2011年08月

2011年08月31日

7月の失業率4.7%、2カ月連続悪化 求人倍率は改善

おはようございます

今は晴れていますが、午後から

台風の動きが気になります。

 

本日は「7月の失業率4.7%、2カ月連続悪化 求人倍率は改善 」についてです。

日経新聞より

ここから

総務省が30日発表した7月の完全失業率季節調整値、被災3県除く)は4.7%となり、前月に比べて0.1ポイント上昇した。

企業から解雇され、失業した人が増えた。

一方、厚生労働省がまとめた同月の有効求人倍率は0.64倍となり、前月に比べ0.01ポイント改善した。

雇用情勢は東日本大震災の影響が一巡して持ち直しているが、改善に向けた動きは一進一退を続けている。

被災3県を除く全国ベースの季節調整値でみると、失業率は2カ月連続で悪化した。

完全失業者は294万人となり、前月比5万人増えた。

勤め先の都合などで失業した「非自発的な離職者」が同6万人増の110万人になった。

「自発的な理由」で失業した人の数は横ばい。

就業者は全体で同4万人減の5959万人だった。

厚労省がまとめた7月のハローワークでの職業紹介状況によると、雇用の先行指標となる新規求人数は67万人と、同4.0%増えた。

新規求人数は今年2月に65万人となった後、震災の影響で3月に落ち込んだが、震災前の水準まで回復した。

「復旧・復興に関する労働需要が拡大している」(厚労省)という。

7月の新規求職者数は同2.4%減の62万人。

この結果、新規求人倍率は1.07倍と同0.07ポイント上昇した。

景気に先行する新規求人が上向いているため、完全失業率も緩やかに改善していくとみられる。

ここまで

景気の悪化で会社都合の失業が増えています。

復興需要で求人は改善との事ですが・・・

新規求人が上向いているとの事で、ここに期待です。

 

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2011年08月30日

ユニクロ、始業は朝7時 本部就業2時間前倒し

おはようございます

今日も晴天ですね

朝晩は少し冷えますが・・・。

 

本日は「ユニクロ、始業は朝7時 本部就業2時間前倒し 」についてです。

日経新聞より

ここから

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは9月から、就業時間を現在より2時間前倒しし、午前7時〜午後4時とする。

仕事を終える時刻を早め、その後の時間は社員に語学やビジネス上の知識を学ぶ時間に充ててもらう。

世界展開を進める上で必要な人材の育成につなげる。

東京本部(東京・港)などで働く社員約2000人が原則対象となる。

今夏の電力不足でサマータイムを導入し一時的に就業時間を早めた例はあるが、就業規則を改めて恒常的に午前7時から仕事を始める企業は珍しい。

店舗で働く社員は対象外とする。

同社は来春から社内での公用語を英語にする。

これに伴い、就業時間外に英語をインターネットで学び、一定の成績を上げれば授業料を全額補助する制度も導入している。

柳井正会長兼社長は「語学だけでなく、本や新聞を読んで知識を得ない限り、良いビジネスマンにはなれない」と就業時間を変える理由を説明する。

ユニクロの店舗数は現在、国内の約840店に対し、海外は約180店。

「今後の成長の舞台は日本よりも海外」(柳井会長)として、H&M(スウェーデン)やギャップ(米)など世界のカジュアル衣料ブランドと戦っていく方針を打ち出している。

今後はアジアを中心に海外で積極出店を進め、ユニクロ事業の売り上げに占める海外比率を現在の1割強から4〜5年後には5割に高める計画だ。

外国人の新卒採用者も本社の管理職コースへ道を開くなど、人材面から国際競争力を底上げする戦略も取っている。

就業時間の変更はこうした狙いのほか、電話のやりとりが少ない早朝から働けば「集中して仕事ができる」(柳井会長)との読みもある。

同社には労働組合がない。

ここまで

就業時間を2時間前倒しはとても斬新ですね。

夕方の時間を業務の基礎知識や自己の勉強へということですが、会社の考える動きを社員の方がどう動くかが問題ですね。

しかし、朝は集中できるという柳井会長のお話は事実です。

これからは働く密度が重要になるのではないでしょうか。

 

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2011年08月29日

内定学生を企業が「囲い込み」 バブル期並み「拘束旅行」が復活

おはようございます

週明けいかがお過ごしでしょうか?

