2011年09月

2011年09月30日

夏ボーナス平均74万7千円=4.96%増、震災前の経済反映―主要企業

おはようございます

今日は少し夏が戻ったようですね

でもお天気下り坂?

 

本日は「夏ボーナス平均74万7千円=4.96%増、震災前の経済反映―主要企業」についてです。

時事通信より

ここから

厚生労働省は29日、主要企業(資本金10億円以上、従業員1000人以上)の2011年夏季一時金の調査結果を発表した。

妥結額を把握できた380社の加重平均は74万7187円となり、前年比4.96%増。

2年連続のプラスで、1991年(5.5%増)以来の高い伸びとなった。

厚労省は「夏のボーナスは東日本大震災前の経済回復が反映されたのではないか」とみている。

産業別で増加率が高いのは鉄鋼(15.99%)、繊維(11.76%)、非鉄金属(10.68%)、機械(10.61%)など。

一方、減少したのは紙・パルプ(5.34%)と運輸(3.99%)。 

ここまで

記事と同じで夏の賞与は震災前の水準が基準です。

だから、問題は冬のボーナスです。

停滞した経済と震災、原発事故の打撃で、業種によってばらつきも出てくるでしょう。

間接的な影響の全貌もまだまだ見えてきていませんね。

特に賃金、雇用の問題はすぐに解決する問題でもありません。

私たちも少なからず夏前には新規のお客さんが途絶えたり、震災の影響で退職、解雇の問題の相談が急増したりしました。

そして、解雇、退職の問題はまだまだ続いています。

景気が悪い、株安、円高・・・。

複雑な要因が絡まって、雇用の回復には至っていません。

冬の賞与にはどのような影響が出てくるのでしょうか?

 

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utsumisr at 08:42|PermalinkComments(0)TrackBack(0)賃金 

2011年09月29日

仕事観、人生観……震災は人をどう変えたか

おはようございます

今日も秋晴れ

過ごしやすい一日となりそうですね。

 

本日は「仕事観、人生観……震災は人をどう変えたか」についてです。

プレジデントより

ここから

東日本大震災を契機に、多くの日本人が自らの働き方を見つめ直し始めた。

アンケートの結果を基に、どのような価値観が重視され始めたのか、震災後の労働観の変化を考察する。

■7割が家族との時間を重視し始める

東日本大震災後実施されたアンケート調査で、多くの人の仕事観や働くうえで求めるものに変化が起こっていることを示唆する結果が出ている。

私が見つけられる限りで最も大規模なのは、アクサ生命保険が、震災3カ月後に行った20〜50代までの生活者約1万人を対象に行った調査であり、ここでは大きく3つのパターンが観察されている。

第一が、安心・安全など、エイブラハム・マズローの言葉を使えば“低次元”の欲求だとされる要因の重要性が認識されたことである。

例えば、自分や家族の将来に不安を感じると答えた人が70%を超えており、さらに日本という国についての不安を感じる人はさらに多く、約80%である。

また、その逆の動きとして、自分のことは自分で守るしかないという自分頼みの傾向が観察されている。

大震災は、多くの人にこれまで盤石だと思っていた身の回りの安全が脅かされる可能性を認識させたのであり、その意味でマズローの言う欲求段階の回帰(高次元の欲求から低次元への移動)が瞬間的に起こったのだろう。

実際、これ以降行われた調査を見ると、安全・安心欲求への回帰はあまり目立っていない。

これに対して、アクサ調査で見ることができ、その後の調査でも観察される第二の変化に、社内での評価や処遇への関心の低下と、「家族・家庭」への強い志向がある。

例えば、アクサ調査で震災前と後の変化を尋ねたところ、働くうえで高収入が重要だと答えた人が10%以上減少し、社内での出世や昇進などを重要視する割合も5%程度減少している。

逆に増加しているので目立つのが、家族の近くで働ける仕事の重要性である。

数字としては5%程度の増加ではあるが目立っている。

他の調査でも同様である。転職支援会社ビズリーチが、同社に登録している会員約1300人を対象に行った調査では、震災後に「ワークライフバランスを考え、家族とのプライベートな時間も大切にするようになった」と答えた回答者が65%もいるのである。

