2011年10月

2011年10月31日

年金、デフレの罠 「もらい過ぎ」6年で15兆円

おはようございます

今日は秋晴れ

気温も高そうです。


本日は「年金、デフレの罠 「もらい過ぎ」6年で15兆円 」についてです。

日経新聞より

ここから

2005〜10年度の6年間に支給した年金給付費の累計が、04年の年金改革時の想定を15兆円程度、上回ったもようだ。

現役の働き手の所得水準に対する高齢者の年金収入の比率は、政府の想定に反して上がり続けている。

だが賃金や物価の下落時はその制度が完全に働かないよう仕組んだことなどが、高齢者にとって意図せざる「もらい過ぎ」を招いた。

年金制度はデフレの罠(わな)で身動きがとりにくくなっている。

厚生年金の給付水準を示す物差しに所得代替率がある。

男性会社員の平均手取り所得を分母に、高齢標準世帯の年金額(妻の国民年金を含む)を分子にとった値だ。

04年度の所得代替率は59.3%だった。


所得代替率、逆に上昇

自公政権は04年改革で所得代替率を毎年度、小刻みに切り下げ、23年度以降は50.2%に固定すると決めた。

年金財政の長期安定性を高めるねらいがあり、2100年ごろまで50.2%を保つと厚生労働省は試算した。

これが坂口力厚労相(当時)らが「百年安心」と名づけた経緯だ。


当時、10年度の所得代替率は56.8%に下がる想定だったが、実績は62.3%に上がっている。


厚生年金、共済年金基礎年金を合わせた給付費は年間およそ50兆円。

これをもとに10年度の所得代替率の見込み違い分を実額に換算すると、4兆5千億円程度になる。

同じように、一定の仮定のもとで05年度以降の見込み違い分を粗く推計すると、10年度までの6年間の「もらい過ぎ」は累計15兆円前後に達するとみられる。


厚労省は09年に年金の財政検証を実施し、想定を変えた。

その内容は、所得代替率を12年度から切り下げ始め、38年度以降は50.1%に固定するというものだ。

04年時の想定に比べた「もらい過ぎ」は当分の間、解消せず、その財源は厚生・国民年金の積立金などを前倒しで取り崩して賄うことになる。

結果として将来世代の保険料負担を上げるなどして辻つまを合わせざるを得ない。


所得代替率を小刻みに下げる制度が出だしからつまずいたのはなぜか。



支給水準2.5%上回る


発端は消費者物価が0.3%下落した1999年。

年金制度は物価連動が基本だったので、給付額も2000年度から0.3%下げるはずだった。

しかし自民党幹部が横やりを入れ、特例法を成立させて年金額を据えおいた。

これがあしき前例になり、その後も自公政権は物価下落時に同様の特例を設けることが増えた。

積もり積もって11年度は実際の支給水準が本来の支給水準を2.5%上回っている。


問題は、実際の支給水準が本来水準を下回ってから、04年の改革で導入した所得代替率を下げる制度を発動すると決めている点にある。

2.5%の差を埋めるとともに、賃金・物価が下落したときも所得代替率を下げる制度改革が焦眉の急だ。

ここまで

昔のつけですね。

物価スライドをごました結果でした。

これからはきちんとしないといけません。

しかし、完全に政治の道具になっていますね。


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utsumisr at 07:59|PermalinkComments(2)TrackBack(0)公的年金 

2011年10月30日

中小企業の雇用、3年ぶりに「不足超」 商工中金調べ

おはようございます

今日は大阪マラソンを走るために大阪にいます!

