2011年10月
2011年10月21日
難関突破も需要伴わず 会計士1500人が就職浪人
おはようございます
今日はお天気崩れそうですね
私は岡山に出張です
本日は「難関突破も需要伴わず 会計士1500人が就職浪人 」についてです。
日経新聞より
ここから
難関の公認会計士試験に合格しても、就職できない人がさらに増えそうだ。
かつて合格者の大半を受け入れていた大手監査法人4社は、今年の採用を前年比1割減の690人程度に抑える方針。
試験合格者は約1500人とみられるが、過去に合格した未就職者と合わせた「浪人」も1500人規模に達する可能性がある。
弁護士の就職難も深刻だ。
いずれも試験改革で合格者は増えたものの、需要が伴わず人材を有効活用できていない。
こうしたなか、今年はあずさが合格者の採用を約130人減らす計画など、4社の採用数は昨年(758人)より1割ほど減少する見通しだ。
公認会計士試験の合格率は約8%(2010年度)と狭き門だが、難関を突破しても就職できない人が600人を超す可能性もあるとみられる。
日本公認会計士協会によると、過去の試験合格者のうち、今なお就職先が決まっていない人も約900人いるという。
最終的に会計士の資格を得るためには、監査現場などでの2年以上の実務経験が必要。
一般企業に勤務しながら取得する道もあるが、平日の研修などがあるため企業側も採用を敬遠しがちだ。
従来は大手監査法人が合格者の大半を採用し、資格取得を支えてきたが、そうした機能を果たせなくなりつつある。
会計士数は米国の約30万人に対し、日本は約2万人にとどまる。金融庁は「18年をめどに5万人に増やす」との方針を打ち出し、06年に試験制度を改革。
08年には3000人が合格した。
ところがリーマン・ショック後の株式上場の低迷で監査先の新規開拓が進まず、07〜08年に合格者を大量採用した反動もあって、大手監査法人は09年以降の採用を減らし続けている。
金融庁は試験合格者の目安を「1500〜2000人」に修正したが、就職難の解消にはほど遠い。
こうした状況が続くと会計士を目指す人が減り、監査の質の低下にもつながりかねない。
ここまで
公認会計士でも就職が・・・。
厳しい時代ですね。
弁護士も同じですが、資格だけでは就職も厳しい時代となってきています。
士業全体にいえることでしょうが・・・。
この傾向はしばらく続きそうです。
目指す人も減ってくるのでしょうか?
これからが心配ですね。
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2011年10月20日
残業代不払い123億円=労基署が1386社指導―10年度
おはようございます
今日は曇り?雨?
はっきりしないお天気です。
本日は「残業代不払い123億円=労基署が1386社指導―10年度」についてです。
時事通信より
ここから
厚生労働省は19日、賃金不払いのサービス残業に関する2010年度指導状況をまとめた。
労働基準監督署から労働基準法違反として是正を指導され、不払いの残業代を社員に合計100万円以上支払った企業は、前年度比13.5%増の1386社。支払総額は6.2%増の123億円だった。
企業数、支払総額ともに3年ぶりに増加へ転じており、厚労省は「リーマン・ショックの影響が薄らいで残業時間が増えたのが背景にある」とみている。
サービス残業は過労死の温床といわれ、違反企業は8年連続で1000社を超える高水準となった。
ここまで
これはおそらく氷山の一角でしょう。
税務署の調査と違って、労基署の調査はまだまだ全事業所を回るほど人手がありません。
それでも、数字としてはインパクトがあります。
問題は前年比より13ポイントもアップしていることです。
調査の強化もあるでしょうが、まだまだサービス残業が根強い証拠でもあります。
中小企業では「サービス残業のリスク」に気がついていないところもたまにあります。
