2011年12月
2011年12月21日
13年春の新卒採用、「増える」1.1ポイント増 2年連続改善
おはようございます
今日は雲が多いですね
気温は寒い!!
本日は「13年春の新卒採用、「増える」1.1ポイント増 2年連続改善」についてです。
日経新聞より
ここから
リクルートが20日まとめた2013年春の民間企業の新卒採用見通し調査によると、大卒(院卒含む)採用について「増える」と答えた企業の割合は10.4%と、前年調査に比べて1.1ポイント増加した。
「減る」とした企業は1.1ポイント減の6.4%。
海外事業展開などを進める大企業を中心に採用意欲が改善傾向にあり、新卒採用は2年連続で増加見通しとなった。
調査は従業員数5人以上の民間企業6829社を対象に10月17日から11月18日にかけて実施。4673社から回答を得た。
従業員規模別では大企業ほど採用意欲が強い。
「増える」と答えたのは5000人以上の企業が17.5%と最も多かった。
業種別では出店拡大や海外展開を進める小売業や飲食サービス業の人材確保への意欲が強く、鉄鋼や電子部品・半導体など製造業の一部では弱い。
ただ「(前年と)変わらない」とした企業が全体で2.9ポイント増の50%を占めたほか、「わからない」も3.5ポイント減の25.1%。
「今後の景気動向によって採用意欲が左右される余地も大きい」(リクルート)とみられる。
外国人採用については、日本の大学を卒業する外国人留学生の「採用意向がある」とした企業は9.1%。
1000人以上の企業では35.4%に上っており、日本人学生にとっては外国人学生との競争も激しくなる見込みだ。
ここまで
採用が活発になることは良いことです。
企業も活性化されます。
しかし、グローバル化の波はそこまで来ています。
日本人学生と外国人学生との競争が激しくなるのは大変ですね。
就職も仕事もグローバル化となっています。
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2011年12月20日
年金交付国債を発行、国庫負担分に充当 政府方針
おはようございます
今日も冬晴れ
気温は低めですね
本日は「年金交付国債を発行、国庫負担分に充当 政府方針 」についてです。
日経新聞より
ここから
政府は19日、2012年度予算編成で焦点になっている基礎年金の国庫負担割合を2分の1に維持するための約2.6兆円の財源について「年金交付国債」(仮称)の割り当てで賄う方針を正式に決めた。
交付国債は発行額を予算総則で定めるだけで、実際にお金を支出するのは先になる。
これに伴い、12年度予算案での新規国債発行額は中期財政計画に定めた44兆円以下となる。
基礎年金の国庫負担割合を従来の3分の1から2分の1とするため、政府は09〜11年度は特別会計の剰余金などいわゆる「埋蔵金」を拠出してやりくりしてきた。
来年度予算編成では「税外収入には限界がある」との理由から、年金積立金の取り崩しや将来の消費増税を償還原資とするつなぎ国債(年金債)の発行などを検討したが、財務省と厚生労働省との間で調整は難航した。
藤村修官房長官、安住淳財務相、小宮山洋子厚労相の関係閣僚は19日、財源問題を巡って協議。
与党幹部によると、交付国債の割り当てで財源を賄う案で大筋決着した。
交付国債は、割り当てを受けた機関や人が実際に資金が必要になった時点で国の一般会計から現金をもらえる有価証券の一種。
発行時には予算総則に発行枠を書くだけで済むが、現金化する時点で一般会計での財源の手当てが必要になる。
当面は一般会計に計上する必要がないため、財務省にとっては財源の確保を先送りし、新規国債の発行額を抑制できるメリットがある。
厚労省にとっては基礎年金の国庫負担割合を2分の1に維持する財源を担保できた形となり、年金財政の悪化は計算上は避けられる。
