2011年11月

2011年11月30日

年金減額、来年度から実施へ

おはようございます

今日は晴れていますが、これから下り坂?

夜には雨マークが予報でついています。

 

本日は「年金減額、来年度から実施へ」についてです。

時事通信より

ここから

民主党は29日、厚生労働部門会議の年金ワーキングチーム(和田隆志座長)を開き、過去の物価下落時の特例措置で、本来よりも2.5%高くなっている年金支給額を2012年度から引き下げるべきだとする中間報告を大筋了承した。

同部門会議座長の長妻昭元厚生労働相は、会合後記者団に対し、「3〜5年とか幅を持たせた方がいい」と述べ、段階的に引き下げる方向で党内の調整を進める考えを示した。30日の同部門会議に報告する。

年金の支給水準は、物価変動に応じて見直す「物価スライド」で、前年の物価が下落した年度は支給額が減る仕組み。

ただ、1999〜2001年は物価が下がったものの、00年度から3年間の年金額は当時の自公政権が年金受給者への配慮から特例で据え置いた。

その結果、11年度は本来よりも2.5%高い額が支給されている。

政府の行政刷新会議は23日の政策仕分けで、来年度からの物価下落分引き下げを提言。

これを受け、小宮山洋子厚労相が3年程度かけて引き下げる意向を示していた。

ここまで

段階的に引き下げて、世論をかわすねらいでしょうか?

構造的な問題の解決があるべきと思いますが・・・。

上がりすぎたものを下がるのは賛成ですが、本質の議論がなされていないような気がします。

 

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utsumisr at 09:32|PermalinkComments(0)TrackBack(0)公的年金 

2011年11月29日

<マクドナルド>定年制度復活 組織が“動脈硬化”で転換

おはようございます

今日は曇り

気温も寒いですね。

 

本日は「<マクドナルド>定年制度復活 組織が“動脈硬化”で転換」についてです。

毎日新聞より

ここから

「定年という区切りがなくなったために、後進を育成しようとの意識が薄れ、業務のノウハウや情報の継承が後回しになってしまう場面があった」。

日本マクドナルド(以下、マ社)の広報担当者は定年制廃止のデメリットをそう語る。

具体的には、経理や法務の案件処理、店舗運営のノウハウなどの引き継ぎがうまくいかないケースがあったという。

蓄積したものを抱え込み、業績を上げ続けることで、自らのポジションを長く守りたいとの意識が生じたとみられる。

マ社が定年制度をやめたのは06年5月。

その2年前には、年功序列型の人事・賃金制度を、職務に応じて報酬が決まる成果主義的な仕組みに転換し、中途採用も増やした。

定年廃止は、経験豊かなベテラン社員の力を生かし「能力と成果に基づく処遇を徹底するため」と位置づけた。

06年4月には改正高齢者雇用安定法が施行され、企業は▽定年年齢の引き上げ▽再雇用(継続雇用)制度▽定年廃止のいずれかが義務づけられた。

ほとんどの企業が再雇用制度を選ぶ中、マ社の選択は注目された。

「誤算」は他にもあった。

「新しい分野へのチャレンジに社員が消極的になる傾向が見られた」と広報担当者。

定年廃止で今の上司が残り続けると思えば、部下は「波風を立てず平穏に、と考えるようになる」という。

元々、平均年齢が若く、実際に定年廃止の恩恵を受けた60歳超の社員は5年間で数人程度。

人件費への影響は小さかったが、組織自体が“動脈硬化”を起こしてしまったことが痛かったようだ。

日本の雇用制度を研究する慶応義塾大ビジネススクールの高木晴夫教授(組織行動学)は、マ社が成果主義や中途採用の強化と並行して、定年廃止を導入したことに着目する。要するに「仕事ができる人にどんどん入れ替える」発想だ。

「誰もが辞めたり、代わりの人が次々に入る可能性がある組織では、『この人でなければ』という属人的な仕事はかえってマイナス。『ノウハウや情報の継承』を前提にした業務設計がそもそも成り立たない」と高木教授。