8月もこんしゅうでおしまいですね。


本日は「内定学生を企業が「囲い込み」 バブル期並み「拘束旅行」が復活」についてです。

J-CASTニュースより

ここから

東日本大震災の影響で国内景気の先行きが不透明ななか、就職活動に苦戦する学生は少なくない。

一方で、内定がもらえた学生の中には、企業に「囲い込み」をされ、バブル期並みの「拘束旅行」も出現しているというのだ。

毎日コミュニケーションズが2011年8月9日に発表した、2012年卒業予定の大学生を対象とした調査によると、7月の内々定率は53.0%で、前年同月比1.5%減だった。

4月と比べると持ち直してきてはいるが、東日本大震災の影響はまだ残っている。


■研修やセミナーの名目で泊まりがけ

実は震災前の2011年春卒業の大卒者就職率も、前年比マイナスだった。

もともと状況が芳しくなかったところに震災が直撃したのだ。

2012年卒の就職率がこれから急速に好転する見通しは立っていない。

「悪条件」となった今年の就職戦線で内々定を勝ち取った学生は、企業から「拘束」されるケースが目立つようだ。

採用を予定している学生が他社の試験や面接を受けられないようにするため、旅行に連れ出す会社もあるという。

「拘束旅行」は、1980年代末〜90年代初めの「バブル景気」のころ、売り手市場だった学生の新卒採用でたびたび行われた。

費用は会社持ちだが、外部との連絡を遮断されるなど徹底して「囲い込み」をしたようだ。

当時の体験談の中には、「ハワイに行った」「内定をもらっていた金融機関に旅行に連れて行かれそうになったが、別の会社への就職を決めたので断った」といった話が見られる。

「就職超氷河期」と言われる昨今、バブル期と同じような事例が本当にあるのか。

ブラック企業アナリストの新田龍氏に聞くと、「確かに今年は、宿泊を伴う研修という形で内々定者を拘束するケースが増えています」と話す。

ただし、バブル期の「拘束旅行」は、採用する学生に対して企業側がイメージアップを図る意図があり、その目的はレジャー的な要素が強かった。

だが最近のケースはあくまでも研修やセミナーという名目で、学生としても参加せざるを得ない。


■納得するまで就職活動やめない内々定者

採用予定者の拘束は昨年以前も実施されているが、特に今年が目立っているのは、震災により一部の企業が採用時期を変更したためだと新田氏は説明する。

例年であれば4月には、大手企業の選考は終了している。

ところが今年は、金融機関が例年通り4月に内々定を出した半面、メーカーや商社の大手が6月になっても採用を続けた。

そのため金融機関は、「大手メーカーなどに逃げられないように」と、学生に拘束をかけるケースが増えたという。

毎コミの「就職活動モニター調査・6月の活動状況」によると、内々定保有者のうち2割が就職活動を継続しているが、そのうち半数以上が「もう少し自分に合った企業があるのでは」との理由だった。

納得するまで活動をやめようとしない学生に対して、優秀な人材を確保したい企業がストップをかけたかったのだろう。

1人で多数の内々定を勝ち取り、拘束される学生が出る一方で、就職先が一向に決まらず苦戦が続く人も多い。

新田氏は学生に対して、「就職する先は1社しかないのだから、どこにするか絞った段階で、ほかの会社には早目に辞退の意思を示してほしい」と考える。

企業側も、現状の早すぎる内々定の時期を改め、就職協定の順守が望ましいとするが、実際には「抜け駆け」する企業が後を絶たず、根本的な解決は容易でない。

ここまで

バブル時の拘束とは異なるようですね。

しかし、この記事も就活の厳しさがあらわれていますね。

これからどのように就活がなっていくのかが心配でもあります。


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内定学生を企業が「囲い込み」 バブル期並み「拘束旅行」が復活

おはようございます

週明けいかがお過ごしでしょうか?