ただ将来、現金が必要になった場合は消費増税などによる税収を財源に国として歳出を確約する形となり、中期財政計画で定めた毎年度の新規国債発行額を44兆円以下に抑えるための問題の先送りにすぎないとの見方もある。
政府は交付国債を、東京電力福島第1原子力発電所の事故被害の賠償を支援する制度にも活用した。
ここまで
年金債の発行という方法でしのぐということですが・・・。
赤字国債の乱発ということにならないためにも、年金債は慎重にことを進めないといけませんね。
しかし、苦肉の策なんでしょう。
制度そのものの検討が先だと思うのですが。
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2011年12月19日
ボーナス2年連続増える 今冬3%、本社最終集計
こんにちは
今日は寒い一日ですね
日中も気温が余りあがらない日でした。
本日は「ボーナス2年連続増える 今冬3%、本社最終集計」についてです。
日経新聞より
ここから
日本経済新聞社が18日まとめた2011年冬のボーナス最終集計(5日現在)によると、1人当たりの税込み支給額(加重平均)は73万9360円と10年冬に比べ3.07%増えた。
増加は2年連続。
前期(11年3月期など)に業績が改善した製造業がけん引した。
ただ08年の金融危機前の9割弱の水準で個人消費を刺激する力は弱い。
円高や欧州債務危機による足元の業績悪化が来夏ボーナスに響く可能性もある。
619社を対象に集計した。
増加率が3%を超えるのは6年ぶりだが支給額は3年連続で70万円台にとどまった。
11月4日時点の中間集計で増加率は7.24%だった。
増加率が縮小したのは上期(4〜9月期)の業績を支給額に加味した企業の回答が増えたため。
冬の支給額に東日本大震災が影響したと回答した企業は30.7%だった。
社数 | 税込み 支給額 (円) |
10年冬 比増減 率(%) |
平均 年齢 (歳) | |
---|---|---|---|---|
全 体 | 619 | 739,360 | 3.07 | 37.8 |
製造業 | 457 | 766,291 | 5.37 | 37.7 |
非製造業 | 162 | 668,271 | ▲3.28 | 38.1 |
今冬交渉 | 257 | 679,231 | 3.26 | 37.2 |
春闘、夏ボーナス 交渉時に決定済み |
309 | 768,369 | 2.75 | 38.1 |
その他 | 53 | 659,928 | 6.89 | 37.3 |
支給額1位はキヤノンの124万円。
10年12月期の業績が好調だったことなどを反映した。
今期は欧米の需要失速やタイ洪水の影響で減収減益を見込む。
電子部品大手のTDKは3.94%減の75万209円と今夏の8.39%増から減少に転じた。
11年4〜9月期の連結営業利益が前年同期比6割減ったためだ。
非製造業は4年連続で減少。
原子力発電所の事故後、人件費を削減した東京電力の影響で、電力が18.31%減と落ち込み平均を押し下げた。
みずほ総合研究所の風間春香エコノミストは「中小企業も含めた支給額はこの10年間で依然厳しい水準。業績悪化の懸念もあり消費は慎重な傾向が続く」とみる。
ここまで
一部で好調の業種もありますが、やはり厳しさが増しています。
タイトルで「あれ?」と感じましたが、消費意欲はまだまだ上向いてはいません。
特に中小企業は厳しい状況下に置かれています。
消費が回復しないと経済は活性化しませんが、さきが見えないと財布の紐がかたいですよね。
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2011年12月18日
65歳再雇用義務化 企業反発「活力失われる」
おはようございます
今日もお天気は冬ばれ
年末の日曜日を楽しみましょう!
