2012年01月

2012年01月31日

「同僚のいじめ」も…職場のパワハラ6類型 厚労省

おはようございます

今日の予報も晴れです

しかし、気温は寒い!!

昨年が嘘のようです。

 

本日は「「同僚のいじめ」も…職場のパワハラ6類型 厚労省 」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省のワーキンググループは30日、職場でパワーハラスメントに当たる可能性のある行為を6つに類型化した報告書をまとめた。

暴力や侮辱に加え、無理な仕事の強制や仕事を与えない行為なども挙げた。

上司からだけなく、同僚間や部下から上司へのいじめや嫌がらせも含めるべきだと提案した。

パワハラに当たる行為を整理したのは初めて。報告書を受け、同省の専門家でつくる会議は3月をめどに、予防や解決に向けた提言をまとめる。

報告書では、職場のパワハラに当たりうる行為について、

(1)暴行などの「身体的な攻撃」

(2)侮辱や暴言などの「精神的な攻撃」

(3)無視などの「人間関係からの切り離し」

(4)不要な仕事の強制などの「過大な要求」

――など6つに分類した。

 

職場のパワハラは「業務上の指導と線引きが難しい」との声があり、報告書は(1)〜(3)以外のケースでは「業務上の適正な範囲」であれば本人が不満に感じてもパワハラには当たらないと指摘。

企業や職場ごとに範囲を明確にすることが望ましいとしている。

また、上下関係を示す職務上の地位だけでなく、人間関係や専門知識などを背景にした嫌がらせなどもあることから、同僚同士や部下から上司に対する行為も「パワハラ」とするよう提案した。

対応策としては、まず企業がパワハラをなくす方針を明確に打ち出すことを求めた。

具体的には企業トップが従業員へメッセージを出したり、労使協定を結んだりすることなどを挙げている。

厚労省によると、全国の労働局に寄せられた職場のいじめや嫌がらせに関する相談件数は2002年度は約6600件だったが、10年度は6倍の約3万9400件に急増している。

ここまで

パワハラの定義が明確になってきましたね。

労働局の相談件数から急増しているので放置できない状況です。

これから、法的な判断でこの基準がどのように関ってくるのかがポイントです。

全体的な改善となればよいのですが・・・。

しかし、セクハラは男女雇用機会均等法で定義されていますが、パワハラは民法の不法行為・・・。

まだまだ法律のメスが入るのは厳しいかもしれませんね。

 

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utsumisr at 07:53|PermalinkComments(0)TrackBack(0)労使トラブル 

2012年01月30日

年金抜本改革の試算、当面公表せず 政府・民主党

おはようございます

今日も寒いですね

お天気は晴れですが

 

本日は「年金抜本改革の試算、当面公表せず 政府・民主党 」についてです。

日経新聞より

ここから

野田佳彦首相と民主党の輿石東幹事長らは29日、首相公邸で政府・民主三役会議を開き、最低保障年金を柱とした新年金制度に必要な財源の試算は当面、公表しないことを確認した。

年金制度の抜本改革を含む社会保障の全体像に不可欠として財源の明示を求めてきた野党の反発は必至だ。

輿石氏は「2015年10月に消費税率が10%に上がって、また2〜3年後に年金で6〜7%上がるかのように受け止められる」と試算公表に慎重姿勢を表明。

前原誠司政調会長も「いま試算を出すと社会保障と税の一体改革の議論に集中できなくなる」と述べた。

首相は「試算を出すメリット、デメリットがあるから状況の推移を見極める」と指摘。

樽床伸二幹事長代行は会議後、記者団に「社会保障と税の一体改革と試算は別物だとの認識で一致した」と述べ、試算抜きの「全体像」を野党に提示する考えを示した。

民主党は09年衆院選のマニフェスト(政権公約)で年金制度の一元化と最低保障年金の実現を掲げた。

党内では最低保障年金部分をすべて消費税で賄うと、新制度への移行がほぼ完了する2055年には1.7%から4.4%の追加引き上げが必要になるとの試算を昨春にまとめた。

ただ、現行5%の消費税率を10%に引き上げる一体改革とは別の増税になるため公表を見送ってきた。

ここまで

試算が出ないと議論にならないです。

消費税と社会保障の一元化を叫ぶのなら、税率アップと同じ土俵で議論しないと先に進めなのでは?

