2011年08月
2011年08月22日
東北・関東の雇用、6月3.2%減 西への生産シフト影響か
おはようございます
今日は秋のようですね
気温も東京では24度ぐらいしか上がりません。
しかし、週半ばにはまた夏が戻ってくるとの予報ですね。
体調管理に気をつけましょう。
本日は「東北・関東の雇用、6月3.2%減 西への生産シフト影響か」についてです。
日経新聞より
ここから
東北・関東地方の雇用が減少を続けている。
厚生労働省が東日本大震災後の雇用情勢を確認するためにまとめている毎月勤労統計調査の地域別特別集計によると、6月の東北・関東(新潟、山梨両県を含む)の常用労働者数(パートタイム含む)は前年同月比3.2%減の1106万人となった。
同1.9%減だった5月から減少率が拡大。
特にパートタイムで働く人の数は同6.4%減と落ち込んだ。
特別集計は常用労働者数などを震災の影響の大きい東北電力、東京電力管内と、それ以外の地域に分けて今年1月分から公表している。
東北・関東の常用労働者数の減少は2月以降、5カ月連続。
東北・関東以外の6月の常用労働者数は同2.5%増と5カ月連続で増加した。
余震や電力供給への不安を背景にした西日本などへの生産シフトの影響が雇用面に表れている可能性がある。
労働時間をみると、6月の東北・関東は同0.8%増の155時間と前月の横ばいから小幅ながら増加に転じた。
ただ所定外労働時間は同1.7%減と4カ月連続で前年を下回り、生産活動が依然として前年水準まで回復していない状況を映した。
ここまで
震災の影響が数字で出てきました。
現実的な数字はまだまだこれからでしょう。
とはいえ、産業が西にシフトしているのがわかります。
この傾向はしばらく続きそうです。
復興について、政治がしっかりしないといけないのですが・・・。
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2011年08月21日
女性役員、欧州で拡大 各国で登用義務付け制度
おはようございます
今日は雨の1日ですね
気温も低めです。
本日は「女性役員、欧州で拡大 各国で登用義務付け制度」についてです。
日経新聞より
ここから
欧州で上場企業と公的機関に一定以上の女性役員登用を義務づける制度の導入が加速してきた。
ベルギー、オランダで法律が成立し、欧州連合(EU)はEU全域を対象にした法案の検討に入った。
いずれも役員の3〜4割を女性に割り当てる内容。
日本経済新聞の調べでは日本の国内主要企業の女性役員比率は1%に届いておらず、大きく遅れる日本の姿が鮮明になってきた。
ベルギーは女性役員の割合を30%とすることを義務付ける女性登用の「割当制」(クオータ制)を導入。同国の大規模・上場企業の女性役員比率は10%で、これを3倍に高めることになる。
政府・企業は法律を施行する2012年以降、男性役員の改選ごとに、女性の割合が30%に達するまで女性役員の登用を続ける。
上場企業は5年後、中小企業は8年後の目標達成を求められる。
オランダの制度は従業員250人以上の上場企業が対象で、16年までに30%の女性役員登用を義務づける。
16年以降は民間企業の自主規制に移る。違反した企業は罰則こそ受けないが、目標達成計画を説明しなければならないと定めた。
EUでは欧州委員会のレディング欧州副委員長(司法・基本権・市民権担当)が「域内の上場企業が15年までに女性役員の割合を30%、20年までに40%に上げる自主規制に動かない場合、EU全域で法案を導入する」と言明する。欧州委によると、10年時点のEUの上場企業の女性役員比率は12%。
レディング氏は12年春に法案制定の是非を判断するとしている。
EU企業も始動。仏高級品大手のLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンのガエンペルレ副会長は7月、レディング氏に自主目標達成を約束する文書に署名。
ドイツでは通信大手ドイツテレコム、太陽電池大手ソーラーワールドが今年に入り次々と女性役員を選任した。
クオータ制の考え方は男女平等という人権上の配慮から広がったが、最近では08年のリーマン・ショック後の金融危機を踏まえた「企業統治(コーポレートガバナンス)の強化」が最大の目的となりつつある。
ベルギーのサビン・ドゥ・ベットゥン上院議員は「企業の視野を広げる。3人以上の女性役員のいる企業は収益力があるという科学的根拠がある」と強調する。
事実、英リーズ大は「少なくとも女性役員が1人以上いる企業は破綻確率を20%減らせる」と分析。
男性だけで偏った意思決定や間違った分析を避けられるという評価も広がっている。
ここまで
女性の特性を経営に活かそう!と言うことなのでしょう。
しかし、進んでいますね。
法制の議論はともかくも、日本も見習う部分が大きいでしょう。
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2011年08月20日
海外留学に再び脚光 採用枠拡充・円高で脱「内向き」
おはようございます
今日は雨?曇り
すっかり涼しくなりましたね!