明らかに仕事で重視する要素として、「家族のためになる」、または「家族と一緒にいることができる」という点が強調されているのである。

本誌が行った調査でも、震災後、家族と過ごす時間が増えたと答えた回答者(既婚者のみ)は69%である。

企業の節電対応のなかで必然的に家族と過ごす時間が増えた人もいるだろうが、多くの人が、震災後、家族との時間を重視するようになった可能性がある。

■社会貢献への意識が2倍以上増加

そして第三の傾向が、仕事の内容に関して、他人や社会への貢献や自己実現といったやや青臭い要素が重視されるようになったことである。

この点は、先にも述べた高収入や昇進・出世などへの関心の低下と際立ったコントラストを見せている。

どの調査を見てもほぼ同様に、仕事の社会的意義や社会的貢献、または自己実現が強調されているのである。

例えば、JTBモチベーションズが大震災から2カ月後の5月中旬に約1000人を対象に行った調査では、「社会に貢献する仕事をしていきたい」という回答が2010年12月の調査に比較して2倍以上に増えており(11.8%→27.4%)、また役職が高いほどこうした意識は強い(部長クラスで37.8%)。

同様の結果は、本誌調査でも強く見られ、1年ほど前の調査に比較して、モチベーションの源泉として「社会や他人への貢献」を挙げる割合がほぼ2.6倍増、「仕事自体のおもしろさ」を挙げる人がほぼ1.5倍増である。

本誌調査は、他の調査に比べて時期が新しいので、こうした傾向が比較的持続していることがわかる。

いうなれば、仕事観や働き方についての考え方は、震災直後大きく安全・安心にふれたがその後その傾向は弱まり、そのなかで家族や家庭志向、そして社会貢献志向、社会に役に立つことによる自己実現が強いまま維持されたということかもしれない。

仕事観のなかで新しく重要になってきたキーワードは、家庭・家族、他人や社会への貢献、自己実現などだろう。

ここに示したような傾向がどこまで維持されるかは、時間がたたないとわからない。

だがひとつ言えることは、今回の大震災直後、多くの日本人が、自分たちの働き方について少なからず疑問をもち、「何のために働いているのか」を問いかける瞬間を経験したのは恐らく間違いない。

自らの働く意味についての小さな問いが生まれた、という言い方でもいいのかもしれない。

いうなれば、これまで多くの人が何を求めて働くのかをきちんと考えることなく、なんとなく会社と仕事を選び、会社に入ってからは企業が提供する昇進や処遇を、自らの目標だと定めて職業生活を過ごしてきたのが、今回の震災はそうした選択で前提としていた大切なものを疑わせる結果となったのだろう。

またはこれまで薄々感じていた自分のなかの仕事観の変化が一挙に顕在化したのかもしれない。

ここしばらくワークライフバランス議論などを通じて、仕事生活における家庭や家族の重要性が指摘され、また社会的貢献の意義などについても強調される環境で、一人ひとりに少しずつ染み込んでいたものが、大震災で一挙に現実感を帯びたのである。

やはり、仕事はカネのためにやるのでは意味がなく、家族のためや、社会に貢献するためにやるのであった……。

少しずつ蓄積されていた変化が一挙に凝固したのかもしれない。

ちなみに、内閣府の世論調査によると、「何か社会のために役立ちたいと思っている」と答えた人の割合は、1990年代以降に急上昇している。80年代は軒並み4割程度だった社会貢献意識が、91年のバブル崩壊後に63.9%まで上がった。

その後は、08年まで60%台後半を維持し、10年には65.2%と若干低下したものの、全体的には高い傾向が続いている。

社会貢献欲求の高まりにも予兆があったのだ。

実はこのほうが現実的な解釈かもしれないとも思う。

私の想像だが、恐らく70年代あたりの高度成長期にこの大震災が起こっていたら、今回多くのデータで示された、深く心の内側を見つめあうような変化は見られなかったかもしれない。

落胆か反発か、いずれにしても、もう少し震災に対するストレートな反応が見られた気がする。

その意味で日本の社会のゆっくりとした、でも大きな変化と連動した動きなのかもしれない。

ただ、考えてみると「自己実現」という極めて個人的な欲求と「社会貢献」という社会性を帯びた欲求が同居しているのは不思議な感覚でもある。また家庭・家族回帰と人のために役に立つ仕事をしたい、という2つも場面によっては矛盾があるだろう。