こんな議論で良いのでしょうか?

大きな問題だと思います。

 

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utsumisr at 08:59|PermalinkComments(0)TrackBack(0)公的年金 

2012年01月29日

共通番号制「必要」57%、悪用の不安も 内閣府調査

おはようございます

今日も晴れの予報です

寒さは相変わらずですが。

 

本日は「共通番号制「必要」57%、悪用の不安も 内閣府調査 」についてです。

日経新聞より

ここから

内閣府は28日、「社会保障・税の番号制度に関する世論調査」の結果を公表した。

国民の社会保障や税務に関する情報をひとまとめに把握するための共通番号制度について、「必要だと思う」との回答が57.4%と過半数を占めた。

「必要だと思わない」は27.3%だった。

共通番号制度は国民一人ひとりや企業に番号を割り振り、年金や医療、介護などのサービスの利用状況や、所得や納税額などを把握できるようにする仕組み。

政府は2015年1月の利用開始を目指し、今国会に関連法案を提出する。共通番号は将来、消費増税に伴って低所得者対策を実施する場合にも、活用される見通しだ。

番号制度そのものの認知度では、「内容まで知っている」と答えた人が16.7%にとどまった。

「言葉は聞いたことがある」が41.8%、「知らない」が41.5%にのぼり、内容の周知が不十分な現状が浮き彫りになった。

番号を悪用されることへの不安も根強い。

番号制度への懸念で最も多かったのは「プライバシー侵害のおそれ」(40.5%)で、「個人情報の不正利用により被害にあうおそれ」も32.2%に達した。

調査は11年11月10〜27日に全国の成人男女3000人に面接方式で調査し、1890人から回答を得た。回収率は63.0%だった。

ここまで

私も必要かな?と思います。

しかし、個人情報への不安は大きいです。

セキュリティーがしっかりしないと混乱をまねきます。

そして、犯罪につながるかも知れません。

年金のずさんな記録問題意があるのできちんとした制度は急務です。

しかし、いいかげんなモノでも困ります。

 

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utsumisr at 06:34|PermalinkComments(0)TrackBack(0)その他 

2012年01月28日

外国人労働者、5%増の68万人 10月

おはようございます

今日も

寒いですが・・・。

地震がまた来ましたね!

少し不安です。

 

本日は「外国人労働者、5%増の68万人 10月 」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省は27日、2011年10月時点での外国人雇用の届け出状況を発表した。

外国人労働者数は68万6246人となり、届け出ベースで前年比5.6%増えた。

東日本大震災の復旧需要などを背景に製造業などで短期雇用に就く外国人が増えたとみられる。

外国人労働者を雇っていると届け出た事業所数は前年比7.2%増の11万6561カ所。

働く人を国籍別にみると、中国が29万7199人と最も多く全体の43.3%を占めた。

産業別では製造業が最も多い26万5330人となり、全体の38.7%だった。

07年に施行した改正雇用対策法に基づき、日本で働く外国人の状況を集計した。

同法はすべての事業主が外国人労働者を雇った場合はハローワークに届け出るよう義務付けている。

ここまで

外国人雇用の状況があらわれています。

国際化の波はここにもあらわれています。

ハローワークの届出は義務なので、ここをきちんと対応してくださいね。

 

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2012年01月27日

NEC社長、人員削減「苦渋の決断」

おはようございます

今日も冬晴れ

気温も低め

昼は日差しで気温がヤヤ上がりそうです。

 