本日は「海外留学に再び脚光 採用枠拡充・円高で脱「内向き」 」についてです。
日経新聞より
ここから
低迷が続いた大学生の海外留学が回復しつつある。
留学あっせん会社への申し込みや相談は前年に比べ2〜3割増えた。
最近は就職活動の開始が早まり、出遅れを懸念した学生の間で留学離れが続いていた。
しかし、企業が語学力や国際性を備えた人材を積極的に採用する姿勢を強めたことや、円高で費用負担が軽くなったことで学生が再び留学に目を向け始めた。
人材サービス大手、テンプグループで留学あっせんを手掛けるテンプ総合研究所(東京・渋谷)では、来春以降に米国や英国の大学で学ぶコースへの申込者数が1年前と比べ3割増のペースだ。
英語力が重要になるとの判断のほか、円が2007年に比べ対ドルで約3割、対英ポンドで5割上昇したのも追い風になった。
留学あっせん大手、留学ジャーナル(東京・新宿)の1〜6月の大学生の相談者は前年同期比約2割増えた。
1〜3年生が短期留学を希望する例が多い。
就職情報のディスコ(東京・文京)は留学支援のニーズが高いと判断し昨年参入した。
留学ジャーナルの推計では10年の留学生(語学留学を含む)は約18万3000人で前年に比べ18%増加。
今年はさらに伸びるとみている。
00年のピークの19万4000人から09年には15万人台まで減少していた。
文部科学省の調査でも留学生は08年まで4年連続で減少。
就職活動の早期化や、学生が内向きになり挑戦意欲が低下したことなどが指摘された。
日本企業はグローバルな視点から採用活動を見直している。
KDDIは12年春の新卒採用で「グローバル(新興国開拓)コース」を新設。
留学経験者などを積極評価し、入社後は海外事業関連部門に優先配置する。採用予定数の約1割にあたる20人程度を同コースで選ぶ。
イオンは11年度からの3年間で日本のほか中国などアジア中心に1万人超を採用する計画。
留学生や外国語の話せる人材を優先して採る。ユニクロを展開するファーストリテイリングやソニーなども社員の国際経験や語学能力を人事面で重視する方針だ。
大学も学生の海外留学を後押しする。早稲田大学は交換留学プログラムを拡充。
10年度の海外派遣留学生数は長期・短期合わせて1686人と前年度(1489人)を大幅に上回った。
東京大学も15年までに全学生が海外留学や派遣を体験できる体制を整えるのが目標だ。
今年5月時点では留学中の学部生は53人と全体の約0.4%にとどまる。
留学プログラムや留学情報説明会を拡充して目標の達成を目指す。
ここまで
グローバル化は必須なのに、留学が減る・・・。
就活の影響でしょうが、これはまずい・・・。
しかし、ようやく転換ですね。
今後に期待です。
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2011年08月19日
転職市場の拡大続く 紹介大手の求人40%増
おはようございます
昨日は厳しい暑さでしたね
今日から少し涼しくなるとの予報ですが・・・?