家族・家庭という極めて個人的な場を守るという考え方と、社会に対して役に立つことが相反する状況はいくらでも考えられるからだ。

■ワークライフバランスへの取り組みが企業の課題

恐らく、現実は、多くの人のマインドのなかで、自分の仕事の社会的意味を問い直し、社会的貢献を通じて自己実現をしたいという欲求が芽生えたのであろう。

社会に役に立つことを通じての自己実現という感覚だろうか。

でも、この両者は少し考えると矛盾する要素を含むものであり、両者の間に折り合いをつけるにはかなり高度なレベルでの思慮と覚悟が必要なはずだが、それを抜きにして、安易に社会貢献による自己実現が可能だと考えてしまうことに危うさが潜んでいる気がする。

そこには大震災の前から議論されている「自分に合った仕事」が与えられなかったから早期に退職する若者たちと同様の構造が隠れていないか。

「自分に合った仕事」も「人の役に立つ仕事」も、それが自己実現につながるためには、それなりの投資が必要で、押しつぶされそうになる「自分に合ってない感覚」や「人の役に立ってない感覚」を乗り越えないと獲得できないものなのだ。

また、家族・家庭を大切にするということも、単純に家族と一緒にいる時間を多くすればいいということではない。

過度に走った感は否めないが、高度成長期の猛烈サラリーマンは、家族と過ごす時間は少なかったけど、家族・家庭を守るという「心のなかのワークライフバランス」を重視していた人が多かった。

今回の震災は、ある意味では働き方を見直し、また生き方を再考するいいきっかけである。

働き方の選択には、「仕事をするうえで何を大切にするか」という選択と、「それをどう実現していくか」という2点があり、大切にするものの選択は、必ずしもそのまま実現の方法と同じではない。

両方の選択が揃ってはじめて働き方の選択になる。

大震災がゆさぶりをかけたのは、「大切にするもの」のほうなのであろう。

これまで自分が大切だったと思っていたものが、案外もろいものだと知り、本当に自分が何のために働いているのかを知りたくなった。

そのなかで、震災前からの社会的なトレンドと一致したのが、家族であり、社会貢献だったのかもしれない。

ただ、それをどう実現していくかについての思考はあまり進んでいない気がする。

キャリア形成において言われるように、何を大切にするか(キャリア論の世界では、例えばキャリアアンカーと呼ばれるもの)の選択と、それを実現するための実現戦略とが両方必要なのである。

後者がないと、時間がたつにつれて、企業が達成への道筋をある程度提示する目標(昇進や高収入)を自分の目標として受け入れ、そこに邁進するようになる。

またはそうでなければ夢のような“適職”を求めて、転職の迷路をさまようことになる。

仕事を通じた自己実現のためには、そのための戦略が必要なのだという単純な事実である。

せっかく節電対応で家にいる時間も多くなったのだから、仕事で大切にしたいものとその実現の仕方をもう一度考えてみよう。

また企業のほうもこれに対応する必要がある。働く人はそれでも社会への貢献感や家族を守ることを求めているからである。

また、前記JTB調査によると震災後の企業対応の評価が、働く人のモチベーションに影響があるという結果も出ている。

家族との時間については、一層のワークライフバランス・ニーズへの対応が必要だろう。

例えば在宅勤務の進展なども大切で、情報技術の発展によって、生産性を落とさず工夫できる余地が大きくなり、現実的になってきた。

でも、本当に重要なのは、ワークライフバランスといっても、家族と一緒にいる時間の提供だけではないということだ。

本当に必要なのは、家族が安心して暮らせる基盤を確保するためにどこまで企業が支援できるかであろう。

また、社会貢献については、単純なボランティア休暇などだけではなく、企業のビジネス自体がどのような形で社会に貢献しており、またその程度を高めていくためにはどうすればよいのかを社員と共有することだろう。