この数字は他人事ではないのです。
皆さんも自社はどうか?考えてみてくださいね。
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2011年10月19日
リクルート、米人材派遣中堅を買収 227億円で
おはようございます
今日は曇りですね
日中は晴れ間がでそうですね
本日は「リクルート、米人材派遣中堅を買収 227億円で」についてです。
日経新聞より
ここから
リクルートは18日、米人材派遣中堅のスタッフマークホールディングス(オハイオ州)を買収したと発表した。
全株式の取得額は2億9500万ドル(約227億円)。
リクルートは国内の人材派遣最大手だが、規制強化の動きなどを受けて国内派遣市場は縮小傾向が続いている。
米社買収を通じて海外事業拡大の足がかりにする狙い。
17日付で米ファンドなどからスタッフマーク株を100%取得した。
スタッフマークは米国内の30州で300拠点を保有しており、2010年12月期の売上高は約10億ドル(約770億円)、営業利益は2500万ドル(19億円)だった。
従業員数は1060人。
工場や物流向けの軽作業スタッフの派遣に強く、一般事務の派遣も手掛けている。
リクルートは10年7月に米人材派遣会社CSI(フロリダ州)を子会社化、米国での派遣事業に参入していた。
人材派遣を巡っては国会に提出された労働者派遣法の改正作業が棚上げとなっているが、混乱を避けたい大企業を中心に従来の主力だった一般事務系の派遣社員雇用を避ける動きが広がっている。
顧客の海外進出も進むなか、人材各社はアジアや米国での事業拡大を目指している。
ここまで
リクルートが海外の人材派遣の会社を買収して、国際化の強化ですね。
国内市場から海外市場への転換でもあるでしょう。
色々な業種でこのうごきは出てくるでしょう。
これからは日本もEUみたいに国内、国外の差が小さくなるでしょう。
この動きはどんどん加速していくこととなるでしょう。
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2011年10月18日
被災3県の4〜9月期倒産「最少」 救済措置で潜在化か
おはようございます
今日は曇りですね
雨は大丈夫でしょうか?
本日は「被災3県の4〜9月期倒産「最少」 救済措置で潜在化か」についてです。
朝日新聞より
ここから
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で、企業倒産が減っている。
今年度上半期(4〜9月)の宮城県の倒産件数(負債総額1千万円以上)は平成に入ってからの最少タイ記録になり、救済措置の効果が短期的には出ているようだ。
当初は、震災による倒産の増加が心配されたが、東京商工リサーチによると、宮城県の倒産件数は前年同期比39%減の38件、岩手県は18%減の33件、福島県は5%減の57件。
いずれも、同じ期間の全国の減少率(2%)より大きい。
背景には、借り手からの返済猶予の求めに応じる努力義務を金融機関に課す「金融円滑化法」に加え、震災後の「不渡り猶予」などの措置がある。
復旧・復興関連需要による東北の景気回復も追い風だ。
ただ、救済措置頼みの側面が強そうなだけに、同社は「経営悪化の表面化が先送りされている」と指摘。
「資金需要が増える年末、年度末にかけての混乱も考えられる」と見ている。
ここまで
倒産件数が減っていることは嬉しいことですね。
しかし、実際は・・・
返済猶予の先送りでは、今後が心配です。
もう少ししないと全貌が見えないのでしょう。
その前に実態で回復してくれれば良いのでしょうが・・・。
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2011年10月17日
人材各社、専門性高い派遣社員育成を強化
おはようございます
週明けは晴天ですね
少し気温が高めですね!
