2011年12月

2011年12月31日

主婦年金問題、86年からリスク認識 厚労省調査報告

おはようございます

今日は大晦日

明日から新年ですね。

 

本日は「主婦年金問題、86年からリスク認識 厚労省調査報告」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省は28日、専業主婦らの間で年金記録の切り替え忘れが相次いだ問題で、旧社会保険庁(現日本年金機構)のずさんな記録管理に原因があったとする報告書をまとめた。

厚労省や旧社保庁は、主婦年金制度が発足した1986年当時から切り替え忘れが起こるリスクを認識しながら、抜本的な対策を打ってこなかったとした。

夫が会社員や公務員の専業主婦は国民年金保険料を払う必要がないが、夫が退職したり、主婦自身が働きに出たりすると、納付義務が生じる。だが、実際には切り替え忘れで保険料が未納になっている主婦が多数存在していた。

厚労省や社保庁は問題の全体像を把握する努力を怠った。

報告書は2010年12月に出した主婦年金問題の救済策についても取り上げた。

法律に基づかず、課長通知で救済策を実施した手法は「迅速な対応を重視するあまり、かえって年金制度の信頼を問われかねない事態を招いた」とした。

当時の長妻昭厚労相や細川律夫厚労相ら政務三役にも聞き取り調査を行ったが、政務三役の責任については言及を避けた。

ここまで

とてもずさんな管理ですね。

リスクを認識しても放置しているとは・・・。

こんな状況なので年金に対する信頼がないのでしょう。

 

今年もお世話になりました。

来年もよろしくお願いします。

 

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utsumisr at 07:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)公的年金 

2011年12月30日

11月の有効求人倍率は2カ月ぶり改善 完全失業率は横ばい

おはようございます

年の瀬!いかがお過ごしでしょうか?

大掃除が大変です・・・。

 

本日は「11月の有効求人倍率は2カ月ぶり改善 完全失業率は横ばい」についてです。

産経新聞より

ここから

総務省が28日発表した11月の完全失業率(季節調整値)は、前月から横ばいの4・5%だった。

一方で厚生労働省が28日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0・02ポイント上昇の0・69倍と、2カ月ぶりに改善した。

完全失業者数は280万人で、前年同月比38万人減少。

このうち、勤務先の人員整理など「勤め先都合」による失業者は17万人減少となった。

東日本大震災で被災した岩手県、宮城県、福島県の3県を除く完全失業率も4.5%だった。

ここまで

この記事を読んで、完全失業者は減少したけれど、失業者の定義に当てはまらない区分けにうつって、仕事をしていない人も多いのではないか?と感じました。

一部の業種では人手不足ですが、その他は相変わらずの状況です。

まだまだ、改善とは行かないでしょう。

 

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utsumisr at 07:10|PermalinkComments(0)TrackBack(0)就職 

2011年12月29日

401kの運用成績ガタ落ち元本割れ6割の深刻

おはようございます

今日も晴れ

私は今日から年末年始のお休みです!!

 

本日は「401kの運用成績ガタ落ち元本割れ6割の深刻」についてです。

ダイヤモンド・オンラインより

ここから

運用成績次第で将来もらえる年金の額が変わる確定拠出年金、いわゆる日本版401k。

その加入者の約6割が「元本割れ」に陥っていることが明らかとなり、話題となっている。

格付投資情報センターが大手運用管理会社3社の加入者140万人について調査したところ、元本割れとなっているのは2011年9月末時点で約6割、人数にして約81万人となった。3月末時点から約30万人も増えたという。

「公的年金ばかりが話題となっているが、じつは深刻な問題」(永森秀和・「年金情報」編集長)

というのも、13年から厚生年金の支給開始年齢が60歳から65歳に段階的に引き上げられるなど、公的年金の受給条件は厳しくなるばかり。

その穴埋めとして期待されているのが、確定拠出年金などの企業年金なのだ。

それが元本割れしてしまえば、期待どおりの年金を受け取れなくなってしまう。

理由は株式相場の低迷を受けた運用利回り(年率換算)の悪化だ。

9月末現在の運用利回り(年率換算)はマイナス1.89%。

当初の確定拠出年金の想定利回りは2〜3%で、40年ほどで投じた資金が倍になるはずだが、現在の利回りでは投じた資金が半分以下になってしまう水準なのだ。

確定給付年金ならば、予定利回りと乖離したぶんは会社が補填してくれるが、確定拠出年金はすべて自己責任。

とはいえ、確定拠出年金は税制優遇などメリットが大きいこともあり、「これに代わる有効な手段はない」(永森氏)のが現実だ。

その不確実さを理解したうえで、確定拠出年金と向き合う必要がある。

ここまで

401Kのウィークポイントが出ています。

そして、「全て」自己責任です。

株式市場の低迷が原因ですが、運用は自らというのが原則なので、しょうがないでしょう。

これは制度、商品の理解をもっと深める必要があるのではないでしょうか。

 