本日は「転職市場の拡大続く 紹介大手の求人40%増 」についてです。
日経新聞より
ここから
転職(中途採用)市場で求人数の増勢が続いている。最大手のリクルートエージェント(東京・千代田)の求人数は7月末時点で前年同期比40.9%増の4万9500人。
前年同月比の増加率は4月の28.0%を底に拡大を続けている。
大手のインテリジェンスの7月末も同36.3%増と5カ月ぶりに増加率が拡大した。
今年は東日本大震災の影響で新卒の採用活動が長引く傾向にある。
新卒採用が固まった後に本格化する中途採用の立ち上がりも遅かったが、7月以降は増加基調が鮮明になってきた。
IT大手などが100人単位での募集を出しているほか、2008年秋のリーマン・ショック後はみられなかった総合商社の総合職の求人も出始めたという。
インテリジェンスが10月開催する転職フェアの参加企業数は約170と前回開催の6月から4割増える見通しだ。
小売りや食品などがアジア地域への新規進出や事業規模拡大に伴い人材を集める動きも目立つ。
原料や部品の調達先を分散するために調達担当者を募集するメーカーなども増えている。
ここまで
転職市場が動いてきているということは景気が上向いていることです。
確実にリーマンショックから立ち直ったのでしょう。
嬉しいニュースですね。
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2011年08月18日
「社内に会計専門家が必要」2割どまり 上場企業調査
おはようございます
今日も暑そうです
でも週末はお天気下り坂で、気温も下がる?
本日は「「社内に会計専門家が必要」2割どまり 上場企業調査 」についてです。
日経新聞より
ここから
「社内に公認会計士などの会計専門家が必要」と考える上場企業が全体の2割強にとどまることが、日本公認会計士協会のアンケート調査で分かった。
会計士試験合格者の「就職浪人」が増えるなか、受け皿として期待される企業側のニーズは高まっていないようだ。
調査は今年2〜3月に上場企業の財務担当者に実施し、上場企業全体の約16%に当たる593社から回答を得た。
上場企業のうち、会計専門家が「社内に必要」と答えたのは23%。
半面、「必要に応じて外部専門家を利用するので社内には不要」は59%、「必要性は特に感じない」が9%を占めた。
一方、監査法人に所属する会計士や試験合格者を対象とした調査では、回答者(1588人)の6割を占める比較的若い世代で、5割前後が転職活動中か、今後転職を検討する予定だと答えた。
転職先の希望として「上場企業」と答えた人が5〜6割を占め、トップだった。
企業が会計専門家に期待する業務は、国際会計基準(IFRS)の導入や決算業務などが大半を占めている。
だが会計士には税務や企画職を希望する回答も多かった。
公認会計士協は「企業と会計士の間にある意識のギャップを解消することが課題」と分析している。
ここまで
会計士という難しい資格でも雇用のミスマッチが起きていますね。
記事を読むとその厳しさがわかります。
今後はどうなっていくのでしょうか?
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2011年08月17日
長期失業者、3年半ぶり減=被災3県除く4〜6月平均―総務省
おはようございます
今日も暑い一日になりそうです
本当に熱中症に気をつけましょう!
本日は「長期失業者、3年半ぶり減=被災3県除く4〜6月平均―総務省」についてです。
時事通信より
ここから
総務省が16日発表した4〜6月期平均の労働力調査(詳細集計)によると、東日本大震災の被害が大きく調査できなかった岩手、宮城、福島の3県を除いた完全失業者は298万人で、前年同期に比べ35万人減った。
特に1年以上も仕事に就いていない長期失業者は9万人減の102万人となり、震災前の全国ベースの統計も含めて比較すると、14四半期(3年半)ぶりに減少に転じた。
総務省は「被災地以外では震災の影響が徐々に薄れ、雇用は想定よりも底堅い動きとなっている」とみている。
ここまで
確かに春までは震災の影響で私たちもビジネスが停滞していると思われました。
しかし、夏になるにつれて、活発に動きが出てきました。
震災の影響がないとはいえませんが、経済は動いています。
全体で活性化して、被災地にもその力が伝われば良い方向に向かうのではないでしょうか!