そうした企業には、汎用(はんよう)の知識や標準化されたノウハウですぐに対応できる態勢こそが求められる−−というのだ。

マクドナルドの店舗といえば「徹底したマニュアル化」のイメージが強いが、オフィスワークではそんな面ばかりではないようだ。

チャレンジ精神の低下については「日本の労働市場は流動性が低い。会社を出ても次の仕事が見つかる保証がなく、かつ定年もなければ、賢い人ほど失敗を避け安全策をとるのは当然」と指摘する。

「日本の雇用システム」などの著書がある小池和男・法政大名誉教授は「業種や職種にもよるが、企業にとって最も重要なのは長期的な人材育成。その意味では、短期的な数字を求める成果主義はプラスばかりではない。定年制は長期的な雇用を前提としており、人材育成の点からも評価し直す必要がある」と話す。

マ社は当面、60歳定年プラス再雇用制度を採用する予定だ。

この5年間の経験を踏まえ「まずは人が人を育てる企業文化を醸成したい」。

一方で「『適材適所』の観点から、定年制廃止が理想との考えに変わりはない」とも言い、再度の撤廃に含みを持たせる。

さて、あなたの会社は?

ここまで

定年は一つの「緊張」でもあるのですね。

いつまでもい続けられると思ったら「組織の硬直化がはじまった」と記載されていますが、ここがポイントでしょう。

だらけては良い仕事ができないということの証明では・・・。

これは働き方にも関連しますが、適度の緊張が必要ということですね。

 

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utsumisr at 07:50|PermalinkComments(0)TrackBack(0)人事制度 

2011年11月28日

障害者雇用率は1.65%、6月時点 厚労省まとめ

おはようございます

今日は曇り

寒いですね!

 

本日は「障害者雇用率は1.65%、6月時点 厚労省まとめ」についてです。

日経新聞より

ここから

全国の民間企業で働く障害者の全労働者数に占める割合を示す2011年の障害者雇用率(6月1日時点)は1.65%だったことが25日、厚生労働省のまとめで分かった。

企業は障害者雇用促進法に基づき、障害者雇用率を1.8%以上にすることが義務づけられている。

法定雇用率を上回ったのは従業員1千人以上の大企業だけで1.84%だった。

昨年7月の同法改正に伴い、今回からパートなど短時間労働者も含めるなど算定方法が変わったため、障害者雇用率は過去最高だった昨年6月の1.68%を下回った。

厚労省によると、6月時点で対象となる全国7万5313社(従業員56人以上)が雇用する障害者数は約36万6千人で過去最多。

このうち法定雇用率を上回ったのは3万4102社で、達成率は45.3%だった。

従業員数が少ないほど障害者雇用率が低くなる傾向がみられた。

厚労省は「大企業が障害者雇用をけん引している。中小企業が雇用を促進できるよう支援策を検討したい」としている。

ここまで

障害者雇用に対する意識は変わってきています。

しかし、この記事の数字を見るとなかなか法的なハードルが高いです。

厚労省の対策について具体的にはどんな方法となるのか気になります。

これからに注目です。

 

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utsumisr at 09:14|PermalinkComments(0)TrackBack(0)就職 

2011年11月27日

大企業に社外取締役義務付けへ

こんにちは

今日は曇りですね

気温はやや高め!

 

本日は「大企業に社外取締役義務付けへ」についてです。

朝日新聞より

ここから

政府・民主党は25日、企業の不正を防いだり経営の透明性を高めたりするため、大企業には社外取締役を起用するよう義務づける方針を固めた。

社外取締役には、親会社や取引先など利害関係がある人がなるのを禁じることも検討する。

オリンパスや大王製紙で経営者の不祥事が相次ぎ、日本企業への不信感が高まっている。

このため、しがらみのない人が経営を監視する仕組みをつくる必要があると判断した。法制審議会(法相の諮問機関)が来月にも取締役会の仕組みなどを定めた「会社法」を改正する中間案を示し、来秋の国会にも改正案を出す。

いまの会社法では、経営方針を決める取締役を社外から起用することは義務づけられていない。

一方、米国や英国では、株式上場企業は過半数を社外取締役にするルールがある。

経営が内向きにならないよう監視し、不正を見抜くことが期待されるからだ。

ここまで

あたりまえでしょう。

この手の話が出るのが遅すぎたのかもしれません。

ほかに無いことを祈ります。

 