お天気は曇り

何とか崩れないでほしいです。

本日は「中小企業の雇用、3年ぶりに「不足超」 商工中金調べ」についてです。

日経新聞より

ここから

商工組合中央金庫がまとめた10月の中小企業月次景況観測によると、中小の雇用が3年ぶりに不足超過になった。東日本大震災後の復興に伴い、自動車業界を中心に人員不足となっている。

ただ中小を取り巻く事業環境には先行き不透明感もあり、持続的な雇用改善につながるかは不透明だ。


調査は商工中金が取引先1000社を対象に実施した。

10月の雇用状況DI(人員が「不足」と答えた割合から「過剰」を引いたもの)はプラス0.1となり、2008年10月の調査以来、3年ぶりの不足超過となった。9月はマイナス0.8だった。

業種別で見ると、震災の影響から自動車生産が回復してきたため、輸送用機械・金属製品など自動車・同部品産業で過剰と答える割合が減った。飲食店・宿泊も人員不足と答える割合が増えた。

円高や海外経済の先行き懸念を受け、「正社員の積極採用までには至っていないのが現状」(商工中金)という。

ここまで

人手不足で大変ですが、雇用は増やせない・・・。

中小企業の苦悩が感じられます。

先行きの不透明感が問題なのでしょう。


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utsumisr at 05:31|PermalinkComments(2)TrackBack(1)就職 

2011年10月29日

専業主婦の年金、過払い分の返還求めない方針

おはようございます

今日も良いお天気です

でも西から下り坂です。

 

本日は「専業主婦の年金、過払い分の返還求めない方針」についてです。

読売新聞より

専業主婦の国民年金切り替え忘れ問題で、政府は28日、本来より多く年金を受け取っている受給者約5万3000人について、過去5年間分の過払い分の返還請求を見送る方針を固めた。

高齢の受給者の生活に配慮するよう求める民主党の意見を受け入れた。

ただ、年金支給額は、低所得者であるかどうかにかかわらず、未納保険料があれば、その分だけ減額して訂正する案は維持する。

政府は11月4日にもこの方針に沿った国民年金法改正案を閣議決定し、臨時国会に提出する構えだ。

同問題では、厚生労働省は今月13日、本来より多く年金を受け取ってきた人について、過去5年分の差額の返還請求を柱とする同改正案の骨子案をまとめ、民主党に提示していた。

差額返還は、切り替え手続きを適切に行って必要な保険料を払い続けた人との間で不公平が生じないようにするのが目的で、年金支給額の減額幅を拡大する形で行う考えだった。

ここまで

この判断は現実的でしょう。

過払い分の返還作業だけで膨大な事務となるでしょう。

しかし、最近の年金改革案は偏りが多いと感じますが・・・

果たしてどうなるのでしょうか。

 

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utsumisr at 09:50|PermalinkComments(2)TrackBack(0)社会保障 

2011年10月28日

大企業の介護保険負担増、来年度に前倒し 厚労省検討

おはようございます

今日も良いお天気ですね

秋晴れを有意義に使いましょう!!

 

本日は「大企業の介護保険負担増、来年度に前倒し 厚労省検討」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省は40〜64歳の現役世代が健康保険料に上乗せして支払っている介護保険料(介護納付金)について、加入者の平均年収が高い健康保険ほど負担を重くする「総報酬割」と呼ぶ制度を来年度から導入する検討に入った。