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2011年08月16日
円高関連倒産、過去最多のペースに 帝国データバンク
おはようございます
今日も暑い一日になりそうですね
厳しい暑さには水分と塩分です。
熱中症対策を考えましょうね!
本日は「円高関連倒産、過去最多のペースに 帝国データバンク 」についてです。
日経新聞より
ここから
帝国データバンクは15日、今年に入ってから円高が理由で倒産した企業が14日までの累計で29社に達したと発表した。
集計を始めた2008年以降、最多だった10年をやや上回るペースで推移している。
同社は輸出を手掛ける中小企業の3割が直近決算で赤字だったという調査結果も公表。
現在の円高水準が定着すれば「経営体力の余力に乏しい中小企業を中心に倒産が相次ぐ恐れもある」とみている。
帝国データバンクによると、昨年1月から8月14日までの円高関連倒産は累計27社。
今のペースが続けば、年間を通じた倒産件数も過去最多だった昨年(58社)を上回る可能性がある。
同時に公表した「輸出企業の実態調査」によると、海外との輸出取引があった輸出企業3万3083社のうち、約6割(1万9494社)が年商10億円未満の中小企業。
その3割にあたる3211社が直近の決算で最終赤字を計上していた。
輸出企業の内訳を業種別にみると、一般機械や自動車を含む輸送用機械など製造業が44.7%(1万4799社)、卸売業が43.4%(1万4355社)で、両業種で全体の約9割を占めた。
ここまで
厳しい状況での対応が迫られています。
円高をそのままにしておくと輸出産業の痛手が大きいです。
特に中小企業は死活問題です。
これからの対策に期待したいのですが・・・。
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2011年08月15日
あなたの会社は大丈夫?
おはようございます
今日も猛烈な暑さですね
お盆ですが、私たちは通常営業です。
本日は「あなたの会社は大丈夫?」についてです。
日経新聞より
ここから
厳しい雇用環境の下、安易な転職は避けるべきだと、専門家は声をそろえる。
しかし、このような時期でも「やめたほうがいい」会社があるのも事実だ。
「やめていい会社の見分け方」を紹介する本シリーズ、今あなたの会社は大丈夫だろうか。
現在転職活動中の人や、就活生は面接やインターンシップ、OB訪問の際にチェックしてみよう。
□社長がソバを食べる回数が増える
それほどソバ好きでもなかった社長が、急にソバばかり食べるようになったら要注意。
倹約が無意識に出る。
もしくは意識的に演出して社員に「厳しい」「気持ちを引き締めろ」とメッセージを送っている。
□仕出し、ドリンク自販機などの社内販売関連が減っていく
この手の業者は取引先の経営状態に敏感で、独特の勘を持っていることが多い。
買掛金未回収の可能性がある会社から、いち早く引き揚げる。
□外出した社員の帰社時間が予定よりも遅れがちになる
転職活動のため。
面接などの選考試験や転職エージェントへの相談などに出向いている可能性大。
□日常的な稟議が簡単に通るようになる
上層部が、小さな稟議にかまっていられなくなるため。
ほぼノーチェックで通ってしまうケースが増える。
□役員が早起きになる
今まで昼間に高級な弁当を食べながら、ゆるゆると実施されていた会議が一変、朝7時開始の緊急会議などが増える。
□営業部門で社内恋愛が増える
自社商品が売れない→ヒマ→部内の飲み会が増えるため。
恋愛に割ける時間も以前よりも増えているはず。
□管理部門の雰囲気が悪くなる
幹部の朝令暮改が横行し、せっかく苦労して作った資料があっさりNGになったり、役員の機嫌も悪く、理不尽に怒られたりするから。
□会議室の人気が高まる
起死回生を期した打ち合わせが増えるため、会議室がよく使われるようになる。
