2011年09月

2011年09月20日

イオン、本社社員の5割を外国人に アジア展開加速へ

おはようございます

今日は雨

台風の影響も出てくるでしょう

気温も下がりました。

 

本日は「イオン、本社社員の5割を外国人に アジア展開加速へ」についてです。

日経新聞より

ここから

イオンは2020年までに現在3%にとどまっている本社社員の外国人比率を5割に引き上げる。

現地法人との人事交流も進め、アジア展開を加速するための戦力化を急ぐ。

同時にグループ企業の女性取締役の比率も現在の約5%から30%に高める。

同社はアジアでの売上高と営業利益の比率を同時期に数%から5割に拡大する構想を掲げており、人材面での改革を本格化する。

今年から中国やマレーシア、タイのほか、米国と英国でも採用活動を始めた。

優秀な学生の獲得に向け、ベトナムなどアジア各国の有力大学と採用や教育に関する協定関係を広げる。

グループの現地法人からの出向や転籍を通じ、人材の行き来を頻繁にする。

国内の主要企業の女性取締役比率は1%弱とみられ、イオンは平均を上回るが、アジアシフトを進める上で女性を経営層に積極的に登用する。

国内外のグループ従業員は現在約33万人で、外国人比率は約7%。

女性の取締役は国内外のグループ連結会社のなかで社長4人を含め計25人。

今後、優秀な人材は若いうちから幹部候補の研修に参加させたりする。

ここまで

「イオンよ!おまえもか!!」と感じてしまいました(笑)

国際化の流れは、もうすぐそこまで・・・。

小売についてもこの流れです。

国内のマーケットだけでは厳しいというのが多くの会社の考え方です。

そのためには、まずは人材ということでしょう。

 

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2011年09月19日

厚労省研究会、パートの処遇改善提言 各企業で行動計画を

おはようございます

今日も暑い一日になりそうです

しかし、台風が気になります

 

本日は「厚労省研究会、パートの処遇改善提言 各企業で行動計画を 」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省の有識者検討会は15日、パートタイム労働政策に関する報告書をまとめ、小宮山洋子厚労相に提出した。

正社員に比べて低い賃金を是正するため、各企業が行動計画を策定し、処遇改善に向けた取り組みを進めるべきだとの提言を盛り込んだ。

今後、労使からなる労働政策審議会を今月下旬にも開き、パート労働法の見直しに向けた議論を始める。

パート労働者の処遇改善は、2008年4月の改正パート労働法施行により、正社員との間で賃金や昇進について不合理な差別をなくすことがうたわれている。

ただ、依然として処遇に不満を抱えるパート労働者が多く、見直しを求める声も上がっていた。

報告書では、パート労働者の処遇改善を行動計画としてまとめた企業には、税制優遇などのインセンティブを与えてもよいと指摘した。

また、今のパート労働法では、正社員と職務内容が同じなど複数の要件を満たすパート労働者について、賃金や福利厚生などで差別的扱いを禁じている。

こういった、正社員と同じ処遇を導入すべきパート労働者について、適用範囲を拡大すべきだとの認識を示した。

ここまで

パートタイマーの問題点が上がっています。

処遇の問題は永遠のテーマです。

社会保険の問題も考えないといけませんね。

 

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2011年09月18日

東電、企業年金を減額へ 数千人の人員削減も

こんにちは

今日も暑いですね

真夏のようです!

 

本日は「東電、企業年金を減額へ 数千人の人員削減も」についてです。

朝日新聞より

ここから

東京電力が、社員やOBの企業年金の支給額を削減する方針を固めた。

人員も数千人規模で削減する。

原発事故の賠償問題で政府支援を受けたり、料金を値上げしたりするには、5月に公表した合理化策を積み増して、世論の理解を得ることが必要と判断した。

企業年金は、給付額に影響する利回りを引き下げる方針だ。

現在は現役社員が年2.0%、OBが最高で年5.5%。

下げ幅は調整中だ。引き下げには社員やOBの同意が必要となる。

約3万7千人いる社員(今年3月末時点)も、今後減らす。

ただ、当面は賠償支払いの業務に約3千人をあてるため、人員削減には数年かかる見通しだ。

1100人を予定していた来春入社の新卒採用は中止を決めている。

今後、希望退職を募ることも検討する。

ここまで

厳しい状況ですね。

年金減額も・・・

でも、やむを得ないとも考えられます。

原発の事故は誰にとっても不幸ですね。

 

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utsumisr at 13:24|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 企業年金 

2011年09月17日

東電に人員削減要求

おはようございます

今日は曇り・・・

晴れ間も出ていましたが、大気が不安的です。

 