8月もこんしゅうでおしまいですね。


本日は「内定学生を企業が「囲い込み」 バブル期並み「拘束旅行」が復活」についてです。

J-CASTニュースより

ここから

東日本大震災の影響で国内景気の先行きが不透明ななか、就職活動に苦戦する学生は少なくない。

一方で、内定がもらえた学生の中には、企業に「囲い込み」をされ、バブル期並みの「拘束旅行」も出現しているというのだ。

毎日コミュニケーションズが2011年8月9日に発表した、2012年卒業予定の大学生を対象とした調査によると、7月の内々定率は53.0%で、前年同月比1.5%減だった。

4月と比べると持ち直してきてはいるが、東日本大震災の影響はまだ残っている。


■研修やセミナーの名目で泊まりがけ

実は震災前の2011年春卒業の大卒者就職率も、前年比マイナスだった。

もともと状況が芳しくなかったところに震災が直撃したのだ。

2012年卒の就職率がこれから急速に好転する見通しは立っていない。

「悪条件」となった今年の就職戦線で内々定を勝ち取った学生は、企業から「拘束」されるケースが目立つようだ。

採用を予定している学生が他社の試験や面接を受けられないようにするため、旅行に連れ出す会社もあるという。

「拘束旅行」は、1980年代末〜90年代初めの「バブル景気」のころ、売り手市場だった学生の新卒採用でたびたび行われた。

費用は会社持ちだが、外部との連絡を遮断されるなど徹底して「囲い込み」をしたようだ。

当時の体験談の中には、「ハワイに行った」「内定をもらっていた金融機関に旅行に連れて行かれそうになったが、別の会社への就職を決めたので断った」といった話が見られる。

「就職超氷河期」と言われる昨今、バブル期と同じような事例が本当にあるのか。

ブラック企業アナリストの新田龍氏に聞くと、「確かに今年は、宿泊を伴う研修という形で内々定者を拘束するケースが増えています」と話す。

ただし、バブル期の「拘束旅行」は、採用する学生に対して企業側がイメージアップを図る意図があり、その目的はレジャー的な要素が強かった。

だが最近のケースはあくまでも研修やセミナーという名目で、学生としても参加せざるを得ない。


■納得するまで就職活動やめない内々定者

採用予定者の拘束は昨年以前も実施されているが、特に今年が目立っているのは、震災により一部の企業が採用時期を変更したためだと新田氏は説明する。

例年であれば4月には、大手企業の選考は終了している。

ところが今年は、金融機関が例年通り4月に内々定を出した半面、メーカーや商社の大手が6月になっても採用を続けた。

そのため金融機関は、「大手メーカーなどに逃げられないように」と、学生に拘束をかけるケースが増えたという。

毎コミの「就職活動モニター調査・6月の活動状況」によると、内々定保有者のうち2割が就職活動を継続しているが、そのうち半数以上が「もう少し自分に合った企業があるのでは」との理由だった。

納得するまで活動をやめようとしない学生に対して、優秀な人材を確保したい企業がストップをかけたかったのだろう。

1人で多数の内々定を勝ち取り、拘束される学生が出る一方で、就職先が一向に決まらず苦戦が続く人も多い。

新田氏は学生に対して、「就職する先は1社しかないのだから、どこにするか絞った段階で、ほかの会社には早目に辞退の意思を示してほしい」と考える。

企業側も、現状の早すぎる内々定の時期を改め、就職協定の順守が望ましいとするが、実際には「抜け駆け」する企業が後を絶たず、根本的な解決は容易でない。

ここまで

バブル時の拘束とは異なるようですね。

しかし、この記事も就活の厳しさがあらわれていますね。

これからどのように就活がなっていくのかが心配でもあります。


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2011年08月28日

科学的根拠ないのに…シューカツで企業が血液型質問

おはようございます

今日は北海道マラソンを走るために、札幌に来ています

夏のマラソンは気温次第!

まあまあすごしやすいのですが・・・。

 

がんばります!!

 

本日は「科学的根拠ないのに…シューカツで企業が血液型質問」についてです。

朝日新聞より

ここから

シューカツで血液型を聞かれたらどうする?