本日は「65歳再雇用義務化 企業反発「活力失われる」」についてです。
産経新聞より
ここから
年金支給開始年齢引き上げに合わせ、65歳まで希望者全員の再雇用を義務付ける厚生労働省の方針について、企業から戸惑いや反発の声が上がっている。
強制的な雇用延長が企業の活力を奪いかねないからだ。
「一律義務化ではなく、話をしながら働く場を作ることが大事だ」(経団連の米倉弘昌会長)、「柔軟に対応すべき問題で、義務化する必要はない」(日本商工会議所の岡村正会頭)。
再雇用義務化の方針が伝えられて以来、反発を強める経済界。その根拠は企業のコスト負担増だ。
関西経済連合会の試算では、再雇用義務化により、企業の人件費の負担増は平成29年に計3兆6千億円まで膨らみ、企業全体の利益を21%押し下げるという。
関経連は「企業の海外流出を加速させ、日本経済の活力が失われる」と警鐘を鳴らす。
反発の背景には、すでに再雇用制度を導入しているとの自負もある。
空調機器大手のダイキン工業は13年に希望者全員を65歳まで再雇用する制度を導入。
熟練工の技能伝承の狙いもあり、導入以来、毎年100人以上を再雇用。
再雇用率は9割を超えている。
トヨタ自動車も65歳までの再雇用制度を設け、必要だと認めれば再雇用の対象となる。
60歳定年後も約半数が再雇用の対象になっているもようだが、義務化に関しては「経団連がどう判断するか見極めたい」と戸惑いを隠せない。
一方でベテラン重視の反動も出ている。
日本マクドナルドは18年に能力主義に基づいて60歳定年制を廃止したが「若手社員を育てる文化が育たなくなった」(担当者)と弊害を生んだ。
このため、来年1月から定年制復活を決めた。
再雇用の一律義務化について経済界では「個人の能力や企業の事情を勘案すべきだ」(電子情報技術産業協会の矢野薫会長)との意見が支配的だ。
関西大学大学院の宮本勝浩教授(数理経済学)も「少子高齢化や年金制度の見直しなど政策の失敗の責任を民間企業と労働市場に押し付けることになる」と行き当たりばったりの政策を指弾している。
■賛成 連合副事務局長・安永貴夫氏「最長でも5年間」
年金支給開始年齢が遅くなる中で、収入に空白ができてはいけない。
全ての希望者が65歳まで働ける環境整備が必要だ。
現行の高齢者雇用安定法の9条1項には「雇用確保措置を講じなくてはならない」とあり、もともと法的に義務づけられている。
若年雇用には影響もないわけではないだろう。
しかし高齢者をあと20年雇えと言っているわけではなく最長でも5年間だ。
これから40年にわたり企業を支えていく成長の基幹人材を同じ土俵で比べていいのか。
高齢者の再雇用と若年雇用とはまったく別の問題だ。
■反対 経団連労働政策本部長・高橋弘行氏 「採用権を脅かす」
意欲ある高齢者の雇用に異論はない。
ただ加齢にともない体力や健康状況など個人差が大きくなる。
企業には安全配慮義務があり、職務遂行能力を見極めずには雇用できない。
現行法の「労使協定によって対象者の基準を定めることができる」という規定は理にかなっている。
基準も企業が組合と話し合って設定していて企業が勝手に定めているわけではない。
働く側の希望だけの雇用では、企業の採用権を脅かす。
高齢者雇用の義務化で人件費が増えれば雇用調整を迫られよう。
企業に全てを求めるのは厳しすぎる。
ここまで
雇用延長の問題は色々なことを含んでいます。
政策としては「年金空白」をなくさないようにすることがポイントです。
しかし、企業活性化が鈍ることも事実でしょう。
また、何でも企業に押し付ける政策と言うことも否定できないでしょう。
現在の制度が義務化されてそんなに時間がたっていません。
それなのに義務化を強化することは疑問の部分もあります。
また、若年層の雇用の機会がうばられてしまっては元も子もありません。
全体的な視野から物事を考えないと、問題解決にはいたらないでしょう。
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2011年12月17日
基礎年金、国庫負担財源で攻防激化 厚労省と財務省
おはようございます
今日も冬晴れ
気温は低めですね!