企業の本来の仕事は経済活動である。本来の業務活動を通じて社会に貢献する姿を働く人に見せ、その動きに従業員を組み込む。

実際、大震災後、それができている企業では活き活き働いている人が多かった。

それが仕事を通じた社会貢献を願う従業員が最も求めることかもしれない。


ここまで

大きな出来事があると仕事観、人生観が変わることがあります。

阪神大震災を経験して楽天の三木谷社長は起業されたと聞いております。

今回の記事のアンケートでも、家族を守る、社会貢献と言うキーワードが数多く書かれています。

私も「大きな自然災害に対して、人間がいかに無力か」ということを再確認しました。

また、日常というのが幸せという基礎の上に成り立っていて、ついつい忘れがちということも再確認できました。

今回の震災は、危機管理ということだけではなく、自らの生き方を問いかけるきっかけにもなりました。

半年以上たった今も色あせていないのも事実です。

また、今回は原発の問題もあり、時が解決してくれる以上のスパンで考えなければならない事も沢山あります。

まだまだ、影響は大きいですね。

 

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2011年09月28日

企業年金、市場動揺で打撃 4〜9月、利回りマイナス5%

おはようございます

今日も過ごしやすいお天気ですね

ただ、週末は少し崩れるようですが・・・

 

本日は「企業年金、市場動揺で打撃 4〜9月、利回りマイナス5% 」についてです。

日経新聞より

ここから

株価急落など金融市場の混乱で企業年金が打撃を受けている。

主要企業の今年度上期(4〜9月)の運用利回りは5%程度のマイナスと、上期としては2008年以来の悪化幅となる見込みだ。

企業は利回り改善を狙い低迷する日本株から海外株式や債券に運用をシフトしてきたが、世界株安と円高で年金資産の減少が続く。

株価低迷や海外資産目減りの要因になっている円高への対策などを政府に求める声が強まっている。

格付投資情報センター(R&I)が約130の主要企業年金を対象に集計した。

四半期ごとにみると4〜6月はマイナス0.1%、7〜9月がマイナス約5%となり、欧州不安が深刻化した夏場以降の悪化が際立つ。

日経平均株価は7〜9月に1割強下落。

企業の日本株での運用比率は直近で過去最低水準の約18%(10年前は3割)まで落ちているが、それでも株安は打撃だ。

全体の4分の1を占めるまでに増やしてきた海外の株や債券にも逆風が吹く。

新興国株は最近値下がりが顕著。

海外債券も1ドル=80円を超える円高で換算損がかさむ。

運用利回りが悪化すると積み立て不足が拡大。費用処理を通じ企業収益を圧迫する。

日本企業の積み立て不足額は前年度末で約9兆円と年間利益に迫る規模。

上期の運用悪化で不足額はさらに拡大したとみられる。

欧州不安などで下期も株安や円高が続きかねないとみた企業年金はリスク資産の圧縮を加速。

国内株比率が2割程度の商船三井はこれを段階的に減らし、海外株式と合わせ全体の1割にする。

日立国際電気は来春をメドに4割ある株式を3割程度に下げることを検討する。

ただ年金のこうした動きはそれ自体が売り圧力となり、株価下落を招くことも考えられる。

低迷相場のもとでの運用シフトは簡単には進まない。

確定拠出型年金への移行などで負担軽減に努めてきたが、企業の年金費用負担は00年度以降の10年余りで18兆円に上る。

世界景気変調で業績そのものにも不透明感が強まるなか、「歴史的円高が株安の要因。(為替介入など)政策的にあらゆる手段を使って円高に歯止めをかけてほしい」(アドバンテストの松野晴夫社長)といった声が広がっている。

ここまで

企業年金の厳しい運用が浮き彫りとなっています。

株安、円高などの外部要因が原因ですが、政策があまり効果がでていません。

世界経済の情勢も悪いです。

このままみているだけでよいのでしょうか?

しかし、実際に打つ手が無いのが現状ですが・・・。

 

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utsumisr at 08:11|PermalinkComments(0)TrackBack(0)企業年金 

2011年09月27日

日本マクドナルドが定年制を復活 「成果主義」思惑はずれ若手育たず

おはようございます

今日も朝型は雨が降っていました

これからお天気は回復とのことです

 