大企業が運営する健康保険組合と公務員らが入る共済組合の保険料負担が年430億円程度増える。

その分だけ国の負担が減り、厚労省は浮いたお金を介護職員の給与の維持に回す。

政府は6月に決めた社会保障・税の一体改革案で総報酬割の検討方針を示していたが、来年度から前倒しで導入する。

介護保険は給付費の5割を税金、2割を65歳以上の高齢者、3割を40〜64歳の現役世代が負担する仕組み。

現役世代分は現在、加入者数に応じて均等にそれぞれの健康保険に割り振っている。

厚労省は国民健康保険以外の健康保険が負担している部分の3分の1程度について、加入者の平均年収に応じて傾斜配分する仕組みに変える。

3分の1でなく、全体を傾斜配分にする案もある。

この結果、健保組合や共済組合の負担が拡大。

健保組合では加入者1人当たりの負担額(会社負担を含む)が2008年度基準で3944円から4171円に増える。

一方で、平均年収が低い中小企業の社員が入る全国健康保険協会(協会けんぽ)の負担が減り、国は協会けんぽへの補助金を430億円減らせる。

厚労省はこの430億円を減らす代わりに、来年4月から介護報酬を増額するよう財務省に求める。

現在は09年度の補正予算で設けた基金からのお金で、介護職員の給与を月1万5千円分上乗せしている。

今年度で基金が切れるため、来年度も給与水準を維持するには介護報酬の2%分(1900億円、国の負担は500億円)の資金が必要だった。

総報酬割の導入に伴い、介護サービスの利用者にも負担増を求める。

現役世代並みの年収がある利用者の負担割合を現在の1割から2割に引き上げることや、介護計画(ケアプラン)作成の有料化などを検討する。

給与維持分を除いた介護報酬全体の水準を下げ、事業者にも負担を求める。

デフレで民間企業の給与水準が下がり続けるなか、企業の負担で介護職員の給与を維持することには批判も出そうだ。

大企業などの反発は避けられず、決着までには難航も予想される。

ここまで

介護保険料の増加のお話です。

この記事を拝見しても、またしても単に財源がありそうなところからお金を引いてこようとしている政策にしか思えません。

全体像が見えないと、単なる値上げにしか感じられませんね。

こんな状態がしばらく続くのでしょうか?

今後が不安でたまりませんが・・・。

 

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utsumisr at 08:43|PermalinkComments(0)TrackBack(0)社会保障 

2011年10月27日

ノキア所長の過労死認定、接待は業務の延長

おはようございます

今日も良いお天気ですね

朝晩はめっきり寒くなりましたが・・・

 

本日の新聞報道で「ノキア所長の過労死認定、接待は業務の延長」

という記事がありました。


この記事によると

〇 ノキア大阪所長が接待中にくも膜下出血で死亡

〇 原因は過労ではないか?

〇 大阪中央労働基準監督署は労災認定せず

〇 遺族がこれを不服とし裁判へ

〇 大阪地裁の判断は労災

となったのです。


今回の裁判で注目すべきところは

〇 接待は業務の延長と判断された

〇 接待中の会話の内容まで踏み込んだ

〇 携帯電話の電源は24時間オンにしてあった

などの「新しい考え方」が導入されています。


今までは「接待=業務外」とされていましたが、

接待中の会話の内容まで踏み込み、業務の延長としたのです。


もちろん、あくまでも地裁の判決なので、

最高裁の判決ほど影響を与えるものではありません。


しかし、この裁判で今後の労災認定の基準が変わるかもしれませんね。

 
現実問題として、接待中に仕事の話をしないことはありません。
 
また、死亡しなくても、過労で倒れることはあります。


今後は「接待、過労、労災」ということも意識して、

労働環境の整備をすることが必要になってきます。


これからの厚生労働省の通達も注目していきます。

 

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utsumisr at 09:08|PermalinkComments(2)TrackBack(0)労使トラブル 

2011年10月26日

産休中も厚年保険料免除 子育て支援で厚労省検討

おはようございます

本日は良いお天気ですね

気温はぐっと低くなっていますが・・・。

体調管理をしっかりと行いましょう。

 

本日は「産休中も厚年保険料免除 子育て支援で厚労省検討 」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省は会社員が加入する厚生年金について、産休中の会社員には保険料支払いを免除する方向で検討に入った。