本日は「基礎年金、国庫負担財源で攻防激化 厚労省と財務省」についてです。
日経新聞より
ここから
2012年度予算編成で基礎年金の国庫負担を2分の1に維持するための約2.6兆円の財源確保を巡り、攻防が激しくなっている。
厚生労働省は将来の消費税の税収分を償還財源とする「年金債」(仮称)を発行すべきだと主張。
財務省は消費増税が実施されるまでは、年金積立金を取り崩して賄うよう求める。
両者の主張が平行線をたどる中、特別会計の剰余金など埋蔵金を活用する可能性もくすぶっている。
基礎年金の国庫負担は04年の年金制度改革に基づき、09年度に36.5%から50%に引き上げた。
ただ消費税を含む安定財源が確保できず今年度までの3年間は、財政投融資特別会計や独立行政法人の剰余金など埋蔵金で充当した。
こうした埋蔵金は、東日本大震災の復興資金に使ったこともあり、12年度予算に振り向ける余地が少なくなっている。
政府は当初、消費増税を前提にした「年金債」を発行して年金財源に充てる考えだった。
しかし政府・与党が年内のとりまとめを目指す社会保障・税一体改革素案に、どこまで消費増税を具体的に盛り込めるか不透明になりつつある。
来年度予算案の閣議決定を予定する今月24日までには、消費税引き上げの方向性が打ち出せない公算が大きい。
こうした状況を受け、安住淳財務相は15日に年金債の発行を断念し、将来の年金給付に充てるために準備している積立金(残高約120兆円)を取り崩すべきだと小宮山洋子厚生労働相に伝えたもようだ。
消費増税が実現すれば、税収の一部を積立金を流用した返済に振り向ける考えだ。
年金債の発行を盛り込んだ予算案を作成すれば、消費増税に慎重な与党の一部が反発する可能性がある。
予算編成が混乱するのを回避するため、積立金の活用案を持ち出したとの側面もある。
一方、厚労省は積立金の取り崩しには消極的だ。
1994〜98年度に厚生年金、国民年金の積立金を取り崩した元本約3兆円が返済されていない経緯も踏まえ、年金財政の安定性に傷がつくことを懸念する。
小宮山厚労相は16日の閣議後会見で「年金の信頼性を揺るがすことはできない」と積立金の活用案に不快感を示した。
民主党は消費増税に反対する声が根強い一方で、年金財政の悪化につながりかねない積立金の取り崩しにも慎重論があり、意見集約は進んでいない。
過去3年頼ってきた埋蔵金に関しては「もし集めたとしても、復興増税の圧縮に回る」(財務省幹部)との見方が強いが、土壇場で浮上する可能性は消しきれない。
ここまで
年金財政の厳しさが表われている記事です。
構造的な問題が大きい中、やはり待った無しの改革が迫られています。
しかし、コレといった有効な手段が無いのも事実です。
果たして、どうなることやら・・・。
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2011年12月16日
国保保険料の県内格差を縮小 厚労省検討、都市は年数万円増も
おはようございます
本日も良いお天気です
気温は低めですが・・・。
本日は「国保保険料の県内格差を縮小 厚労省検討、都市は年数万円増も」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省は市町村が運営する国民健康保険の財政を改善するため、すべての医療費を都道府県単位で共同負担する仕組みを2014年度までに導入する方針だ。
それぞれの国保が加入者数と過去の医療費の支払い実績に応じてお金を出し合う。
高齢者が多い過疎地の国保の負担の一部を、現役の働き手が多い都市部などの国保が支えることになる。
現役の多い国保の保険料は年間で数万円程度上がる可能性がある。
国保は市町村単位での運営が基本で、加入者の医療費を保険料と税金でまかなっている。
市町村によって国保の財政状況に差があるため、これまでも「30万円超」の高額医療費を都道府県単位で共同負担する仕組みがあった。
今回は医療費の6割を占める「1円以上30万円以下」の部分にまで対象を広げる。
具体的には、各国保が加入者数と医療費の支払い実績(過去3年分)に応じて資金を拠出し、まとめて管理する。
各国保は実際にかかった医療費に応じて、そこから資金を受け取る。
拠出金は加入者数に応じた部分が5割、過去の医療費に応じた部分が5割とする。
加入者数に連動するため、高齢者が多く1人当たり医療費が高い市町村の国保の負担は軽くなる。
逆に1人当たり医療費が低い市町村の負担は重くなる。
1人当たり医療費は市町村ごとに大きく異なる。
埼玉県の場合、最大(東秩父村、31万3千円)は最小(川口市、23万6千円)の1.3倍だ。
高齢者が多く、1人当たり医療費の高い市町村の国保ほど保険料は高くなる傾向がある。
高齢化が進む青森県の場合、夫婦2人で子ども2人、課税所得200万円、固定資産税5万円のモデル世帯でみると、年間の保険料は外ケ浜町が44万3162円、三沢市が34万2660円と10万円以上の開きがある。
共同負担で保険料の平準化が進めば、これまで保険料負担が軽かった国保では、保険料が年間数万円規模で上がる可能性がある。
厚労省は何らかの激変緩和措置を設ける方向だ。
国保の財政運営を都道府県化する方針は、政府と民主党が最終調整している社会保障改革の骨子にも盛り込まれる方向。
厚労省は都道府県や市町村などとの調整を急ぎ、来年の通常国会への法案提出を目指す。
ここまで
この問題は前から指摘されていました。
地方の格差です。
国と地方の行政の範囲があるので、なんともいえませんが、格差を是正することは良いことです。
協会けんぽも都道府県単位での格差があります。
一律の保険料から変更しました。
しかし、国保も格差のほうがすごいですね。
今後に期待です。
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2011年12月15日
65歳まで再雇用厳格化「希望者全員」 厚労省方針
おはようございます
おととい、昨日と大分に出張でした
今日の東京は良いお天気ですね
気温も穏やか!