就職活動で不況と東日本大震災のダブルパンチにあえぐ学生が悩んでいる。

専門家は血液型による性格判断に科学的根拠はなく、面接で聞くことは差別につながりかねないと警告している。

中部地方の女子学生(21)は面接で血液型を聞かれて戸惑った。

B型だが、かつて「マイペースで就活に不利な血液型だ」と言われ、気にかかっていたからだ。正直に答えたが、その会社は落ちた。

筆記も不調だったので、血液型が原因でないとは思う。

しかし、被災地での態度が問題となり、7月に辞任した松本龍・前復興担当大臣が「B型だから」と言い訳していたのを見て、「B型の印象が悪くなる」とため息が出た。

男子大学院生(24)はメーカー系の面接で「君はA型ですか」と聞かれた。

まじめな性格と言いたいのだろうと解釈し、「はい」と答えた。

「当たったからいいが、もし違ったら対応に困ったと思う」という。

エントリーシートに記入させる企業もある。

東日本にあるサービス業の採用担当者は「あくまで参考程度の質問」「特定の血液型を排除しているわけではない」としたうえで、「入社後に細かい作業をする部署もあるので、配置を考える上でも血液型を把握しておきたい」と説明する。

一方、ニセ科学に詳しい菊池誠・大阪大サイバーメディアセンター教授(物理学)は「いまだにそんな会社があるんですねえ」とあきれる。

菊池教授によると、性格と血液型の関連性は見つかっておらず、「現代の迷信」という。

「そもそも、自分の努力で変えられないことを就職の面接で聞くのはおかしい。企業側に自覚がなさすぎる」

日本労働弁護団の常任幹事を務める中野麻美弁護士は「仕事への適応能力をみる採用の場で、職務との関連性がない血液型の情報を求めるのは不合理だ。プライバシーを侵害し、いわれのない差別にあたるおそれがある」と話している。

ここまで

血液型で性格をみるのは世間話では良くある事です。

しかし、科学的なデータの裏づけはないということですね。

面接に迷信をいれてはいけませんが、ついつい聞いてしまう気持ちもわかります。

合否の判断と関連付けてはいけないということを肝に銘じておきましょうね。

 

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2011年08月27日

ソフトバンクが中途採用500人 7年ぶりの大量採用

おはようございます

南の海には台風が

それも2つありますね。

来週から影響が出そうねすね。

 

本日は「ソフトバンクが中途採用500人 7年ぶりの大量採用 」についてです。

日経新聞より

ここから

ソフトバンクグループは2011年度中をメドに、技術者や営業関連で約500人を中途採用する。

通信事業の拡大で即戦力が必要になっており、今春の新卒採用(323人)を上回る。

最近の中途採用は年50〜80人程度で、04年度(約1300人)以来、7年ぶりの大量採用となる。

今回、中途採用する人材は主に携帯電話事業を手掛けるソフトバンクモバイルと固定通信のソフトバンクテレコムに配属する。

今年度と12年度の設備投資は合計で1兆円程度と、過去最大規模に膨らむ見込み。

同業に比べ脆弱とされる携帯電話のネットワークインフラを一気に充実する方針で大量の技術者が必要だ。

スマートフォン(高機能携帯電話)の販売競争が激化しており、利便性が高い端末やコンテンツをいち早く投入する必要がある。

商品やサービスの開発、システムの検証などに従事する経験者も広く募る。

クラウドコンピューティング関連事業では、法人営業の人員を増やす。

これまで手薄だった中小企業の顧客開拓を急ぐ。

データセンターなどでクラウドサービスの提案や設計、構築などを担当する技術者も募集する。

ここまで

業種によってはまだまだ人が足りないところもあるのですね。

昨日は司法試験合格者に職が無い話をしましたが・・・。

これから、どこで何が起こるかわからない気がいたします。

 

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2011年08月26日

弁護士志望の司法修習生、4割が就職先未定 過去最悪

おはようございます

今日も不安定な天気だそうですね

今の東京は晴れ間が見えておりますが・・・

 