でも結論はなかなか出ず、同じメンバーでのリピート使用が続く。
オフィススペースを削減、会議室が減ってさらに競争が激しくなることも。
□観葉植物がなくなり、トイレが汚くなる
少しでも経費を削減するため、観葉植物のリースをやめる。
また、清掃業者との契約打ち切りでトイレを掃除する人がいなくなり、トイレが汚くなる。
□取引先銀行からの電話が増える
経営不安の会社には、経営状況を確認するため、銀行の担当者からやたらとよく電話がかかってきたり、これまでめったに来たことがないのに頻繁に顔を出すようになる。
□経理部がやたら遅くまで働いている
やりくりのため仕事が終わらず、深夜に至ることも。
しかもサービス残業だったりする。
□退職者が増える
先行き不安から、転職する人が急増。
特に会社の「本当の」数字を知っている経理担当者がやめ始めたら要注意。
□受付の花や植木が枯れたまま
枯れたことに気付かずに放置→担当者に心の余裕がないことの表れ。
安っぽい造花に変わるのも注意信号。
このほか、以前に比べて社長や幹部がいつも会議をしている、幹部の退職がある…なども要注意。
ここまで
とても興味深いお話です。
個人的には全てが当てはまるとは思えません。
しかし、うなずけるところも多いです。
皆さんも参考にしてみたら?
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2011年08月14日
厚生年金保険料、滞納事業所が1割 過去最高
おはようございます
今日も暑くなりそうですね
水分をこまめに取りましょう
本日は「厚生年金保険料、滞納事業所が1割 過去最高」についてです。
日経新聞より
ここから
サラリーマンが加入する厚生年金で、保険料を滞納する事業所が増えている。
厚生労働省によると、2010年度の滞納事業所数は16万2461と過去最高を更新した。
厚生年金に加入する全事業所の1割弱にのぼる。
長引く景気の低迷で企業の資金繰りが悪化しているためだ。
国が求める保険料に対する支払額を示す「収納率」は97.8%だった。
4年連続で低下し、02年度の97.7%以来の水準となった。
厚生年金の保険料は、企業が従業員分と事業主負担分を一括して納めている。
口座振替を利用する企業は8割強にのぼる。
個人が保険料を納付する国民年金と違って、払い込み忘れなどは少ない。
資金繰りが悪化し、振り替えができない中小・零細企業が増えているもようだ。
日本年金機構は滞納事業所に対し、電話や訪問で納付を呼びかける収納対策を強化する。
保険料を長期にわたって滞納している悪質な業者については、財産調査をかけて保険料を納めてもらう方針だ。
ここまで
確かに中小企業は厳しそうですね。
そして、滞納しているところには差押等の措置もみられます。
厳しい時代です。
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2011年08月13日
公務員3種申込者13%増 民間の採用抑制影響
おはようございます
お盆休みの方も多いのでは?
本当に暑いので熱中症に気をつけましょう
でも今日は雲が多いですね
本日は「公務員3種申込者13%増 民間の採用抑制影響 」についてです。
日経新聞より
ここから
人事院は11日、今年度の国家公務員採用3種試験(高卒程度)の申込者数が2010年度比13.6%増の1万9667人だったと発表した。
採用者数は未定。
人事院では「民間の高卒採用の抑制が影響したようだ」とみている。
同日発表した中途採用試験(再チャレンジ試験)の申込者数は10年度比37.8%減の5159人で、07年度の創設以降、過去最低だった。
ここまで
民間の高卒採用は本当に厳しいようです。
公務員に人気が出るのもわかります。
震災の影響もあるのでしょうか?
まだまだ厳しいですね。
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