本日は「65歳まで再雇用厳格化「希望者全員」 厚労省方針 」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省は14日の労働政策審議会の部会で、企業に従業員の65歳までの再雇用を義務付けている制度の運用を厳格化する方針を示した。
労使合意を前提に企業が再雇用の条件を設けることができる例外規定を撤廃、2013年度から希望者全員の再雇用を求める考え。
企業負担の軽減措置では、再雇用先の対象を拡大し、関連会社なども認める方向だ。
厚生年金の支給開始年齢引き上げで65歳まで年金を受けとれなくなる退職者が出る問題に対応する。
年内に結論をまとめ、来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出する。
支給開始年齢の段階的な引き上げが始まる13年度から実施する方針だ。
現在の法律では定年を60歳以上としなければならず、65歳までは再雇用などで働ける制度を導入することも義務付けられている。
ただ、労使で協定を結べば、企業は「働く意欲がある」「健康上の問題がない」などの再雇用の条件を例外的に付けられる。
厚労省の調査によると、現在の制度で退職者の雇用確保措置を導入している企業の割合は、31人以上の規模の企業で95.7%。
例外的な条件で再雇用が認められなかったのは、定年者全体の1.8%に当たる7600人にとどまる。
ただ、例外撤廃に反対する企業は多く、部会の議論でも、企業側から「希望者全員を雇用すれば、コストがかさみ若年層の雇用が増やせない」といった声が相次いだ。
厚労省は再雇用先をグループ会社などにも認める方向で理解を求める構え。
再雇用問題は経団連と連合が同日開いた会合でも取り上げられた。
経団連の米倉弘昌会長が「会社側と話しながら決める今の状況がいい」と主張。
連合の古賀伸明会長は「希望者は65歳まで働ける環境整備を要望している」と強調した。
一方、厚労省は同日の労政審の分科会で再雇用問題とは別に、契約社員などの有期雇用を規制する案を示した。
有期で雇える年数の上限を設け、上限に達した労働者が申し出れば、期間を定めない無期雇用に転換する仕組みで、上限年数を3〜5年とする案を軸に検討する考え。
期間満了に伴い契約を更新されない「雇い止め」に対応する。
ここまで
雇用で年金空白時期を乗り切る考えです。
現在の継続雇用の義務を強化したものですね。
しかし、単に会社に押し付けるのもどうかと思います。
世間では「定年が65歳になる」という認識です。
これも説明がもっと必要ですね。
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2011年12月14日
傾聴しているつもりが理解していない。上司は推論力を鍛えよう!
おはようございます
今日は出張先からの更新です!
大分県にいます!!
本日は「傾聴しているつもりが理解していない。上司は推論力を鍛えよう!」についてです。
ITmedia エグゼクティブより
ここから
皆さんは考えたことがないでしょうか?