本日は「弁護士志望の司法修習生、4割が就職先未定 過去最悪」についてです。

朝日新聞より

ここから

昨年の新司法試験に合格した司法修習生に対するアンケートで、弁護士を志望しながら就職先が決まらないと答えた人が、7月時点で4割を超えた。

日本弁護士連合会が2007年から調べており、同時期としては過去最悪。

司法改革で弁護士が急増し、「就職難」は年々深刻化している。

調査はメールなどを送る方法で実施。

今年7月は、全2022人の約45%にあたる913人が回答した。

新試験合格者の司法修習は11月からの1年間。

弁護士志望の修習生は2月ごろから就職活動を本格化させ、面接などを経て修習中に弁護士事務所や企業への就職を決める。

毎年7月の調査で、「弁護士志望だが就職先が未定」と答えた修習生は、07年には回答者の8%しかいなかった。

だが年ごとに17%、24%、35%と増加。今年は43%に達した。

司法改革で司法試験合格者が年々増えた結果、01年に全国で約1万9千人だった弁護士は3万人を超えた。

日弁連は全国の弁護士会と連携して求人の掘り起こしに躍起だが、事務次長の岡田理樹弁護士は「需要が飽和状態にある。経済状況の悪化がさらに拍車をかけている」と語る。

事務所の机だけ借り、固定給はない「ノキ弁」(軒先弁護士)でも就職は難しく、いきなり独立開業する「即独」と呼ばれる弁護士も増えている。

岡田次長は「実務を学ぶには、事務所の先輩から指導を受けるのが最適。いきなり独り立ちでは弁護士としての力が身につかない」と話す。

ここまで

司法試験を合格しても厳しい現実がありますね。

弁護士になるにも一苦労ですね。

需要と供給のバランスが崩れ、他の士業にも影響が出そうです。

これからは「資格」ではなく「その人」を見ることがもっと重要となるのでしょう。

 

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2011年08月25日

あずさ監査法人、50人削減 アドバイザリー部門

おはようございます

今日はお天気が安定しませんね

雨が降ったかと思えば日差しが・・・

 

本日は「あずさ監査法人、50人削減 アドバイザリー部門」についてです。

日経新聞より

ここから

あずさ監査法人(東京・新宿)は年内に企業への助言業務を手掛けるアドバイザリー部門で、約50人の早期希望退職者を募集する。

部門全体の2割強に相当する見込み。

内部統制関連の助言業務などを強化してきたが、最近は採算が悪化していた。

業務収入の低迷などで監査法人の収益は厳しくなっており、人件費の削減を急ぐ。

あずさは2009年に助言事業を担う子会社を本体に統合。

アドバイザリー部門の陣容を200人規模まで拡大した。

だが顧客企業の内部統制報告制度への対応が一巡したことなどで、こうしたコンサルタントへの需要が減り、収益が悪化していた。

大手監査法人はこれまで公認会計士試験合格者の増加に伴い、採用を増やしてきたが、監査報酬の低迷により、人件費負担が重くなっている。

新日本監査法人と監査法人トーマツは昨年以降、公認会計士らを対象に早期希望退職に踏み切った。

あずさは現時点で「監査部門の人員削減計画はない」としており、給与や人事制度の見直しで対応する方針だという。

ここまで

厳しい現実ですね。

内部統制もひと段落・・・

こうなると次の「金のなる木」を探さないといけませんね。

しかし、部隊が大きいと小回りはなかなか効きません。

人員削減は法的にクリアしなくてはいけないことがとても多いので実務は大変ですね。

 

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2011年08月24日

若手社員の7割弱「仕事が厳しい」 民間の意識調査

おはようございます

今日は暑さが少し戻ってますね

寒暖の差が激しいので、体調に注意しましょう。

 

本日は「若手社員の7割弱「仕事が厳しい」 民間の意識調査」についてです。

日経新聞より

ここから

人材採用支援サービスのレジェンダ・コーポレーション(東京・新宿)が入社1〜2年目の若手社員を対象に実施した意識調査によると、回答者の7割弱が「仕事が厳しいと感じる」と回答したのが分かった。