本日は「NEC社長、人員削減「苦渋の決断」」についてです。

日経新聞より

NECの遠藤信博社長は26日、東京都内で開いた決算説明会で、事業の構造改革について「日本での大きな成長が見込みにくく、売上高3兆円レベルでしっかり営業利益を出せる体質にスピーディーにしなくてはならず、苦渋の決断をした」と述べた。

注力分野であるクラウドコンピューティングのITサービス、キャリアネットワーク、社会インフラ、新規事業であるエネルギーの事業に集中投資する考えを示した。

NECは同日、国内外で1万人(グループ外への業務委託5000人分含む)の人員削減を実施すると発表。

2012年3月期に事業構造改革費用400億円を計上する。

削減時期については「早い時期に体力をつけたいので、2012年度前半を目安にしたい」と述べた。

ここまで

日本経済の成熟化が要因でしょうか。

企業体質を変えるということは容易ではありません。

まさに苦渋の決断でしょう。

厳しい環境に立ち向かう覚悟が見えます。

 

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utsumisr at 09:06|PermalinkComments(0)TrackBack(0)その他 

2012年01月26日

農業に進む若手に年150万円給付 農水省、最長7年間

おはようございます

今日も冬晴れ

寒さも厳しいですね。

 

本日は「農業に進む若手に年150万円給付 農水省、最長7年間」についてです。

日経新聞より

ここから

若手の新規就農を拡大するため、農林水産省は2012年度から新たな支援策を導入する。

経営が不安定な就農直後の収入を補填するため、国が最長で7年間にわたって年150万円を支給する仕組み。

就農者の平均年齢が65歳を超えるなど、国内農家の高齢化が進んでいるため、生活支援で農業の担い手を安定的に確保する。

新たな支援策は45歳未満の新規就農者が対象となる。

生活支援を通じて農業分野への若手の参入を促し、現在は年1万人程度の若手就農者(定着者ベース)を2万人に増やす狙いがある。

農水省は12年度予算案に「新規就農総合支援事業」として135億円を盛り込んだ。申請状況をみながら「予備費や補正予算での追加計上も検討する」(筒井信隆農林水産副大臣)。

従来の支援策は無利子融資や農機具購入への補助に限られていたが、今回は農業収入に対する直接の給付に踏み切る。

支給額は年150万円で、就農前の研修期間(2年)を含めて最長7年間にわたる。

農家の平均所得は450万円近いが、全国農業会議所の調査によると、新規就農者の初年度の農業所得は約60万円にとどまる。

就農直後には農業から得られる所得がほとんど見込めないため、収入面から就農をためらう若手も少なくなかった。

支援策では農業生産法人に就職する場合は法人に対して年120万円を支払う。

親から農業経営を引き継ぐ場合は支援の対象外だが、新たに農地を広げて農業を始めるようなケースは対象に含めるという。栽培作物は指定しない。

また、農家が生産だけでなく加工や流通分野まで幅広く手がけて収入を増やせるようにするため、経営に精通した農業人材の育成事業も始める。

民間のコンサルティング会社などと連携して、経営やマーケティング、販路開拓などの研修を実施。多角化を後押しする。

新規就農者は年5万人前後だが、多くは退職後に農業を始める会社員らで、若手就農者(40歳未満)は約1万3000人。

さらに就農者として定着するのは1万人程度にとどまる。

農水省は新たな支援策の導入で、長期間にわたって安定的に農業の担い手となる人材の確保を狙う。

ここまで

思い切った政策ですね。

農業の就業人口がこれをきっかけに上昇すれば良いですね。

しかし、支給額が150万円というのは大きな数字ですね。

数字だけでも魅力的にうつります。

今後に期待です。

 

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utsumisr at 09:13|PermalinkComments(0)TrackBack(0)就職 