例えば、自分の目の前にあるブルーの色が、他の人も同じブルーに見えるかどうかということを。本当に同じ色に見えているかどうかは検証のしようがありません。
けれども、同じ物事に対して、他の人がまったく別の見方をしていることに気づいた経験は誰にでもあるはずです。
例えば、中途入社の人や社外の人など、自分たちとは別の価値観を持った人が話すのを聞いて、「へー、そういう見方もあるんだ」と驚いたことがあるのではないかと思います。
その観点の違いが、「気づき」を起こすきっかけとなります。
気づきは発想の転換を促します。
そのため、気づきの多い組織は、創造的なアイデアが生まれるチャンスが豊富な組織といってよいでしょう。
●論理思考で価値観は分からない
物事が相手の価値観のレンズを通して、相手にとってどう映っているかは、論理的に考えただけでは分かりません。
そのため、それを知るには、「推論」が必要になります。その推論による理解とは、「あー、そうだったのか」という「ひらめき」のような感覚です。
論理的な思考といえば、帰納法や演繹法が思い浮かぶでしょう。
帰納法とは、複数の情報の中から共通項を見つける思考法です。
演繹法とは、異なる情報の因果関係を見つける思考法です。
どちらも、既に存在する事実情報を繋げて、何かの法則を説明するためのものです。
しかしそうした思考のみからでは、相手の未知なる価値観は理解できません。
次の会話を見てください。部長と課長が、部内の問題点について話しています。
部長:「君の課では、今、何が問題なのか?」
課長:「仕事がたくさんあるのは良いことなのですが、業務量が増えて、新しいことを考える余裕がなくなっているのが悩ましい問題です」
部長:「業務量はどの程度、増えたのか?」
課長:「そうですね。昨年より2割くらいは増えていると思います」
部長:「よし。それでは、仕事の効率化をテーマに考えよう」
部長は、「業務量が増えているから余裕がなくなっている」という因果関係に着目しています。
そこに意識が向くと、問題を解決するための答えを探しに行ってしまいます。
余裕を生み出すためには、業務量を減らさなければならない。
だから効率化しよう、といった具合です。
そのコミュニケーションから、部下の価値観にたどり着くことはできません。
そのため、気づきも起こりません。
●「違い」から推論する
論理学の第一人者であったチャールズ・パースは、演繹、帰納に対する第3の思考法として「アブダクション」を提唱しました。
アブダクションとは、既存の情報を分析するのではなく、仮説について推論を重ねながら、「あー、そうだったのか。それならば納得がいく」という未知の因子を明らかにする発想法です。
相手の価値観を推論するための思考は、アブダクションなのです。
相手の話す情報をただ聞くだけではなく、対話の中で仮説検証を繰り返しながら、「相手がXという価値観を持っているとしたら、そのような発言がなされることに納得がいく」Xを推論するのです。
そのために、まず、相手の話す言葉の中から、価値観に繋がる糸口を注意深く見つけることが必要です。
先ほどの例で、部長は、「業務量が増えているから余裕がなくなっている」という情報に着目していました。
しかし、その情報からは、常識的な現状改善にしか向かいませんでした。
むしろ、この場面で、部長が気に留めなければならなかったのは、「悩ましい問題です」という課長の発言です。
部長は課長に対して、「何が悩ましいのか?」「どうして悩ましいと思うのか?」と尋ねることが必要です。
それに対する課長の返答には、課長の価値観が含まれていると考えられるからです。
部長はそれによって、課長がどのような価値観のレンズを通して、自分の課の問題を見ているかを推論することができます。
しかし、その時点での部長の理解は、あくまでも部長の立てた仮説に過ぎません。
部長の理解が正しいかどうかは、部長自身には分かりません。
部長がその仮説を検証するための方法は、自分の立てた仮説を相手に投げかけ、次に相手から返ってくる言葉を聞くことによって、そこに最初の仮説との「違い」を見出すことです。
その「違い」にこそ、価値観を理解するためのヒントが隠されているのです。
●上司は部下の価値観を引き出す役割を
このプロセスに従って、もう一度、部長と課長の対話をやり直してもらいましょう。
部長:「君の課では、今、何が問題なのか?」
課長:「仕事がたくさんあるのは良いことなのですが、業務量が増えて、新しいことを考える余裕がなくなっているのが悩ましい問題です」
部長:「どうして悩ましいと思うのか?」(→糸口に関する質問)
課長:「皆、自分の仕事に忙しくて、じっくり話し合う時間が持てないからです」
部長:「課内で情報共有することが大事ということ?」(→仮説の投げかけ)
課長:「情報共有も大事ですが、協力し合えないことがもっと問題だと思います」
部長:「互いに助け合うことが必要ということか?」(→仮説の再投げかけ)
課長:「助け合うというよりも、協力し合って仕事をすることによって、互いの個性が入り混じるんです。そのことによって、新しい仕事のアイデアが生まれてくるところがうちの課の強みだったと思うんです」