入社1年目より2年目の方がより「厳しさ」を感じる傾向も判明。

レジェンダでは「新人研修中の1年目と比べ2年目の社員への育成支援が手薄になりやすい」と指摘している。

「仕事が厳しいと感じる」と回答したのは全体の65.1%。

入社1年目だけでみると63.6%なのに対し、2年目は67.4%に高まっている。

厳しいと感じる内容については「知識不足」が63.8%と最多で、2番目は「能力不足」の55.1%だった。

2年目の人だけでみると、「知識不足」や「能力不足」を選んだ人の比率は1年目より低下した。

その一方で「仕事の多さ」や「対人関係」を選ぶ人が3割程度あり、1年目と比べて比率が高かった。

調査は7月上旬に実施し約700人が回答した。

ここまで

興味深い結果ですね。

2年目だと少し冷静に周りが見えているのかもしれませんね。

じっくり育てるという時代ではないのが、このアンケート結果なのかもしれませんね。

 

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2011年08月23日

“新卒一括採用”の慣例が崩れる?未就職学生が次年度に大量就職へ

おはようございます

今日も雨、曇りですね

気温は低めです。

 

本日は「“新卒一括採用”の慣例が崩れる?未就職学生が次年度に大量就職へ」についてです。

ダイアモンドオンラインより

ここから

新卒学生の就職戦線に、異変が起きている。

これまで、企業が卒業予定の学生を対象に年度ごとに一括して採用する“新卒一括採用”が慣例化していたが、今年は違う動きをみせている。

昨年度の就職活動で企業に採用されなかった未就職学生が、年度をまたいだ4月以降にも就職活動を継続した結果、次年度採用で就職に漕ぎ着けた学生が激増したのだという。

昨年度の未就職学生数(大学、短大、高校、専門学校の卒業生)は、約7.5万人いたと言われている。

そのうち、1.9万人もの学生が、今夏までに実施された次年度採用(今年4〜6月末時点)で就職を決めているのだという。

大半の未就職学生が、慢性的な人手不足に悩む中小・零細企業へと流れているようだ。

従来、学生が年度を越えて就職活動を継続することは珍しく、「新卒労働市場のなかで起きた初めての現象」(厚労省幹部)。

近年は、正社員採用の道を諦めた未就職学生は、フリーターや派遣・請負労働者といった非正規労働市場へ流れる傾向が強かった。

異変の背景は、おおまかには二つありそうだ。

一つ目は、昨秋以降、全国にある労働局職員が、積極的に大学や高校などの教育機関へ出向き、ハローワークにおける新卒学生支援の取り組みをアピールしたことにある。

昨年10月時点で、大学生の就職内定率が57.6%と過去最悪を記録したことから、「元企業人事部などのスタッフを“ジョブサポーター”としてハローワークに常駐させるなど、国策として新卒学生の就職支援をすることにした」(厚生労働省若年者雇用対策室)のだ。

これまで、新卒学生がハローワークへ足を運ぶことなど皆無に等しかったが、就職の手段として、ハローワークの活用を認識し始めているのだ。

二つ目は、学生側に価値観の変化が生じている。

東日本大震災という未曾有の災害が発生したことが影響したのか、より安定的な雇用を志向する傾向が強まっている。

期間の定めのある非正規社員よりも、たとえ、企業規模は小さくとも正社員の身分を選択しているようなのだ。

未就職者が年度を越えて、継続的に就職活動を行なうことは、若年労働者が欲しい中小企業にとっては歓迎すべきことだし、若年層の雇用情勢の好転につながることは間違いない。

もっとも、震災後の企業業績の悪化から、来春の新卒予定者の内定率は、過去最悪だった昨年度のそれをも下回る観測すらあるし、大企業にも増して中小企業が置かれている経営状況は厳しく、人的コストに資金を割く余裕はないだろう。

また、岩手、宮城、福島の被災3県では若年層の雇用の受け皿の不足が露わになっている。

前年度以上に、よりきめ細やかで速やかな若年層雇用支援策が求められている。

ここまで

就職の形も変わってきています。

それに伴い、新卒の一括採用も形を変えるのでしょう。

しかし、若者層に対するフォローが必要なのはかわらないでしょう。

 

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