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utsumisr at 07:20|PermalinkComments(0)TrackBack(0)企業年金 

2011年12月28日

育休後の降格・減給は「違法」 東京高裁が賠償命令

おはようございます

いよいよ年の瀬ですね!

私も今日で仕事納めです。

今年の業務は今年のうちに!!

 

本日は「育休後の降格・減給は「違法」 東京高裁が賠償命令」についてです。

朝日新聞より

ここから

育児休業からの復職後、一方的に降格・減給されたとして、ゲームソフト会社「コナミデジタルエンタテインメント」(東京)の元社員関口陽子さん(39)が慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。

設楽隆一裁判長は「本人の同意もなく降格したのは人事権の乱用で違法だ」と述べ、同社に約95万円の支払いを命じた。

関口さんの代理人弁護士によると、育休後の社員の降格を違法と判断した判決は異例という。

海外とのライセンス交渉を担当していた関口さんは2008年10月から育休を取り、翌年4月に復職した。

だが「夜遅くまで働くのは難しい」などの理由で担当業務を変えられ、2段階降格されたうえ、年俸は640万円から520万円に減った。

関口さんは提訴後に退職した。

こうした対応について判決は、「前年度の評価を据え置くなど育休取得者の不利益を避ける義務を果たしておらず、違法」と指摘。

35万円の支払いを命じた一審・東京地裁判決より賠償額を増やした。

関口さんは判決後の会見で「子どもか仕事かの二者択一を迫られない社会になってほしい」と話した。

コナミデジタルエンタテインメントは「判決文を見ていないのでコメントを控えたい」としている。

ここまで

この判決により育児休業後の減額は「禁止」という方程式ができたのではないでしょうか。

弱者救済という意味では一歩進んだ判断でしょう。

この流れが今後に続いていくのでしょう。

少し気になる点は大企業も中小企業も一律の運用がなされると、中小企業は現実的に厳しいということです。

ここも今後の課題ですね。

 

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utsumisr at 08:43|PermalinkComments(0)TrackBack(0)その他 

2011年12月27日

高齢者雇用、「出資20%以上」も対象に 厚労省見直し案

おはようございます

今日も冬ばれ

本当に寒いですね

 

本日は「高齢者雇用、「出資20%以上」も対象に 厚労省見直し案 」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省は26日、65歳までの継続雇用を企業に促す高齢者雇用制度の見直し案をまとめた。

定年後も希望者全員を再雇用することを原則としたうえで、再雇用先は子会社や議決権が20%以上ある関連会社を含めて確保するのを認め、グループの子会社間で雇用をやりくりできるようにする。

このほか、健康状態が悪いなど就業規則で定めた退職理由に該当する人を義務付けの対象外とした。

26日に開いた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に素案を示した。

審議会が28日にもまとめる報告をふまえ、厚労省は来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出し、2013年度の施行を目指す。

今回の改革は13年度から始まる厚生年金の支給開始年齢引き上げに合わせて、60歳以上の雇用を確保するのが狙い。

見直しのポイントは大きく分けて2つある。

1つは企業グループ内で再雇用先を確保することを認めること。

現行の継続雇用ルールは、定年後の再雇用先を労働者がそれまで勤めていた企業に基本的に限定している。

改革案は50%以上の議決権を持つ子会社で雇用を確保してもよいことを法令で明確化。

議決権が20%以上の関連会社での受け入れも容認した。

また同じ企業グループ内なら子会社間で雇用を融通することも認めた。

もう1つは再雇用の例外規定の見直しだ。

現在は労使協定で基準を定めると、再雇用の対象者を限定できる。

この基準には勤務評定を含めることができたため、業務成績が一定以上の優秀な労働者だけを企業が選んで再雇用することも可能だった。

改革後はこの基準を廃止する一方、新たに就業規則で退職に該当する人を再雇用の対象外とすることを認める。

就業規則は労働組合の意見を聴取する必要はあるものの、必ずしも労組の同意は不要で、内容は会社が決定できる。

ただ退職理由として規定できるのは勤務態度や健康状態が著しく悪い場合などに限定され、勤務評定は加味できなくなる。

厚労省が今年6月に実施した調査によると、継続雇用を希望したのに60歳の定年後に実際に働けなかった人は、年間約43万人の定年到達者のうち約1.8%(約7600人)にとどまっている。