本日は「東電に人員削減要求」についてです。

時事通信より

ここから

東京電力福島第1原発事故の賠償資金を捻出するため、東電の経営を調査する第三者委員会(委員長・下河辺和彦弁護士)が今月末に提出する報告書で、人員の削減を求めることが16日分かった。

これを受け、東電は国の支援を受ける際に策定する「特別事業計画」に人員圧縮を盛り込む方針。

削減規模はグループ全体で数千人に膨らむ可能性がある。

これまで東電は人員の削減について明確な方針を示していなかった。

第三者委は不要な事業の整理を進めれば、本社や関連会社で余剰人員が発生すると判断した。

第三者委は20日に西沢俊夫社長から経営状況をヒアリング。

その結果も踏まえ、報告書を取りまとめ、28日に提出する。

報告書は人員削減に加え、給与水準の引き下げも要求する見通し。

人件費をめぐっては、下河辺委員長が「高いという感は否めない」との認識を示していた。

ここまで

原発の事故の補償、これからの運営など。

抱える問題が大きくてすぐに結論がつけられるのでしょうか?

単に人員削減で解決できればいいのでしょうが・・・。

 

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2011年09月16日

ここ日本で…ホンダ社長、英語公用語化を「バカな話」と一蹴

おはようございます

今日も暑そうですね

残暑の暑さにバテ気味です・・・。

 

本日は「ここ日本で…ホンダ社長、英語公用語化を「バカな話」と一蹴」についてです。

Sankei Bizより

「日本人が集まるここ日本で、英語を使おうなんてバカな話だ」−。

ホンダの伊東孝紳社長(56)は20日の記者会見で、「グローバル企業として英語を社内の公用語にすべきでは」との質問に対して、こう切り返し、その可能性を一蹴。

相次いで英語を公用語化にする企業が出てきたことを牽制した。

 

国内企業では、インターネット通販大手の楽天が先月、2012年中に社内で英語を公用語とする方針を打ち出した。

また、ユニクロを展開するファーストリテイリングも、海外事業の大幅強化戦略を打ち出す中、外国人社員を交えた会議や海外店への文書を原則、12年3月から英語に統一する予定だ。

ホンダと同じ自動車業界では、仏ルノーと資本提携している日産自動車が、カルロス・ゴーン社長(56)を含め、取締役の多数を外国人が占めることから、役員会などで英語を使用している。

だが、書類については日本語、英語の併記となっている。

米国の研究所の副社長を務めるなど海外経験もある伊東社長は、「グローバル展開の中で英語が必要なやりとりは英語でやる。時と場合によって使い分ければいい」と、切り捨てた。

英語ができないサラリーマンにとっては英語公用語化の動きは、極めて“脅威”となっているなかで、20カ国以上で事業を展開するグローバル企業のホンダの社長が「英語公用語化無用」を発言したことは、「いいこといってくれた」と、サラリーマンの多くが胸をなで下ろしている。

だが、ホンダの社内では社長のいわんとすることを「日本で日本語を使うのが効率の面でいい。しかし、海外では英語を使うのは当たり前だ」と理解している。

事実、歴代のホンダ社長は英語は堪能。

会見などでは、会社の方針で通訳を介している伊東社長も、スムーズに外国人記者とやりとりできる。

創業者の本田宗一郎氏も、独学の英語ながら、外国人とのコミュニケーションには困らないどころか、逆に心のこもったやりとりができると好評だったという。

公用語化まですることへの議論は当然あるものの、英語はビジネスマンの必須の項目になることは自然の流れのようだ。

ここまで

タイトルを見たときは「あれ!」と思ったのですが・・・。

ビジネスの英語必須の流れは変えられないですね。

大手だけでなく、中小企業もこの流れに巻き込まれてきます。

 

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2011年09月15日

ファストリ、20年度売上高5兆円目標 海外出店加速

おはようございます

今日も残暑が厳しそうですね

夏風邪もはやっています。

体調管理をきちんと行いましょう!