2012年01月25日

就活生に心のケア 大学から電話や接触、変調に早め対応

こんにちは

今日は晴れ

でも都内でも雪がまだ残っていますね。


本日は「就活生に心のケア 大学から電話や接触、変調に早め対応」についてです。

日経新聞より

ここから

就職氷河期より厳しい状況が続く中、就職活動中の大学生に対する「心のケア」の取り組みが始まっている。

長引く就活に疲れたり度重なる不採用の結果に落ち込んで鬱状態になったりするケースがあるためだ。

進路が決まらない学生に大学側から接触するほか、民間の就活塾で心理カウンセラーが同席するなど、深刻な「就活鬱」になる前に心の変調のシグナルを捉えようとしている。

「調子はどう」「最近、外出している?」。

昨年12月、就職支援会社「ウィズ・ユー」(東京・中央)が開く就活塾で、心理カウンセラーの田中達也さん(43)が学生らの顔をのぞき込み、明るい調子で話しかける。

田中さんが依頼を受け、ボランティアとして塾に同席し始めたのは一昨年2月から。

大げさな相談の形は取らず、学生5人程度の就活塾のやりとりにさりげなく加わり、必要と判断した場合だけ個別の面談に誘導する。

塾には「年末になっても内定が取れず落ち着かない」という4年生男子(22)も。

田中さんは「何度も不採用が続くと、誰しもパニックや自己否定に陥る。悩みをはき出すなどして鬱を予防した方がいい」と話す。

大学も学生のバックアップに動く。東京女子大のキャリアセンターは昨年度から、進路の決定届が未提出の学生に電話をかけたり教室で職員が待ち構えたりして、全員に接触するよう努めている。

「自分から相談に来るほど積極的な学生ばかりではない」とセンターの川辺羊子課長。

定期的にセンターに顔を出させることで、表情や口調が明るくなっていくという。

湘南工科大も昨年度に心理学の教授をトップとした「就職支援センター」を設立。

各学科の担任教員が、心配な学生に声をかけ、センターで個別相談を受けさせている。

国も2010年秋、各地の新卒向けハローワークに臨床心理士の相談窓口をつくった。

こうした取り組みが進んでいるのは、実際に就活を途中で諦めたり、追い詰められて鬱になったりする学生が少なくないためだ。

仙台市の私立大4年の男子学生(22)は就活中の昨年8月、医師から鬱病と診断された。

何社も落ち続けるうち、不安や焦りから涙が止まらず夜も眠れなくなった。

ようやく内定を得たが、今も一日の大半をベッドの上で過ごしているといい、「辞退するしかないのか。この先どうなるのだろう」と苦しみを訴える。

労働相談を手掛ける特定非営利活動法人(NPO法人)「POSSE」(東京・世田谷)が10年12月〜昨年1月、全国の大学生約100人に鬱病の診断に使われる10項目の質問を使って就活中の精神状態を尋ねたところ、14%が鬱状態という結果が出た。


川村遼平事務局長は「統計として使える規模の調査ではないものの、この数字は重大。

就活が大変なのは昔からだが、IT化で応募する企業数が増大したことや、厳しい内定率が背景ではないか」と危機感を強めている。

ここまで

就活でも心を病んでしまう人が多いのですね。

確かに環境的に厳しいものがあります。

採用するほうも、採用されるほうも大変ですね。


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utsumisr at 11:44|PermalinkComments(0)TrackBack(0)就職 

2012年01月24日

慶大で個人情報6000人分が流出、ネットに一時公開

おはようございます

昨晩は雨、雪?のお天気でしたね

今日は冬晴れの一日となりそうです!