本日は「人材各社、専門性高い派遣社員育成を強化 」についてです。
日経新聞より
ここから
人材派遣各社が専門知識を持つ人材の派遣事業を強化する。
パソナグループは年1000人規模で派遣社員に金融知識を教育するほか、アデコ(東京・港)は財務経理や法務部門などの経験のある中高年人材の派遣を増やす。
人材派遣の規制を巡る動きが不透明ななか、企業側では一般事務の派遣社員雇用を避ける動きも出ている。
専門性の高い分野の人材確保で需要を掘り起こす。
パソナグループは11月、主に同社に登録する派遣社員を対象に金融関連の教育研修を始める。
金融機関の正社員向け研修を手掛けるファイナンシャルラーニング(東京・千代田)と協力。
銀行、証券、保険業界で求められる保険や為替、財務諸表などの金融知識のほか、税務や年金・介護制度、法令順守などの基礎を習得させる。
受講料は1人あたり1万3000円程度。
初年度は首都圏で500人、次年度は全国で1500人を対象とする。
金融業界では商品の高度化などに伴い、窓口や電話対応向けのスタッフでも金融業務の知識を持った人材の需要が高まっているという。
アデコは主に40〜60代で事務系の専門知識を持つ人材の派遣を本格的に始める。
営業のほか、財務・経理、人事、法務部門などの経験者を集め、新事業展開や危機管理体制の強化など、顧客企業の需要に応じて専門人材を派遣する。
東日本大震災後に関心が高まっている海外進出や事業継続計画(BCP)の策定、間接部門の改善活動などで、柔軟に専門人材を採用できる点をアピールする。
テンプホールディングスもオフィスビルや商業施設を対象とする人材派遣サービスを本格化した。
ビル管理会社の退職者などを中心に電気工事や危険物取扱者などの有資格者を派遣する。
東日本大震災後の節電対策などでビル管理人員の需要が高まっており、2013年3月期に250人規模の稼働を目指す。
ここまで
派遣社員のニーズが変わってきています。
専門性強化により、単なる事務とは異なる人材の養成を実施するとのことです。
今後の人材派遣の方向性を探る動きでしょう。
特徴が出てくれば、「どの派遣会社はお願いする」ことが明確になりますね。
この動きは加速しそうな気がします。
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2011年10月16日
土日操業の節電を拒否 トヨタ労組「家族への負担大」
おはようございます
まだ雨が残っていますね
でもお天気は回復との事
本日は「土日操業の節電を拒否 トヨタ労組「家族への負担大」」についてです。
朝日新聞より
ここから
トヨタ自動車労働組合(組合員6万3千人)は15日、愛知県豊田市で開いた定期大会で、今冬や来夏は「土日操業」による節電協力はしない方針を明らかにした。
今夏は電力需給が厳しくなる木金に工場を止め、余裕がある土日に動かして節電に協力した。
「電力需要のピークを抑える効果はあったが、組合員や家族、地域への負担は大きく、継続して行うのは難しい」と総括。
政府や電力会社が、電力の安定供給に努めるべきだと訴えた。
日本自動車工業会の志賀俊之会長(日産自動車最高執行責任者)も、9月に同様の見解を示している。
ここまで
土日操業は難しいのでしょうか?
一時的なものだったら問題ないのでしょうが、継続的となると社員の生活を大きく変えなくてはならなくなるので、ここが問題なのでしょう。
しかし、サービス業などは曜日は関係ありません。
そもそものスタートが異なるので、ここは議論の余地が無いのかもしれませんね。
電力の供給が問題なければ、このことは問題にはならないのですが、この冬も心配ですね。
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2011年10月15日
仕事ができるかどうか、ナニで決まる?
おはようございます
今日はあいにくのお天気ですね
明日の午後には回復しそうですが・・・
本日は「仕事ができるかどうか、ナニで決まる?」についてです。
興味深い記事なので、取り上げてみました。
Business Media 誠より
ここから
できる人の脳が冴える30の習慣:
仕事が早くできる人は、能力が違うからだと思うかもしれません。
あるいは、ものすごい努力をしているので、とても自分はそんなふうになれないと思うかもしれません。
マイクロソフトを作ったビル・ゲイツ、アップル社の故スティーブ・ジョブス、Facebookを作ったマーク・ザッカーバーグなどは、自分とはまったく違う能力を持つ人だと思うかもしれません。
しかし、そうではないのです。
脳科学の視点からすれば、いわゆる頭がいいとか、天才的ということとは関係がないのです。
もっとも重要なことは「動機」です。
人はなぜ働くのか、その理由が大切なのです。
これは精神的な意味で言っているのではありません。
水が飲みたいというとき、一生懸命に考えてから水を飲むということはないでしょう。