ただ13年度からは現在60歳の厚生年金の2階部分(報酬比例部分)の支給開始年齢が段階的に引き上げられ、25年度には65歳になるまで年金が支給されなくなる。

年金収入がなくなれば60歳以降も継続雇用を希望する人は増えるのが確実だ。

定年と同時に引退していた全員が継続雇用を希望するとの前提で計算すると、13年度時点で約10万人分の雇用の受け皿を用意する必要がある。

経済界は「高齢者雇用の義務付けが強まれば、若年層の雇用を見直す必要が出てくる」と指摘。見直しに反発している。

このほか改革案では再雇用制度を導入しないなどルールに従わない企業に対する指導を徹底し、改善されない場合は企業名を公表することも盛り込んだ。

ここまで

高年齢者の再雇用制度が変わります。

かなり厳しくなりますね。

まだ決定ではないでしょうが、おそらくこの流れで行くでしょう。

となると就業規則を見直さなければならない会社が多く出てくるでしょう。

この制度ですが、若者の就職抑制につながりそうです。

活性化する社会のあり方も考えないといけませんね。

 

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utsumisr at 09:01|PermalinkComments(0)TrackBack(0)就職 

2011年12月26日

冬のボーナス使い道トップは「貯蓄」…電通総研

おはようございます

今年も残り少なくなってきました

年の瀬ですので、ヤヤばたばたしています。

 

本日は「冬のボーナス使い道トップは「貯蓄」…電通総研」についてです。

読売新聞より

ここから

電通総研は、3か月に1度行っている消費に関する意識調査の結果を発表した。

冬のボーナスの使い道は、トップが「貯蓄」(49・1%)、2位は「ローンや借金の返済」(27・6%)と、慎重な結果となった。

3位は「日頃の生活費の穴埋め」(23・9%)で、夏のボーナス時の調査ではトップだった「国内旅行」は4位だった。

電通総研は「欧州の債務危機や、円高の継続などに対する不安によるもの」と分析している。

ただ、消費全般に対する意識調査では、「メリハリをつけて消費する」が31・6%と過去最高だった。

「節約や我慢の中で、時には『ハレの日』を楽しみたい気持ちの表れ」(電通総研)という。

ここまで

消費心理がこの記事に書かれています。

先が見えない時代の反映ですね。

メリハリのある消費を楽しみたいですが・・・。

 

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utsumisr at 09:20|PermalinkComments(0)TrackBack(0)賃金 

2011年12月25日

「定昇、見直し議論を」経団連、春季交渉で報告案

こんにちは

どのようなクリスマスをお過ごしですか

お天気も晴れですね

 

本日は「「定昇、見直し議論を」経団連、春季交渉で報告案」についてです。

日経新聞より

ここから

経団連が2012年の春季労使交渉に向けて経営側の指針としてまとめる「経営労働政策委員会報告」の最終案が明らかになった。

年齢や資格に応じ毎年賃金が上がる定期昇給制度について、国際競争の激化や長引くデフレで「実施を当然視できなくなっている」と明記。

「労使の話し合いにより、合理的な範囲で抜本的に見直すことが考えられる」と指摘した。

報告書案は定昇の具体的な見直し案として

(1)仕事・役割に応じて等級を設け、賃金水準の上限と下限を決める

(2)暫定措置を講じながら個々人を再格付けする

(3)仕事・役割が変わらない限り、上限で昇給が止まる――

という仕組みを提示。

 

来春の労使交渉で「中長期的な課題として、見直しの議論を始めることも考えられる」とした。

また連合が昨年に続き、一時金を含めた給与総額の1%引き上げを求める目標を示したことについて、「理解に苦しむ」と批判。

ベースアップの実施は課題となり得ない」としたうえで、「要求があっても賃金改善を実施しない企業が大多数を占める」と指摘した。

今春の労使交渉で経団連は定昇の実施に理解を示したが、今回の案では「負担の重い定期昇給を実施している企業は、厳しい交渉を行わざるを得ない」として凍結・延期の可能性にも言及した。