 

本日は「慶大で個人情報6000人分が流出、ネットに一時公開」についてです。

日経新聞より

ここから

慶応義塾大は23日、理工学部の学生ら計6172人の個人情報がインターネット上で一時、閲覧可能になるミスがあったと発表した。

住所や電話番号のほか、成績が含まれるケースもあった。

39件の閲覧があったが、2次被害はまだ確認されていない。

同大によると、昨年12月26日から今月6日、検索エンジンのグーグルで個人名などを入力すると、個人情報のファイルが出てくる状態にあった。

男性准教授がネット上のサーバーにファイルを保存した際、閲覧に必要な認証を付け忘れたという。

同大は「そもそもネット上に個人情報を保存することが適当でなかった。今後一層管理を厳重にする」としている。

ここまで

この記事を読んで、個人情報保護法が施行されたころのニュースを思い出しました。

似たようなことを様々な企業が引き起こし、そのつど報道されていたような・・・

まだまだあるんですね。

データそのものの取り扱いを慎重にしないといけませんね。

これは、私たち個人がすぐに起こしてしまいそうな事柄ですね。

 

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utsumisr at 06:10|PermalinkComments(0)TrackBack(0)個人情報 

2012年01月23日

失業給付切れの2割が求職活動 被災3県、厚労省調査

おはようございます

週のはじめも寒い一日になりそうですね

東京は夜から雪の予報が出ています

 

本日は「失業給付切れの2割が求職活動 被災3県、厚労省調査 」についてです。

日経新聞より

ここから

岩手、宮城、福島3県で、特例で認められていた失業手当の給付期間延長が1月13日時点で切れた630人のうち、2割超の148人が求職活動をしていることが20日、厚生労働省の調査で分かった。

今後も給付が切れる人が増えることから、厚労省はハローワークの就職支援を強化する。

厚労省によると、雇用保険の失業手当の給付期間は90〜330日間。

被災3県の被害が大きかった地域では、これに加え最大210日間の延長が特例で認められた。

このため今月から給付が切れる人が順次出ている。

1月13日時点で特例の延長給付が切れた630人のうち、就職できたのは7割超の459人。

ハローワークなどで求職活動しているのは148人だった。

このほか高齢などで求職していないのが20人、就職に向け職業訓練を受けているのが3人だった。

延長が認められた人のうち、今年1〜2月に給付が切れるのは計3934人。

ここまで

震災の爪あとですね。

雇用の確保は生活のための重要な問題です。

段々と影響が出てきますね。

特例後の対応の強化は行政も注力して欲しいですね。

 

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utsumisr at 08:56|PermalinkComments(0)TrackBack(0)労働保険 

2012年01月22日

早期退職募集した企業3割減る 11年

おはようございます

今日も寒い1日となりそうですね。

お天気は

終日降りそうですね。

 

本日は「早期退職募集した企業3割減る 11年」についてです。

日経新聞より

ここから

東京商工リサーチは、2011年に希望・早期退職者の募集を実施した上場企業の動向をまとめた。

早期退職者を募集した企業は58社で前年より3割減った。

リーマン・ショックの影響が出た09年以降の景気回復で、実施企業の減少が続いている。

ただ、足元は生産拠点の海外移転などで雇用を絞り込む動きもあり、再び増える可能性もある。

早期退職者募集を実施した企業数は、09年に191社に増加した後、景気回復局面で減少傾向となった。

11年は戦後最長の景気拡大局面にあった06年(46社)以来の少ない実施企業数となった。

東日本大震災があったため、復旧・復興活動の人材需要で募集を遅らせた企業もあったという。

業種別では電気機器が13社と最多、情報・通信の10社が続く。

これらの業種では、海外企業との競争激化で業績が厳しい。

円高を背景にした生産拠点の海外進出で国内雇用が減る可能性もあり、12年は再び募集実施企業が増える可能性があると東京商工リサーチではみている。

ここまで

企業の人材絞りこみはこれからもますます続くでしょう。

記事には書いてありませんが、早期退職を募集しても集まらないケースもよくあります。

雇用環境の悪化で、次を探すより今でこらえるほうが良いと考える人も増えています。

この部分はいきなり整理や解雇と言うことにもなりかねません。

今後の報道等に注目ですね。

 

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utsumisr at 08:18|PermalinkComments(0)TrackBack(0)その他 
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