現在は育児休業中の保険料を免除しているが、これを産前・産後休業に拡大する。

若年層の子育てを支援するのが狙い。

厚労省は所得が高い会社員の保険料を引き上げる検討を進めており、その増収分の一部を産休中の保険料免除に充てる。

厚労省は現在、子どもが3歳になるまでの育児休業中は、厚生年金保険料の支払い(本人負担と企業負担)を免除している。

これに加え、産前の6週間・産後の8週間の休業期間中についても保険料を免除する。

これらの期間中も保険料を納めたとみなして年金支給額を計算する。

産休中の会社員には健康保険から月収の3分の2の出産手当金が出るが、厚生年金保険料の負担が重いという指摘があった。

このため、保険料の負担を免除し、子育てに専念しやすい環境を整える。

育児休業中の保険料が免除されている人は2009年度末で約16万人。

免除分は厚生年金の加入者全体で負担している。免除期間の拡大によって必要になる財源は、厚生年金保険料の上限引き上げで賄う考えだ。

31日に開く社会保障審議会年金部会で具体策の検討に入る。

部会では厚生年金保険料の上限引き上げについても協議する。

ここまで

産休中の保険料免除については、育児休業と同じ扱いが良いでしょう。

本来はもっと早めに対応するべきではなかったのでは・・・。

本人、企業の負担が軽くなるので良い方向に進むのではないでしょうか。

今後に期待です。

 

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utsumisr at 09:02|PermalinkComments(1)TrackBack(0)社会保障 

2011年10月25日

三菱自、被災地の高校生26人を優先採用

おはようございます

今日は秋晴れですね

気持ちの良い朝です!

 

本日は「三菱自、被災地の高校生26人を優先採用」についてです。

日経新聞より

ここから

三菱自動車は24日、宮城県、福島県を中心に東日本大震災の被災地の高校生26人を来春から正社員として採用すると明らかにした。

地元の工業高校出身者などが中心で同社の技術系の高卒採用は3年ぶり。

愛知県岡崎市の開発部門に配属し、実験・研究のデータ分析などを担当させる。

地元産業が震災で打撃を受けた東北地方では高卒採用は厳しさを増しており、三菱自は優先採用で支援する。

今後数年は継続する方針。

ここまで

支援の方法もいろいろあります。

高卒の優先採用ということで、新たな支援ですね。

お金を出すのも一つの方法ですが、このような支援はお互いにメリットがあるのではないでしょうか。

このようなお話が増えることがベターだと思います。

 

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utsumisr at 09:06|PermalinkComments(0)TrackBack(0)就職 

2011年10月24日

厚生年金保険料、上限上げへ 高所得者の負担増

おはようございます

本日は曇りですね

気温は昨日より下がっています。

 

本日は「厚生年金保険料、上限上げへ 高所得者の負担増」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省は会社員が加入する厚生年金保険料の算定基準を見直し、対象となる月収の上限を引き上げる方向で検討に入った。

現在は月収60万5千円が上限で、これ以上の収入があっても本人負担の保険料は月5万877円に抑えられている。

厚労省は上限を117万5千円に引き上げて保険料収入を増やし、パート労働者らの年金給付の財源とする方針。

負担増を迫られる高所得者や企業からの強い反発は必至だ。

厚生年金は、月収の約16.4%を労使が折半で国に納める仕組み。

現行では、月収が60万5千円以上になると保険料は頭打ちになる。

会社員が加入する健康保険は月収117万5千円が上限であり、厚労省は厚生年金も同水準に合わせる方針だ。

この場合、保険料は最大9万9千円に引き上げられる。

保険料が増えれば年金給付も増えるのが原則だが、年金財源の確保が目的であるため、給付の増額は抑制する可能性がある。

月収の下限も引き下げる。

現在は月収が約10万円以下の人は月に8041円の保険料を払う必要がある。

これを見直し、下限を月収7万8千円程度に引き下げたうえで、保険料を月6400円に軽減する案を検討する。

国民年金に入っているパートらの厚生年金加入を進める狙いがある。

ここまで

厚生年金の構造的問題の解決は、単に収入増ではないと思います。

また、単に高所得者部分に対しての保険料徴収だと、年金の相互扶助的なものと相反する考えになるのではないでしょうか?