本日は「日本マクドナルドが定年制を復活 「成果主義」思惑はずれ若手育たず」についてです。

J−CASTニュースより

ここから

日本マクドナルドは2012年1月から、60歳定年制を復活する。

同社は年功序列の人事・賃金制度の廃止など、成果主義の人事体系を目指しており、その一環として06年に定年制を廃止していた。

いったん定年制を廃止したものの、復活するケースは非常にめずらしいという。

■定年制の廃止「時期尚早だった」

日本マクドナルドの正社員は約3400人で、現在の平均年齢は35.5歳。今回、定年制の復活と同時に65歳までの再雇用制度を導入。

高年齢者雇用安定法に対応し、雇用継続を希望する社員の健康や能力を判断して年間契約で雇用することにした。

定年制の復活について、同社は「若手社員を伸ばしていく企業文化を根づかせていくため、年功序列を廃止するなど、実力主義への意識を高めようとしたなかで、定年制を廃止すべきと考えたが、時期尚早だった」と説明する。

定年制の廃止は、ベテラン社員の経験やノウハウ、スキルが活かされるメリットがある。

しかし同社によると、経験豊かなベテラン社員が自身の成果をあげることを優先してしまい、若手社員の育成が疎かになってしまったという。

ベテラン社員のもつノウハウなどの若手社員への伝承がうまく進まなかったと反省している。

6年前の廃止時には、「定年制の廃止は20〜30歳代の社員のため、実力本位の意識を高めるのが狙い」(原田泳幸会長兼社長)と話し、年齢ではなく、実力本位であることを会社が明確にすることで「若手のモチベーションが高まるはず」としていた。

ところが、「ベテランが職務に取り組むうえで、仕事の成果と人材育成のバランスのとり方が難しく、仕事の優先順位が崩れてしまった。(定年制を復活することで)人を育てていく企業文化を再度築き上げる」と話している。

■定年がない企業はわずか0.8%

厚生労働省は厚生年金などの支給開始年齢を2025年度に65歳に段階的に引き上げるのに伴い、65歳までの再雇用を義務付ける現行制度を、より厳格化することを検討している。

そうした中で「定年制」をどうするか、企業にとっては悩ましい問題だ。

今回、定年制を「復活」する日本マクドナルドは、「将来的に定年制の廃止を目指していることは、変わりがない」という。

定年制の廃止については、「本人の能力と年齢は無関係」と「歓迎」する考え方がある半面、年功序列が定着している日本では、いざ実際に廃止した場合、日本マクドナルドのような新たな問題点が表面化してくるケースがある。

厚労省の「2010年 就労条件総合調査」によると、企業規模1000人以上で定年を定めていない企業は0.8%しかない。

ここまで

かなり厳しい選択を下のではないでしょうか。

人事制度の理想と現実のギャップですね。

定年廃止は企業にとってまだまだリスクが高いということでしょう。

成果主義が叫ばれて久しいですが、日本的雇用慣習もまだまだ根強いです。

会社の歩みの中で、制度を変えていくしかありません。

理想に走りすぎても社内が混乱するだけではないでしょうか。

 

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2011年09月26日

共通番号法案先送りへ、利用開始時期ずれ込みも

おはようございます

今日は雲りですね

気温も急に低くなりました。

体調に気をつけいましょう。

 

本日は「共通番号法案先送りへ、利用開始時期ずれ込みも」についてです。

読売新聞より

ここから

政府は25日、社会保障サービスや徴税をより適切に行うために国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」の導入法案を国会に提出する時期を、これまで目標としていた秋の臨時国会から、来年の通常国会に先送りする方向で調整に入った。

利用開始時期が、当初目指していた2015年1月から16年に遅れる可能性もある。

これに伴い、政府が社会保障・税一体改革で当面の目標としている消費税率を10%に引き上げる時期にも影響が出かねない。

税負担を公平にするためには、個人の所得や資産をガラス張りにするのが理想だ。

しかし、個人が開設している銀行や証券会社の口座での資金の出入りを、どこまで正確に把握するかという制度の根幹の部分について、結論が出ていない。

背景には、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故への政府の対応に批判が強まった点がある。

ガラス張りにされることや個人情報流出への警戒感などから、国民の反発が強まる懸念があったため、議論を事実上、先送りしていた。

加えて、野田政権になって、政府の法案提出にあたって原則として民主党の政策調査会の了承が必要となるなど、党内手続きが増えたことも影響している。

制度導入には個人情報の保護に万全を期すため、運用システムの整備や点検を慎重に行う必要がある。

政府内では「法案成立から導入まで3年半〜4年近くかかる」との見方もある。

このため、法案の成立が通常国会の会期末に近い来年6月ごろになった場合、制度の利用開始は16年にずれ込む可能性がある。

ここまで

導入が遅れることはプラスでしょうか?