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utsumisr at 12:54|PermalinkComments(0)TrackBack(0)その他 

2011年11月26日

年金、来年度1%減額へ 厚労省検討

おはようございます

今日も良いお天気ですね

しかし、昨日に引き続き寒さが増しております。

 

本日は「年金、来年度1%減額へ 厚労省検討」についてです。

日経新聞より

ここから

2012年度の公的年金支給額が今年度実績に比べ1%超下がる見通しになった。

総務省が25日発表した10月の全国消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を含む総合ベースで0.2%の下落となり、算定基準となる11年のCPIがマイナスとなる情勢が強まった。

政府は00年度から続く過剰給付解消のため年0.8〜0.9%の減額も検討しており、実現すれば、合計の減額幅は1%を超えることになる。

公的年金には物価の変動に合わせて年金額を改定する仕組みがある。

来年度の支給額が正式に決まるのは、12月のCPIを発表する1月以降となる。

1〜10月のCPIは0.2〜0.3%の下落で推移しており、今年の物価反映分として0.2〜0.3%を引き下げる。

今年度も前の年度の物価がマイナスだったため、0.4%減額している。

政府は過剰給付の解消も同時に進めたい考え。

これは過去の物価下落時に年金額を据え置いたために発生しているもので、現在の年金額は本来水準より2.5%多い。

解消により現役世代の不公平感を和らげる狙いだ。

ただ、民主党内には高齢者への配慮が必要との立場から、本来より多く給付する特例の解消に否定的な意見がある。

特例の解消を見送れば、物価だけを反映した0.2〜0.3%の下落となる。

解消期間を5年程度にする案も浮上しており、この場合は減額幅は1%未満になる。

ここまで

結局1%減額ということになるのでしょうか?

これは政治の判断なので、なんともいえませんが・・・

抜本的な解決が無いのが難しいところですね。

 

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utsumisr at 08:08|PermalinkComments(0)TrackBack(0)公的年金 

2011年11月25日

払い過ぎの年金7兆円、減額が予算編成の焦点に

おはようございます

今日も晴天

さすがにコートを今日の朝は着ました。

 