企業負担も大きくなるし、現在の景気の状況から考えると上限引き上げが良いと考えられないのですが・・・。

支給年齢を遅らせる話もあるし、全体的な将来像が見えてきません。

単に上限引き上げなら問題でしょう。

 

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utsumisr at 09:05|PermalinkComments(0)TrackBack(0)公的年金 

2011年10月23日

佐川急便、女性1万人採用 都市部配達の即戦力

おはようございます

今日はこれからお天気回復の予報ですね

気温も少し高そうですが・・・

 

本日は「佐川急便、女性1万人採用 都市部配達の即戦力 」についてです。

日経新聞より

ここから

宅配便第2位の佐川急便を傘下に持つSGホールディングス(HD)は、2012年度からの3年間で女性を新規に1万人以上採用する。

都市部に積極出店している小型店舗での配送などで戦力にする考えで、従業員数に占める女性の割合を現在の約2割から3割以上に引き上げる。

首位のヤマトホールディングスではすでに女性の比率が3割に達しており、宅配便2強が女性活用でも競う形となる。

宅配便各社にとって、主婦や学生など地元の地理に詳しい女性は即戦力として期待できる。

単身世帯の増加により「女性の配達員の方が安心」という独身女性なども増えている。

少子化で働き手が減る中で、男性だけでは配送人員などの確保が難しくなっていることも背景にある。

SGHDは12年度からの3年間で正社員、パートを含め計1万6000人以上を雇用する計画。

退職者数を差し引いて、グループの従業員数は現在の7万人から14年度末に8万人規模になる見通し。

このうち女性社員の数は約1万5000人から2万5000人程度に増える。

物流業は「男性の職場」というイメージが根強いが、今後は女性の幹部登用なども進める考えだ。

国内の宅配便取扱個数では首位のヤマトHDを2位のSGHDが追いかけており、両社で8割のシェアを占める。

ともに都市部で環境問題や道路渋滞への対策として、自動車を使わず台車などで集配する小型店を増やしている。

佐川急便は企業間の荷物に強みを持つが、成長するネット通販など企業から個人への荷物にも力を入れている。

このため今年度中に小型店を東京都内などで160店以上出店し、全国で約630店体制とする。

すでに京都や福岡には女性が中心の営業店もある。

ここまで

 

女性の活用!

これからのテーマです。

労働人口の減少で、労働力確保が今後のテーマです。

長い目で見たとき、女性労働力の活用ははずせないでしょう。

各社の動きに注目ですね。

 

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2011年10月22日

「遺族年金資格、男女差は違憲」と提訴 不支給取り消し求め

おはようございます

本日もお天気悪そうですね

せっかくの週末ですが・・・。

 

本日は「「遺族年金資格、男女差は違憲」と提訴 不支給取り消し求め」についてです。

日経新聞より

ここから

「遺族補償年金の受給資格に男女で違いを設けた法律の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、公立中学の教諭だった妻を亡くした堺市の男性(64)が19日、地方公務員災害補償基金(東京・千代田)に不支給処分の取り消しなどを求める訴えを大阪地裁に起こした。

男性側の代理人弁護士によると、性別による年金支給水準の差を問う訴訟は初めてという。

地方公務員災害補償法などは、夫が公務災害で死亡した場合、妻には年齢に関係なく、遺族補償年金を毎年支給すると規定している。

だが妻が死亡した場合、夫の受給資格は60歳以上。

55歳以上については「当面の間認める」と定めているが、54歳以下の場合は一時金しか支給されない。

男性側は「夫側だけ年齢制限を設けるのは、性別による役割分担を固定化させる。憲法にも違反する」と主張している。

訴状などによると、妻は1997年にうつ病を発症し、休職中の98年10月に自殺。

公務災害と認められたため男性は昨年、遺族補償年金などを請求したが、妻の死亡時に51歳だったため、同基金大阪府支部は今年1月、不支給を決定した。

地方公務員災害補償基金の話 訴状が届いていないので、現段階ではコメントできない。

ここまで

年金の男女支給の差が問われるのは珍しいですね。

働き方も法律も男女差がなくなってきています。

しかし、年金支給はまだまだですね。

珍しいケースなので、今後に注目です。

 

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