それともマイナスでしょうか?

しかし、いずれにせよ統一されるのであれば、早いほうが良いのでは?

しかし、議論不十分での見切り発車は問題ですね。

 

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2011年09月25日

医療費、税・保険の負担増 高齢化で改革前の水準に

おはようございます

朝晩は寒いぐらいですね!

日中は秋晴れで、気持ちがいいです

 

本日は「医療費、税・保険の負担増 高齢化で改革前の水準に」についてです。

日経新聞より

ここから

国民医療費に占める患者本人の窓口負担の割合低下で、税金や保険料による給付が増す。

厚生労働省の試算では、すでに低下傾向の負担割合は2025年度に今年度見込みより1.4ポイント低い13.3%と、負担増のための改革を実施した01年以前の水準に逆戻りする。

窓口負担が相対的に少ない高齢者や高度医療を受ける人が増えているためで、医療制度の抜本改革の必要性が高まっている。

厚労省の試算によると、国民医療費は25年度に11年度の1.6倍近い60兆円超となる見通し。

このうち窓口負担は8兆円で税金や保険料による給付金が52兆円。

窓口負担は2兆円強しか増えないのに対し、給付金は約19兆円の増額になる。

窓口負担の割合が減る主な要因は高齢化だ。

25年度までに膨らむ医療費の半分は75歳以上の高齢者の利用。

自己負担割合が小さい高齢者の医療費が増えれば、税金や保険料で支える分が増す。

患者負担に上限を設ける「高額療養費制度」の利用増も影響する。

同制度では一般的な所得世帯で1カ月に自己負担が8万円強を超えた場合、超えた分を保険制度で支払う。医療技術の高度化などで高額療養費の08年度支給額は1.7兆円と、10年で2倍に拡大した。

過去の制度改革では患者の窓口負担を増やし、医療給付費の膨張に歯止めをかけようとしてきた。

01年には高齢者の負担を1回500円程度を支払う「定額負担」から「定率負担」に変更。

03年度には現役世代の負担率も見直した。

負担割合は03年度に14.8%に上昇したが、それ以降は抜本的な医療制度改革の先送りで減少傾向にある。

ここまで

構造的な問題が山積です。

今後の対応も長期的な計画で行わないと、破綻してしまいそうです。

医療費の問題は厳しさを増しています。

 

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2011年09月24日

原発事故対応で省庁定員77人増 総務省が方針

おはようございます

今日は秋晴れ

過ごしやすい秋の一日となりそうです。

 

本日は「原発事故対応で省庁定員77人増 総務省が方針 」についてです。

日経新聞より

ここから

総務省は22日、東京電力福島第1原子力発電所事故に対応するため、中央省庁職員の定員を一時的に77人増やす方針を固めた。

各省庁の要望を踏まえ、文部科学、厚生労働、環境3省の定員増が必要だと判断。

2011年度第3次補正予算案に関連経費を計上する。

定員増は文科省の原子力損害賠償関係業務に15人、厚労省の原発災害に関する雇用対策等に22人、環境省の放射性物質汚染対策に40人。

期限は文科、厚労両省が13年度末まで、環境省は14年12月までで、任期付きや再任用での補充を求める。

政府は行政改革の一環として中央省庁職員の定員を1960年代から減らしてきており、補正を活用した臨時増員も珍しい。

最近では95年の阪神大震災や03年の重症急性呼吸器症候群(SARS)対策、09年の雇用悪化を受けたハローワークの職員増の例がある。

ここまで

今回はやむを得ない対応ではないでしょうか。

しかし、原子力や環境に関しての後手後手の感覚は否めませんね。

ただ、対応集即時には契約解除でしょうか?