喉が渇いたから無意識のうちにお茶を飲んだり、ミネラルウオーターのペットボトルを自動販売機で購入したりしています。
これは、よくよく考えてみれば、おかしなことです。
一方、勉強をしないといけないと分かっていても、なかなか勉強できなかったり、仕事をやらないといけないなあと思っても、なかなか進まないことがあります。
この違いは、やはり動機なのです。
水を飲むというのは、本能的な問題であって、考え悩むということはありません。
生きるために水を飲むということは、脳の中に組み込まれたもっとも強い動機なのです。
その動機があるからこそ、歩いて自動販売機のところへ行くことをほとんど無意識のうちにできてしまうのです。
一方、仕事や勉強には普通、そこまで強い動機が持てません。
どうして勉強しなければいけないのだろうと思っている限り、なかなか行動は起こせないのです。
前述したマーク・ザッカーバーグがFacebookを作ったのは、女の子にもてたいという動機がきっかけだったといいます。
ビル・ゲイツはPCが好きでたまらず、それを自分の仕事にするにはどうすればいいか考えたことが、大きな動機になっています。
故スティーブ・ジョブスは、個人が使うコンピューターは必ず売れるようになると信じて、友人とアップルというPCを作り出しました。
ここでも動機が大きな原動力となっているのです。
●行動に移せないときは、動機を再確認してみる
動機が人の行動を変え、それによって成功にたどり着けるのです。
旅行へ行きたいと思うことは多いでしょう。
しかし、予算はどうしようか、日程はどうしようかなどの、さまざまな制約を考え出すと、行動に移さなくなります。
多くの人が制約を越える強い動機を持てないのです。
だから行動が変化しないともいえます。
仕事を早くできる人は強い動機があるのでしょう。
今この仕事を終えてしまえば、遊びに行けると思うからこそ、全力で仕事ができるわけです。
脳というのは、「なぜそうするか」がはっきりしていないと、その方向へ働かないのです。
「なぜ仕事をするのか」がはっきりしていると、脳の中で意欲が湧いてきます。
その理由は人によって違っていいのです。
金、出世、名誉、なんでもいいのです。
その動機付けができれば、脳はそれを達成するために、神経回路を変化させますから、効率よく仕事ができるようになるのです。
「冴える脳」ができてくるのです。
さらに、仕事をやり遂げることが快感になってくると、早く仕事を終わらせることに意味が出てきます。
大きな仕事ができる人、早く仕事が終わる人は、自分がもっとも面白いと思える動機を探せた人、ともいえます。
もう一度、自分が何をやりたいのか、なぜやりたいのかを確認してみましょう。
ここまで
凡人には希望の記事ですね。
動機が全てです。
やる気があれば、何でもできる・・・ということでしょう。
目標の意識が重要ということなんのです。
もう一度、動機について考えてみれば、重要なことがクリアになるでしょう。
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2011年10月14日
介護報酬、給与維持に2%分不足 厚労省試算
おはようございます
今日のお天気は下り坂
東京でも夜遅くは雨の予報です。
本日は「介護報酬、給与維持に2%分不足 厚労省試算」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省は13日、来年度以降の介護職員の給与を維持するために、介護報酬の2%増に相当する年間約1900億円が必要になるとの試算をまとめた。
職員の待遇改善を目的にした基金が今年度で期限切れを迎えるが、新たな基金を確保するのは困難な情勢。
介護報酬の引き上げで財源を確保する方向で検討する。
政府は2009年度の補正予算で創設した基金を財源に、介護職員の給与を月額1万5千円引き上げている。
基金の期限切れに際し、介護報酬を2%引き上げた場合、国と地方でそれぞれ500億円の追加的な財源が必要になる。
また、40歳以上の人が支払う保険料負担や利用者負担も総額1千億円近く増える。
このため、厚労省は加入者の平均年収が高い健康保険の介護保険料負担を重くする「総報酬割」と呼ぶ制度の導入などを検討する。
大企業の会社員の負担が重くなる公算が大きい。
総報酬割の導入検討は「社会保障と税の一体改革」に盛り込まれており、13日の社会保障審議会介護保険部会で改めて提示した。
ここまで
社会保障の全体が厳しい状況です。
介護保険も今後がやや不安です。
年金、健康保険も収入がない中で、需要は拡大しています。
果たして今後はどうなることやら・・・。
ただ、企業に「ツケ」をまわすのはやめて欲しいですね。
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2011年10月13日
65歳まで雇用、企業の5割以下 年金論議に影響も
おはようございます
今日も良いお天気になりそうですね
しかし、週末はお天気下り坂?