経団連は会長・副会長会議などでの議論を経て、来年1月中に報告書を公表する予定。

ここまで

この記事の見直しの方法はもっともだと感じました。

国際競争の中での話しもしないといけません。

また、成熟化している経済での単なる定昇は厳しいでしょう。

今後はこの傾向が続くのではないでしょうか。

 

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utsumisr at 11:47|PermalinkComments(0)TrackBack(0)賃金 

2011年12月24日

厚労省、財政悪化の31厚年基金を監視対象に

こんにちは

今日はクリスマスイブ

良いクリスマスを!

 

本日は「厚労省、財政悪化の31厚年基金を監視対象に」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省は財政状況が悪化した31の厚生年金基金を監視対象に加えた。

これらの基金は、運用の失敗で積立金が必要額の9割を下回り、厚労省が財政健全化を促す指定基金となった。

31基金は、掛け金の引き上げや給付減額など年金財政の再建につながる健全化計画をまとめる。

厚年基金は企業年金の一つで、公的な厚生年金の一部を国に代わって運用し、企業独自の年金と組み合わせて給付する。

以前は大企業も厚年基金をつくっていたが、現在は中小企業の基金が多い。

指定基金になると、5年間の健全化計画を作る必要がある。

2011年度に指定基金となった31基金はタクシー、運送業、建設業などだ。

10年度以前の指定基金を含めると、指定基金は全体で81基金となった。

厚年基金は12月1日時点で582基金あり、指定基金は1割強を占める。

財政悪化が深刻化している基金は、積立金の運用がリスクの高い商品に偏っているケースが多い。

現役社員がリストラや採用抑制で少なくなっているのに、退職者が増え、給付が増加する構造問題も抱えている。

ここまで

厚生年金基金の財政が厳しいです。

コレは、制度そのものの問題でもあります。

さらに、リスクの高い商品でハイリスク、ハイリターンを期待した結果でしょう。

これからもこの傾向は続くでしょう。

 

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2011年12月23日

労働組合員数、1000万人割れ

おはようございます

今日も冬晴れ

良いお天気です。

 

本日は「労働組合員数、1000万人割れ」についてです。

時事通信より

ここから

厚生労働省が22日発表した2011年の労働組合基礎調査(6月末時点)によると、全国の組合員数は前年比9万3033人減の996万591人と2年連続マイナスだった。

1000万人を下回るのは組合員数が増加途上だった高度経済成長期の1964年以来、47年ぶり。東日本大震災の影響に加え、近年の「労組離れ」が背景にあるとみられる。

組合員数はピークだった94年の1269万8847人から2割以上も減少したことになる。

また、労働組合数も2001年から毎年減少し、11年は2万6051組合となった。

厚労省は「製造業から非製造業への産業構造の転換や、フルタイム労働からパートタイムなどへの移行がある」と指摘。

非製造業や非正規労働者は組合の組織率が低いことが、減少の要因とみている。 

ここまで

コレも時代でしょうか。

労働組合の機能が不要なのでしょうか。

団体よりも個人の時代をうつしています。

さらにこの傾向は続くでしょう。

 

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2011年12月22日

ファーストリテが通年採用開始、13年度は日本で500人採用予定

おはようございます

今日は晴れ

気温もヤヤ高いとの予報です

 

本日は「ファーストリテが通年採用開始、13年度は日本で500人採用予定」についてです。

ロイターより

ここから

ファーストリテイリングは20日、2013年度の就職活動開始にあわせ、12月から1年中いつでも応募できる通年採用の受付を開始したと発表した。

日本では13年度、新卒、第2新卒、中途を問わず、500人を採用する予定。

通年採用には、大学生や第2新卒、経験者など、どのような立場でも応募したい時に応募することができる。

また、入社前から就業体験プログラムや経営者育成の研修に参加することもできるという。

ファーストリテでは、就職活動の主役は企業ではなく個人であり、仕事について真剣に考える人のために、いつでも企業にアクセスできることが必要としている。

ここまで

新しい就職についての考え方です。

そして、それに基く就職活動のスタイルです。

果たしてこれが根付くのか?

この後に続く企業が出てくれば、大きな流れになるでしょう。

 

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