 

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utsumisr at 09:45|PermalinkComments(0)TrackBack(0)就職 

2011年09月23日

「海外移転=空洞化」と考えるのは誤りだ

おはようございます

すっかり秋めいてきましたね

暑さ寒さも彼岸までは本当ですね。

 

本日は「「海外移転=空洞化」と考えるのは誤りだ」についてです。

東洋経済オンラインより

ここから

日本ではほとんど毎日のように、どこかの企業が生産の海外移転を発表している。

その結果、「将来日本には、空洞化した製造業と破綻に瀕した中小規模のサプライヤーしか残らないのではないか」という懸念が高まっている。

日本において、外国への直接投資を先導しているのは、国内の不利な条件を回避する必要に迫られたトップ企業である。

たとえばトヨタ自動車は、自動車の80%を海外で販売しているが、生産は国内と国外が半々なので、海外需要の4割は日本からの輸出で賄っていることになる。

同社の豊田章男社長は、今の円高水準では「理屈上は(国内での)ものづくりは成り立たない」と述べている。

これから数年は、現地生産がますます増え、輸出は減るだろう。

トヨタは300万台の国内生産は維持しようとするだろうが、2008年の400万台からは減少するはずだ。

海外移転が進む要因は、円高だけではない。

東日本大震災をきっかけに、多くの企業が、電力供給と電気料金を不安視するようになった。

日本の優良企業の取引先の多くが、「ジャスト・イン・タイム」よりも「ジャスト・イン・ケース」(万が一の場合)を重視するようになったのだ。

ルネサスエレクトロニクス、HOYA、三井金属などの企業に対し、取引先は、生産の一部を日本以外の国に移転させることで地理的なリスクを分散させるべきだ、と主張してきた。

また日本の輸出企業の一部は、日本と異なり、米国、EU、中国と自由貿易協定(FTA)を締結している国々へと生産を移転しなければならない、と考えている。

ジェトロの調査によると、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国を起点に輸出している日本企業のうちの40%は、「FTAの利点を生かすこと」を、ASEANを起点とする理由の一つに挙げている。

生産の一部を海外生産に移行している製造業者を見た場合、海外生産比率は、1990年の17%から97年には31%へと上昇している。

その後は30〜33%あたりで推移してきたが、今後この比率は大幅に上昇するだろう。

■海外への投資は国内にも好影響

しかし、米国の例を見ればわかるように、生産の海外移転は必ずしも空洞化を招くわけではない。

逆に、前向きなグローバル化が国内の経済成長を後押しする可能性もある。

企業の海外での成長と国内での成長との間にプラスの相乗作用を生み出すこともできるのだ。

たとえば米国では、異論はあるものの、海外直接投資が国内投資、研究開発、雇用にプラスの影響を与えたことが証明されている。

企業は、国内からの輸出だけに頼っていた場合よりも、海外市場でのシェアを拡大できたからだ。

また、海外直接投資は、コストの低下と競争力アップにも貢献する。

米経済研究所が米国のメーカー数百社を対象に行った05年の調査では、80年代から90年代にかけて、「海外への資本投資が10%増えると国内投資が2.2%増え、海外の従業員に支払う給料が10%増えると国内の従業員に支払う給料が4.0%増え、海外への投資が増えると国内からの輸出と研究開発費が増えた」ことが明らかになっている。

今日まで、日本の海外直接投資は自動車、機械、電機など一部の産業におけるトップ企業か、繊維やアパレルなどの斜陽産業に限られている。

HSBCの試算によると、日本からの海外直接投資の累積額は、09年時点で名目GDPの約15%にすぎない。

この率は、米国の29%、英国の78%、ドイツの40%と比べて極めて低い。

加えて、欧米諸国では外国への直接投資と外国から受け入れる直接投資とがバランスを保っているのに対し、日本では、外国からの直接投資が非常に少ない。

その理由の一つは、日産自動車のようなケースを除けば、外国企業による日本企業の買収が極めて難しいという点にある。

ただし、今日の海外直接投資の増加は、単なる「空洞化」以上の効果をもたらす可能性を示している。

これまで国内市場に依存してきた企業の売り上げが拡大する傾向が見えてきたのだ。

資生堂を見てみると、海外での売り上げが占める比率は、10年前の10%から現在は40%へと急上昇しており、13年の目標を50%に設定している。

マッキンゼーが発行した『Re-imagining Japan』(邦訳『日本の未来について話そう』)の中で、資生堂の前田新造会長は、日本企業は多様性に乏しく、現在の思考パターンを変える努力は、会社のトップから始めるべきだと訴えている。