 

本日は「ファストリ、20年度売上高5兆円目標 海外出店加速」についてです。

日経新聞より

ここから

ファーストリテイリングは14日、2020年度で連結売上高5兆円という目標達成に向け、事業戦略を発表した。3年以内をめどに海外で「ユニクロ」の店舗を年200〜300店ペースで出店し、16年度以降、毎年5000億円以上の増収を目指す。

これに伴い年1500人規模の新卒採用の8割を外国人とするなど採用の現地化も加速する。アジア市場に軸足を置く戦略が一段と鮮明になる。

14日、横浜市内で開いた12年度の事業戦略説明会で明らかにした。

積極出店により10年度で8148億円の連結売上高を12年度で1兆円、15年度で1兆7000億円に増やす目標を公表した。

海外について柳井正会長兼社長は「コミットメント(公約)ではなく目標」とした上で、遅くとも3年以内に海外で年200〜300店開設できるようになるとの見通しを示した。

年商20億円の店が前提で、毎年5000億〜6000億円の売り上げ増となる計算だ。

11年度の海外出店は50店だった。

海外300店の内訳は中国で100店、東南アジアで100店、韓国で50店、台湾で30店、欧米で20店を目安としておりアジア重視が鮮明だ。
 
特に中国と韓国のユニクロ店舗は現在、それぞれ約80店、約60店だが、積極出店により2〜3年以内にそれぞれ1000億円規模の売上高を目指す。

大量出店に備え毎年1500人を採用し、うち1200人を外国人とし現地で店長が担える人材として育てる。

また柳井会長はインドでの本格生産を予定していることを表明。

20年度には年50億点の商品が供給できる体制を構築する。

商品面では外部デザイナーなどと共同で「ユニクロ イノベーション プロジェクト」と呼ぶ機能性とデザイン性を両立した商品を投入することも発表した。

9月下旬に第1弾として中心価格帯が1990〜1万4900円と、ユニクロとほぼ同じ価格水準の約40商品を出す。

また現在、約840ある国内のユニクロ店についてはスクラップ・アンド・ビルドを進めつつ1000店体制とする構想も明らかにした。

うち100店を売り場面積3300平方メートル級の「超大型店」とし、集客力を高める。

ここまで

成長するには海外進出は当たり前となってきています。

そのために企業がしなくてはならない事・・・

同社は本社の出勤時間の変更や社内公用語の英語化など、これからの日本企業の方向性を示しているのかもしれませんね。

そして、国内外へとその国境を意識しない戦略へと移っていくのでしょう。

同社から目が離せません。

 

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2011年09月14日

11年度の最低賃金、全国平均737円=震災で上げ幅は7円に縮小

おはようございます

まだまだ暑いですね

真夏・・・?

昨日は一日中外にいたらバテバテになってしまいました。

 

本日は「11年度の最低賃金、全国平均737円=震災で上げ幅は7円に縮小」についてです。

時事通信より

ここから

厚生労働省は13日、2011年度の最低賃金(時給)について、地域別の改定結果を発表した。

全都道府県で上昇し、全国平均額は前年度比7円上昇の737円。

ただ、東日本大震災による地域経済への影響を考慮したため、上げ幅は前年度の17円を下回り、5年ぶりに1桁にとどまった。

新賃金は9月末以降、順次適用される。

最低賃金は、中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)が各都道府県に目安を示し、これに基づいて各地方審議会が決める。

中央審が決めた11年度の目安は全国平均で6円増の736円だったが、大半が中央審の目安より高い引き上げ額を答申した。

都道府県ごとの引き上げ幅は1〜18円。

全都道府県のうち最高は東京の837円で、神奈川が836円で続く。

最低は岩手、高知、沖縄3県の645円。

上げ幅の最大は神奈川の18円。被災地については、中央審が「各県ごとの被害状況などに十分配慮してほしい」と求めた結果、岩手、宮城、福島の3県でいずれも1円上がった。

ここまで

最低賃金も毎年上昇しています。

民主党政権になって最低賃金「1,000円」とうたっていましたが・・・。

生活保護との逆転現象の地域もまだまだあります。

単に上げればいいということではないでしょうが、こちらも厳しい問題を抱えています。

 

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utsumisr at 08:58|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 賃金 

2011年09月13日

部下を怒って、モチベーションをアップさせた人はいますか?

おはようございます

今日も残暑が厳しそうです

もう9月の半ばですが・・・。

 

本日は 「部下を怒って、モチベーションをアップさせた人はいますか?」についてです。


あなたの部下が失敗をして、仕事がうまくいかなくなりました。

こんな時、上司であるあなたはどんな行動をとりますか?


多くの上司が「怒ってしまう」という話を聞きます。

これは人間の感情としては自然の流れかもしれません。


しかし、部下が怒られて急にやる気になったところを見た人はいますか?


残念ながら私は見たことがありません。

ほとんどの場合、上司に怒られた社員は、

その根本的な原因を反省するよりも、怒られた事実にとらわれてしまいます。

そして、怒られた事実のみが部下の印象を強くしてしまいます。


上司として部下を教育することはとても重要なことです。


しかし、怒るという行動を考えた時に、冷静になって、

その効果やメリットがあるかということを考えたらいかがでしょうか?

