
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2012年01月15日
<春闘>経団連「定昇凍結も」 震災、円高で方針転換
こんにちは
今日も寒い一日ですね
風邪には気をつけましょう!
本日は「<春闘>経団連「定昇凍結も」 震災、円高で方針転換」についてです
毎日新聞より
ここから
経団連が12年春闘に臨む経営側の指針「経営労働政策委員会(経労委)報告」で、「定期昇給の延期・凍結も含め、厳しい交渉を行わざるを得ない」と、業績悪化の企業では定昇維持が難しいとの見方を示すことが14日、分かった。
23日に公表する。
昨年の春闘では「定昇維持の交渉を行う企業が大半」と定昇維持を容認していたが、東日本大震災や円高の影響で方針を転換する。
一方、連合は定昇維持を求めており、12年春闘の最大のテーマになりそうだ。
経労委報告では「わが国企業はリーマン・ショックから緩やかな回復に転じつつあったが、震災が発生し、電力供給制約、円高、欧州債務危機など厳しすぎる試練が続いている」と指摘。
労働側の要求を「企業の危機的な経営環境に対する認識が甘いと言わざるを得ない」として、対決姿勢を明確にする。
連合は12年の春闘方針で「賃金カーブ(定昇)の維持」を求めており、労働者の給与総額を「1%を目安に引き上げる」よう求める。
一時金についても「水準の向上をはかる」としている。
経団連は定昇を抑えると同時に、「国内雇用の維持や雇用の創出」を重視する考えを表明する。
ここまで
震災の影響や円高がネックとなっています。
定昇も凍結となると、賃金制度の崩壊と言うことにもなりかねません。
働くことで賃金が上がる時代は終わったのでしょうか?
厳しい時代の回答が突きつけられそうです。
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2012年01月14日
企業倒産、負債総額が半減=震災関連は543件―11年
おはようございます
今日も良いお天気ですね
風邪には気をつけましょう!!
本日は「企業倒産、負債総額が半減=震災関連は543件―11年」についてです。
時事通信より
ここから
東京商工リサーチが13日発表した2011年の倒産状況(負債額1000万円以上)によると、負債総額は3兆5929億円と、前年比49.8%減でほぼ半減した。
負債1000億円以上の大型倒産が、10年は日本航空と関連2社(負債額は計2兆3221億円)を含め7件に上ったが、11年は3件にとどまったことが主因だ。
倒産件数は4.4%減の1万2734件と、3年連続で減少した。
負債総額、倒産件数はともに、リーマン・ショックが起きた08年に大幅に増加したが、その後は減少傾向が続いている。
全体の倒産件数のうち、東日本大震災に関連するものは543件。
政府による資金繰り支援に加え、復興需要が伸びるものの、被害が広範囲にわたったため、震災関連の倒産は当面、月40〜50件程度で推移する見通し。
沿岸部で津波により消滅状態となった企業は約2000社とみられ、商工リサーチは「こうした企業が倒産手続きに入れば、急増する可能性もある」としている。
倒産全体の中で、負債が最大だったのは安愚楽牧場(栃木県、8月倒産)で4330億円。
また上場企業の倒産は4件と、2007年以来の1桁にとどまった。
ここまで
倒産件数の減少ということですが、記事内にもあるとおり震災の影響で「消滅状態」は加味されていないようです。
コレを加味すると大変なことになるでしょう。
この数字だけで景気は語れないというのが事実ではないでしょうか?
集計以外の要因も考えないといけません。
現実はとても厳しいです。
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2012年01月13日
スマホ強化へ5月入社100人 ソフトバンク追加採用
おはようございます
今日も冬晴れですね
日差しがある分、昨日よりは暖かい?という予報です。
午前中は昨日と変わりないようですが・・・。
本日は「スマホ強化へ5月入社100人 ソフトバンク追加採用」についてです。
日経新聞より
ここから
ソフトバンクグループは今春入社の新卒採用で約100人を追加募集することを決めた。
2月8日に応募を締め切り、3月上旬までに選考を完了する計画だ。
すでに4月入社の新卒採用は約400人に内定を出しており、この時期の大規模な採用活動は国内の大手企業では異例。
スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の急速な販売増加などで一段の営業強化が必要と判断した。
今回、追加募集する約100人の入社日は5月1日にした。
2011年4月から12年3月末までに大学院や4年制大学などを卒業・修了見込みの人が対象。
入社後は販売を担当し、大半が携帯電話事業会社であるソフトバンクモバイルに配属される見通しだ。
東京都や大阪府などにある直営の販売店、大手家電量販店でスマホやブロードバンドサービスの営業などを担う。
約100人はすでに内定済みの新卒採用と待遇などはすべて同じ。
12年4月入社の選考で落選した人も応募できるようにする。
この結果、ソフトバンクグループの今春の新卒入社は500人程度と、11年春実績(323人)と比較して約5割増加する。
約400人は昨年10月に東京都内で内定式を実施済みだ。
米アップルの新型スマホ「iPhone(アイフォーン)4S」を筆頭に足元ではスマホの販売が急拡大している。
社員としてスマホの技術やサービス内容の十分な知識を習得してもらい、現場の営業力を強化する。
新卒者の就職環境が厳しい中、追加募集ではすでに他社に内定済みの学生などの応募もあると見込んでいる。
ソフトバンクグループは即戦力の中途採用も積極化している。
昨年夏から11年度末までに技術者や営業関連で約500人を中途採用する計画を進めており、このうち約400人がすでに入社した。
大規模な中途採用は7年ぶりで、ネットワークインフラ、クラウドコンピューティング関連事業の法人営業などの人材充実につなげる。
ここまで
確かにこの時期に急拡大は珍しいですね。
スマートフォンの成長が著しいということでしょう。
成長戦略を急遽変更しなくてはいけないのでしょうが、人員増加に踏み切る決断も早いですね。
今後の戦略をにらんでのことでしょう。
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2012年01月12日
厚労省、経済格差や貧困の指標開発へ
おはようございます
今日も良いお天気ですね
しかし、気温はかなり寒いです
本日は「厚労省、経済格差や貧困の指標開発へ」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省は国民の経済格差や貧困状況を測る新たな指標を開発する。
従来公表している「ジニ係数」や「貧困率」も活用しながら、生活実態を詳しく把握できる指標を作り、格差や貧困対策に役立てる狙い。
生活保護の受給者が過去最高を更新するなど、貧困問題が深刻化していることが背景にある。
厚労省は2012年度中に新指標開発の検討会を立ち上げる。
欧州や経済協力開発機構(OECD)など海外の貧困・格差指標などを参考に、指標を作るための調査を行う。
具体的には生活保護受給者の生活実態や就労支援を実施した場合の効果を調べ、指標にできるかどうかを検討する。
経済格差の代表的な指標としては、所得分布の偏りを測るジニ係数や所得が低い人の割合を示す「貧困率」がある。
厚労省はいずれも3年に1度のペースで公表しているが、新指標は公表頻度を上げる方向だ。
ジニ係数や貧困率は所得に着目した指標で、年齢や世帯別の分布は把握できる。
だが非正規労働者と正規労働者といった働き方の違いによる所得格差や、就労支援を受けた人の所得や、生活保護受給者の実態までは分析できていない。
ここまで
生活保護者の急増で、指針が必要ですが、今までの指針では実態がわからないいとのことですね。
生活保護者の実態を細かく調べる必要があります。
今の基準だけでは、なんとなく仕事が無くても該当する人も出ています。
これは本当の意味でのセーフティーネットとは異なりますよね。
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