事実、資生堂は、経験豊富な外国人、カーステン・フィッシャー氏を国際事業担当の役員として迎えた。

外国や外国人とのかかわりがもたらすものには、アイデアも含まれる。

P&Gでは、イノベーションの50%以上は外国人との協働から生まれているという。

資生堂は、10年に17億ドルをかけて化粧品大手のベアエッセンシャルを買収し、世界4位の化粧品会社となった。

資生堂に限らず、多くの企業がこのように遅まきながらも変貌を遂げつつある。

ここまで

海外への投資により国内が活性化するとのことです。

今後の影響は果たして・・・。

しかし、海外への投資はますます過熱するのでしょう。

 

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utsumisr at 11:52|PermalinkComments(0)TrackBack(0)その他 

2011年09月22日

「震災理由」469人に拡大=今春卒の内定取り消し―厚労省

おはようございます

今日は台風一過で晴れ

東京では気温も30度を超えるようです。

 

本日は「「震災理由」469人に拡大=今春卒の内定取り消し―厚労省」についてです。

時事通信より

ここから

厚生労働省は21日、今春に高校や大学などを卒業した人のうち東日本大震災の影響による就職の内定取り消し(8月末時点)は、全国で143事業所の469人(高校生285人、大学・短大生ら184人)に上り、7月末から42人(17事業所)増えたと発表した。

取り消し全体では前年比3.7倍の598人(196事業所)となり、震災を理由としたものが8割近くを占めた。

全体(高校生338人、大学・短大生ら260人)の数は、比較可能な1994年以降で3番目に高い水準。

このうち370人は8月末までに新たな就職先を確保した。

7月末からの増加分は全て震災の影響によるもので、内訳は高校生26人、大学・短大生らが16人。

震災を理由とした内定取り消しのうち、被害の大きかった東北3県は岩手と宮城が各89人、福島が102人。

ここまで

震災の被害がここにも・・・。

ようやく集計できるようになったのでしょうか。

厳しい現実がありますね。

しかし、頑張って次に進むしかありません。

 

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utsumisr at 07:12|PermalinkComments(0)TrackBack(0)就職 

2011年09月21日

ジョブカードに学生版 政府方針、中小企業就職を支援

こんにちは

今日は台風が接近中

帰りの足が心配です。

 

本日は「ジョブカードに学生版 政府方針、中小企業就職を支援」についてです。

日経新聞より

ここから

政府は2012年度から、学生向けジョブカードを導入する。

フリーターなどの非正規の若年労働者が主だった対象者を就労前の学生に広げる。

導入に向けて年内にも早稲田大や学習院大などで実証実験し、学生向けの標準的な形式を作る。

歴史的な円高や経済活動の低迷で学卒就職は依然厳しい状況にある。

学生の就職活動に役立つ道具を準備することで、就職を支援する。

ジョブカードはアルバイトや派遣の仕事が多い若者向けに作った職務の経歴書。

ハローワークでキャリアコンサルタントと話しながら、自分の職業能力などを整理して作成する。

今までのジョブカードは職務経歴が主な項目だったため、現役の学生は使いにくいという問題があった。

学生版には、学校で学んだ項目や卒業論文のテーマ、就業体験やサークル活動で学んだことなどを記載できるようにする。

大学の授業やキャリアセンターで職業観を養いながらカードを作れるように導入プログラムも開発する。

ジョブカードの活用で学生が中小企業に就職しやすくなる利点がある。

大企業はエントリーシートなどで学生の特徴を把握するが、中小企業は学生の採用ノウハウに乏しく、一方の学生も中小企業に自分の特徴を売り込みづらいという問題が生じていた。

学生版ジョブカードはこういった課題を解決し、新卒の労働市場で生じているミスマッチの低減も期待できる。

08年度から10年度までに累計45万人がジョブカードを取得済み。

政府は新成長戦略で、若年雇用対策の目玉として20年までに300万人の取得者を目指している。

ここまで

学生もハローワークをもっと活用したほうが良いと思っていたので、これはGOODですね。

中小企業への就職にも流れができそうです。

さらにジョブカードが使いやすくなるというのはベターです。

今後に期待です。

 

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utsumisr at 14:36|PermalinkComments(0)TrackBack(0)就職 
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