部長:「業務量が増えたので、創造的なコラボレーションができなくなったということかな?」(→仮説の再々投げかけ)
課長:「そう、それが問題だと思います」
この対話の中で、部長は何度も価値観の仮説を立て、相手の返答内容との「違い」から、だんだんと課長の価値観に接近していっているのが分かります。
部長は、ただ課長の発言を聞いているのではなく、頭の中で推論をフル回転しながら、課長の価値観を引き出しているのです。
その結果、課長が個性の融合を大切にしているから業務量の増加を悩ましく感じている、という納得ができました。
最後に出てきた「創造的なコラボレーション」という言葉は、最初の例の結論であった「仕事の効率化」よりも、ずっと情報価値が高く、気づきに富んだ言葉です。
その言葉を得た部長は、「業務量が増大する環境の中で、いかに創造的なコラボレーションを可能にするか」という新たなテーマについて、考え始めることでしょう。
もちろん、その課題を実現するために、仕事の効率化が必要になるかもしれませんが、それはただの効率化ではなく、「効率化とコラボレーションの両立」という課題の一部としての効率化です。
それが実現できれば、課長のチームはより素晴らしいチームに変身できるはずです。
気づきの多い組織を創るためには、価値観の違いに対する敏感なアンテナを1人ひとりが備えることが必要です。
特に、組織の上に立つ人には、推論力を駆使して、部下の価値観を引き出していく力が求められるのです。
ここまで
推論力という考え方は正しいです。
ここをパワーバランスで押さえ込もうとすると、部下から反発を食らいます。
しかし、そこ気がつかない上司が多いのも事実です。
この記事は明確に書かれています。
参考にしてくださいね。
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2011年12月13日
被災地の失業手当6割増、雇用依然厳しく
おはようございます
今日も冬ばれですね
明日は雨?
本日は「被災地の失業手当6割増、雇用依然厳しく」についてです。
読売新聞より
ここから
東日本大震災は11日、発生から9か月となる。
岩手、宮城、福島3県では失業手当受給者が昨年より6割増えており、雇用情勢は依然として厳しい。
来年1月以降は、給付期限が切れる人が出始める見通しで、雇用の創出が課題になりそうだ。
警察庁の9日現在のまとめでは、死者1万5841人。
行方不明者3493人。
避難者は約33万人に上っている。
厚生労働省によると、10月に失業手当(延長給付を除く)を受給したのは、3県で計4万9848人。
昨年同月と比べて59・7%の増加で、震災による勤務先の廃業などが影響しているとみられる。
通常の給付期限は最短90日だが、特例で最大210日間延長されている。
一方、津波被害を受けた沿岸部や東京電力福島第一原発周辺にある3県の42市町村のうち、約8割の33市町村が復興計画を策定済みか、年内に策定することが各自治体への取材でわかった。
32市町村が高台や内陸への集団移転を盛り込むか、検討中としている。
ここまで
震災の影響は大きいですね。
9ヶ月たっても難しい問題が山積です。
原発も大きい不安の影を落としています。
まだ経験をしていないことも沢山あります。
しかし、生活を立て直すためには、まずは「仕事」です。
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2011年12月12日
キャリア教育、高校教科に 文科省会議が提言
こんにちは
今日は良いお天気ですね
気温も上昇してますね!
本日は「キャリア教育、高校教科に 文科省会議が提言」についてです。
日経新聞より
ここから
若者の早期離職などの問題を受け、文部科学省の専門家会議は9日、社会で自立して働くのに必要な知識や能力を身に付けるための「キャリア教育」を高校普通科の教科や科目とすることなどを求める提言をまとめた。
文科省は2019年ごろに予定される高校の学習指導要領改定に向けて検討を進める。
厚生労働省などの調査によると、07年3月に卒業して就職した高校生のうち、3年以内に離職した割合は40%。
また、フリーターは10年現在で約183万人に上る。
提言では、雇用形態が大幅に変化する中で、目的意識を持って進路を選べる生徒が減っていると指摘。
働く意義を学んで自分の興味や資質に気付くことで雇用のミスマッチをなくすよう促した。
職場体験の有効性も挙げ、普通科での実施が少ないことに言及。
職場体験を含むキャリア教育が重要だとして、教育課程に明確に位置付けることを求めた。
ここまで
ヨーロッパのキャリア制に似ていると感じました。
現在、働くことへの意義が薄れ、なんとなく働くということよりも、この制度は一歩踏み込んだものとなっておりますね。
教育は定着するまで時間がかかります。
きちんとした制度の構築が必要です。
先をにらんだものがつくれないと、無駄なことになってしまいます。
ここをきちんとしないといけませんね。
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