本日は「払い過ぎの年金7兆円、減額が予算編成の焦点に」についてです。

日経新聞より

ここから

政府が厚生年金や国民年金の支給額を2012年度から段階的に引き下げる方針を打ち出し、予算編成の焦点になってきた。

過去の物価下落時に支給額を下げなかったために払い過ぎになっている「特例水準」を本来水準に戻す目的で年金を減額する。

高齢者への優遇措置をなくし、世代間の不公平感を和らげる狙いだが、民主党内には賛否両論がある。

小宮山洋子厚生労働相は23日の政府の行政刷新会議「提言型政策仕分け」が特例水準の早期解消を打ち出したことを受け、「私の見解としてやっていくべきだ」と発言。

24日には藤村修官房長官が「実現に向け具体的な検討を進める」と述べた。

一方、24日に開いた民主党厚生労働部門の会合では、反対する議員が「ギリギリのところで生活している人には、年金減額は大きな影響がある」と主張した。

政府が特例水準を3年で解消する案を軸にしているのに対し、民主党内から5年程度にする案も浮上。

減額幅は3年だと1%を超えるが、5年では1%未満に抑えられるとみている。

公的年金には「物価スライド」を適用する原則があるが、00年度から3年間は、物価が下がっていたのに支給額を下げなかった。

物価が下がれば、年金額を下げても実質的な価値は変わらないのに、見た目の金額の引き下げに対する抵抗感が政治家に強かったためだ。

このため、現在の受給者は本来よりも2.5%多い年金をもらっている。

04年の年金改革では、将来の物価上昇時に据え置けば、本来水準に戻ると見込んだ。

実際に資源価格高などで物価が上がった06年度以降、年金額を据え置き、本来水準との差は0.8%まで縮まった。

ところが、金融危機後に物価が大幅下落し、11年度は2.5%まで差が開いた。

累計の「もらいすぎ」は7兆円に達している。

ただ、政府はこの7兆円分の「返還」をめざしているわけではない。

3年間かけて本来の給付水準に近づけていく計画で、その間も水準は下がるとはいえ、本来の額より多い状態は続く。

現状の早期解消をめざす理由は主に2つある。

まず、年金財政の悪化を防ぐ必要からだ。

現状では毎年1兆円のもらいすぎが発生するという。

もう一つは、高齢者の優遇につながり、保険料を払う支え手の理解が得られないことだ。

少子高齢化で支え手が減り、年金財政は高齢者に対する給付抑制と現役世代に対する保険料の引き上げを行わないと、立ちゆかなくなっている。

04年の年金改革で実行されているのは、保険料の引き上げのみ。

現役世代の負担感は強まるのに、受給者に対する給付抑制はデフレ経済の影響で実施できていない。

政府案では国民年金を満額(月約6万6000円)受け取る人は、受取額が月700円程度減る見通し。

厚生年金を月約23万円受け取る標準的な世帯では2500円程度の減額となる。

3年間の累計で約2500億円の公費削減につながる。

ここまで

先日より話題になっています。

年金減額の前に政治の無駄、行政無駄があるのではないでしょうか?

確かに、ここは「払いすぎ」かもしれませんが、実際の政治改革、行政改革を進めれば、色々な削減ができるのでは?

こちらは「事業仕分け」で終わってしまっているような気がしますが。

実際のところはわかりませんね。

 

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utsumisr at 10:02|PermalinkComments(0)TrackBack(0)公的年金 

2011年11月24日

年金もらいすぎ解消、12年度から 厚労相が表明

おはようございます

今日も良いお天気です

しかし、寒くなりましたね!

 

本日は「年金もらいすぎ解消、12年度から 厚労相が表明」についてです。

日経新聞より

ここから

小宮山洋子厚生労働相は23日、国民年金や厚生年金の支給額を2012年度から段階的に引き下げる方針を示した。

同日開いた政府の行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)で表明した。

物価下落時に支給額を下げなかったため、高齢者が本来より多くもらっている状態の解消を目指す。

今後3年間かけ、毎年1%前後引き下げる方針だ。

ただ民主党内には給付減額への抵抗が強く、調整は難航しそうだ。

公的年金は物価の変動に合わせて支給額を変えるのが原則だ。

だが00年度から3年間は物価が下がっていたのに支給額を下げなかった。

このため、現在の受給者は本来よりも2.5%多い年金をもらっている。

同日の行刷会議の「提言型政策仕分け」は、11年度までに7兆円の「もらいすぎ」が発生していると指摘した。

小宮山厚労相は会議後の記者会見で「この特例措置に切り込まなければ将来世代への責任が果たせなくなる」と話した。

厚労省は過剰給付を3年間かけて段階的に解消する案を検討している。
 
現在の物価水準を勘案すると、減額幅は毎年1.1〜1.2%程度となる。
 
国民年金を満額(月約6万6000円)受け取る人は、受取額が月700円程度減る見通しだ。
 
厚生年金を月額で約23万円受け取る標準的な世帯では2500円程度の減額となる。

政府は年金を減額するため、来年の通常国会に関連法案を提出する方向で準備を進めている。

年末までに民主党内の調整を終える予定だが、22日に開いた民主党の社会保障と税の一体改革調査会では減額に反対意見が出ている。

この日の仕分けでは、生活保護制度と雇用政策についても議論した。

3兆円を突破した生活保護費については、無料で受診できる医療扶助に原因があるとして、一部自己負担の導入を提言した。

雇用保険料については一定の引き下げを検討する提言をまとめた。

ここまで

年金の運用に対する意見は様々だと思います。

年金の給付額は物価と連動する方式をとっていますが、実際に物価は下がっても額は下げませんでした。

これを今回是正しようということです。

しかし、消費税の問題もあり、また、その他の行政サービスの値上がりなども考えると果たして、本当に生活に関連した物価が下がっているのか・・・。

物価を指針にする考え方が少しずれてきたのかもしれませんね。

構造的に考えなおす必要があるのかもしれませんね。

 

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2011年11月23日

人材サービス産業4団体、横断連携組織 来年7月に

おはようございます

今日も秋晴れ

寒さも本格的ですね!