 
デメリットのほうが目に付くのが現実でしょう。

上司が怒ることによりチームの雰囲気が悪くなる。

部下が発奮するよりも落ち込んでしまう。


もしくは、個人的な感情だけが残って、

今後の業務に支障が出るなどの影響が考えられます。



仮に、部下に成果が出ない、失敗ばかりということについて、

上司であるあなたの対応は、部下を責めることよりも、

足りない部分のフォローを行うことが重要なのです。



部下のミスの原因が、教育不足だったり、

情報の共有が不足していたりと色々なケースがあります。


また、上司に対して気軽に質問できない職場環境があるかもしれません。

そして、指示が的確に伝わっていないとしたら、

上司であるあなたの責任も大きいかもしれません。

 
また、「部下が遅刻したので怒った」とご相談を受けたことがあります。

しかし、何回も同じ事を繰り返すので困るとのことでした。

この場合は、怒られて、その時間を過ぎればそれで終わり

と部下が思ってしまったのです。


上司はさらにきつく怒るようになり、

それに対し、部下が怒られ慣れてしまったのです。


こうなると悪循環に陥ってしまいます。

 
部下のせいで、上司であるあなたが「怒らなければ」

と感情に訴える事柄があったとしても、最初の感情をやり過ごし、

それから対応を考えましょう。


感情に任せて怒るのはデメリットばかりだからです。

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utsumisr at 07:50|PermalinkComments(0)TrackBack(0) モチベーション 

2011年09月12日

日本版401k、導入10年の試練 老後の安心に暗雲

おはようございます

今日も残暑が厳しいです

朝晩は少しひんやりですね。

 

本日は「日本版401k、導入10年の試練 老後の安心に暗雲」についてです。

日経新聞より

ここから

自分の運用成績によって年金の受取額が変わる日本版401kが10月、導入から10年を迎える。

加入者数は年々増え7月末に400万人を超えた。

サラリーマン全体の12%が加入している計算で、東証1部上場企業に限れば、導入率は34%(野村資本市場研究所調べ、4月末、他の企業年金との併用含む)に達した。

だが制度の急速な普及の裏側で、加入者の「3大リスク」も鮮明になってきた。

普及の背景にあるのが企業の運用難と会計基準の変更だ。

格付投資情報センター(R&I)によると、将来の給付額があらかじめ決まっている確定給付型の企業年金は、過去10年で5年、運用利回りがマイナスになった。

年金積み立て不足が膨らむなか、費用処理を迫られた企業が飛びついたのが401kだ。

401kなら企業は月々決まった額の掛け金だけ負担すればよく、追加負担が生じなくなるからだ。

年金運用のリスクを、企業が社員に移転する形で普及した401k。

加入者はどんなリスクを負っているのか。

 

「塩漬けリスク」

意外な盲点がこれだ。

転職や退職に際し、それまで積み立ててきた年金資産を転職先の401kや、個人型401k(加入資格があるのは自営業者ら)に移せるポータビリティーは401kの特徴。

だが利用に一定の条件があることが10年たってもあまり周知されていない。

このため掛け金を追加拠出できなくなったうえ、積み立てたお金を何十年も引き出せなくなった加入者が続出している。

ここまで

401Kの現実が見えてきました。

まだ、実施に引き出している人はほとんどいないでしょう。

となると結果が見えにくいのも事実です。

これからの行き先が不安です。

 

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utsumisr at 09:21|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 401K 

2011年09月11日

政投銀、女性起業家を発掘 事業コンペ優秀者に1000万円

おはようございます

今日も残暑が厳しそうですね

雲は多いですが・・・。

 

本日は「政投銀、女性起業家を発掘 事業コンペ優秀者に1000万円」についてです。

日経新聞より

ここから

日本政策投資銀行は女性の起業支援を強化する。

起業を目指す女性が事業プランを競い合うコンペを開き、優秀者に最高1000万円程度を起業資金として寄付する。

10月に専門部署として「女性ビジネス支援センター」も新設。

女性経営者を支援する体制を整える。

同行の橋本徹社長は「日本経済の成長には女性のパワーが不可欠」と指摘。

女性起業家の発掘や、女性経営者への支援を強化する考えを示した。

コンペは年明けにも開催。有望な事業プランを年に数件選び、大賞受賞者に事業化資金として1000万円程度を寄付する。

すでに創業段階の事業や、既存企業の新規事業も対象とする。

女性ビジネス支援センターでは提携先企業などを紹介する。

センター長には同行として6月に初めて誕生した女性の部長級職員を登用。

起業経験者など外部の専門家で構成する女性経営者のための相談体制もつくる。

ここまで

なかなか面白そうな企画ですね。

女性の社会進出の後押しにもなるし!

今後に期待です。

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