秋の晴天を楽しみましょう!
本日は「65歳まで雇用、企業の5割以下 年金論議に影響も 」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省は11日、2011年の高年齢者雇用に関する調査結果をまとめた。
65歳まで希望者全員が働ける企業の割合は前の年に比べて1.7ポイント上昇したものの、全体の48%にとどまった。
13年度以降、厚生年金の支給開始年齢は60歳から65歳に段階的に上がる。
一段の引き上げも検討されているが、高齢者雇用の拡大は容易ではなく「年金も仕事もない」というケースが増える恐れもある。
このため、65歳まで希望者全員が働ける企業は全体の半分に届かない。
規模別でみると中小企業が51%、大企業が24%となっている。
高齢者雇用を増やすと若者の採用にしわ寄せが来る可能性が高いため、企業は「65歳までの雇用」に慎重になっている。
調査対象の企業で、ここ1年間で定年になった社員は43万5千人だった。
このうち企業に再雇用されたのは32万人(74%)。
25%の10万7千人は再雇用を希望せず退職したが、本人が希望したのに再雇用されなかった人も7600人(2%)いた。
年金の支給年齢が60歳から引き上げられれば、退職せず働き続けようと考える人が増える。
この先、高齢化が進み、さらに年金支給年齢が上がれば、「年金も仕事もない」人が一気に増える可能性は否めない。
厚労省はすでに決まっている年金の支給年齢引き上げを見すえ、希望者全員が65歳までは雇われるよう、企業に義務付ける検討を進めている。
ただ、企業側は強制的な高齢者雇用に反発しており、調整は難航している。
ここまで
現実的な数字が出てきました。
65歳まで雇用を確保といっても、大企業では24%しか働けない・・・。
法律で何とかしようとしても、厳しい数字ですね。
先日の厚生年金の支給年齢引き上げも容易ではないことがこの記事でも証明されていますね。
単なる制度の改定でも運用は厳しいです。
実態に即したものが必要ですが・・・。
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2011年10月12日
年金開始「68〜70歳」念頭に厚労省3案提示
おはようございます
今日も秋晴れですね
気持ちが晴れやかになりますね。
本日は「年金開始「68〜70歳」念頭に厚労省3案提示」についてです。
読売新聞より
ここから
厚生労働省は、厚生年金の支給開始年齢を将来的に68〜70歳に引き上げることを念頭に、11日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で三つの案を提示した。
同省は、年内の改革案取りまとめを目指す。
厚生年金の支給は、男性は2025年度までに、女性は30年度までに、それぞれ60歳から段階的に65歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっている。
だが、厚労省は、少子高齢化の急速な進展などを念頭に、年金財政の安定化のためには年金支給開始年齢を一層引き上げる検討に入る必要があると判断した。
3案は基本的に、年金が受給できる年齢を遅らせ、そのスピードをどう速めるか、度合いをそれぞれ調整したものだ。
具体的には、
〈1〉厚生年金の支給開始年齢を3年に1歳ずつ引き上げる既定スケジュールを「2年に1歳ずつ」に前倒しし、65歳に引き上げる
〈2〉厚生年金を現在のスケジュールで65歳まで引き上げた後、基礎年金と併せて支給開始年齢を3年に1歳ずつ引き上げ、68歳に引き上げる
〈3〉2年に1歳ずつ前倒しして65歳まで引き上げた後、さらに同じく2年に1歳ずつ引き上げ、両年金の支給開始年齢を68歳に引き上げる――
との内容だ。
ここまで
社会保障と税の問題、年金原資の問題など構造的な問題が山積です。
そして、今回、政府は年金の支給年齢を遅らせるという議論にはいりました。
この問題は「定年の問題」との兼ね合いがあります。
高齢者に「収入空白」の期間を設けないようにしないといけないのです。
しかし、経済の停滞で企業の負担も大きいです。
さらに、未加入の会社の加入率の問題もあります。
年金制度は社会保障の問題なので、国民が損得という話ではありません。
しかし、ルールがいい加減だとなかなか信頼もできません。
今後に注目するしかありませんが・・・。
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