 

本日は「人材サービス産業4団体、横断連携組織 来年7月に」についてです。

日経新聞より

ここから

日本人材派遣協会(東京・千代田)など人材サービス産業の4団体は、来年7月をメドに横断的な連携組織「人材サービス産業協議会(仮称)」を発足させる。

派遣社員などのキャリア形成支援や中高年層の就業機会開拓、グローバル人材の採用・就業支援などの課題に業界横断で対応を進める。

官民連携や政策決定などに関する行政への働きかけも強化する。

参加したのは日本人材派遣協会のほか、日本人材紹介事業協会(東京・港)、日本生産技能労務協会(同)、全国求人情報協会(東京・千代田)の4団体。

各業態を合わせた人材サービスの国内市場規模は約9兆円という。

ここまで

人材関連の団体が1つになり、サービスや競争力を充実させるということでしょうが、良いことだと思います。

横断的な組織になることで、強さもますでしょう。

また、中高年層の厳しい世代への希望にもなるのではないでしょうか。

これからに大いに期待したいですね。

 

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2011年11月22日

共通番号監視する第三者機関、独立性確保を 民主チーム提言案

おはよございます

今日も良いお天気です

しかし、一段と冷え込んできていますね。

 

本日は「共通番号監視する第三者機関、独立性確保を 民主チーム提言案 」についてです。

日経新聞より

ここから

社会保障と税を一体的に取り扱う共通番号制度に関して、民主党のワーキングチーム(WT)の提言案が21日、明らかになった。

共通番号を扱う行政組織や民間事業者を監視する第三者機関について、公正取引委員会などのように独立性の高い「三条委員会」とするよう求めた。

22日の同党の社会保障と税の一体改革調査会の総会に提示する。

政府は既に共通番号にかかわる個人情報を厳正・適切に扱うため、第三者機関を新設する方針を固めている。

内閣府の食品安全委員会のように省庁の下部組織として設置する「八条委員会」とする案もあったが、もう一段の独立性が必要と判断した。

一方、健康保険証などの機能を1枚にまとめるICカードと、個人情報を確認できるインターネットサイトの導入の是非については「検討を引き続き慎重に行うべきだ」とし、それぞれ賛成、反対両論を併記する形をとった。

ICカード導入については「本人確認等の正当性確認のために重要」とする一方で「膨大なコストを要する」と指摘。

インターネットサイトについても情報確認での利点を強調しながらも「セキュリティーへの国民の懸念が厳然として存在する」と問題点に触れている。

制度の所管は内閣府とし、各省庁が持つ個人情報を一元化する「情報連携基盤」の所管も内閣府を軸に検討する。

だが、総務省が権限を主張して反発しており今後、調整の余地を残している。

政府は2015年1月に新たな番号制度の利用開始を目指している。

ここまで

共通番号については色々な意見があります。

個人的には分からないというのが意見です。

良い面も悪い面のもあります。

しかし、衆議院会館がサイバー攻撃を受けているようでは、ネットとのリンクは厳しいのではないでしょうか?

ここは慎重にせざるおえないところですね。

 

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2011年11月21日

年金運用会社、大和住銀が首位 R&I「年金情報」

おはようございます

今日も晴天

しかし、気温はかなり低めですね

 

本日は「年金運用会社、大和住銀が首位 R&I「年金情報」 」についてです。

日経新聞より

ここから

格付投資情報センター(R&I)発行の「年金情報」は、年金運用会社の評価に関するアンケート調査結果をまとめた。

運用能力や情報開示姿勢などの総合評価ランキングで、大和住銀投信投資顧問が首位となった。(詳細を21日付「年金情報」に)

大和住銀は3年連続で首位となった。

値上がりが見込める銘柄に投資し、市場平均よりも高い利回りを狙うアクティブ運用の能力や、情報開示の姿勢が評価された。

2位は野村アセットマネジメント、3位は中央三井アセット信託銀行だった。

厳しい相場環境で、総合評価を落とした運用会社が目立った。

アンケートは確定給付型の年金制度を持つ企業や厚生年金基金などを対象に7月上旬から9月上旬にかけて実施した。有効回答数は690。

ここまで

年金運用の成績も気になりますね。

細かいことはわからないにせよ、金融市場と運用で大きな差が出てきます。

DCも含めて、これからは金融市場にもっと敏感になるべきなのかもしれませんね。

ただ、一筋縄ではいかないので、なかなか理解できませんが・・・。

 

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