2011年07月

2011年07月31日

有効求人倍率3カ月ぶり改善 6月0.02ポイント上昇、復興需要で

こんにちは

今日も涼しい1日ですね

でもい天気は相変わらず・・・。

湿気は多いです。

 

本日は「有効求人倍率3カ月ぶり改善 6月0.02ポイント上昇、復興需要で 」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省が29日発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は前月に比べ0.02ポイント上昇の0.63倍だった。

改善は3カ月ぶりで、3月(0.63倍)の水準を回復した。

東日本大震災の復旧・復興に向けた需要を背景にした建設業や自治体での求人増、サプライチェーン(供給網)の回復などが寄与したとみられる。

地域別でみても、東北地域は0.04ポイント上昇の0.51倍、東海地域は0.02ポイント上昇の0.72倍など、全地域で下げ止まった。

新規求人倍率は0.02ポイント上昇の1.00倍と2カ月連続で改善した。

震災直後に大幅に増えた新規求職申込件数が3.0%と依然減少しているため。

新規求人数も0.7%の減少だった。

厚労省は、新規求人数の低下がみられることから「持ち直しというよりは依然として厳しい状況」と指摘している。

前年同月と比べると、新規求人数は12.6%増えた。

建設業が33.2%増、情報通信業が20.2%増など全ての業種で増加した。

正社員の有効求人倍率は0.28倍で、0.07ポイント改善した。

ここまで

理由はどうあれ、この数字は伸びて欲しいです。

厳しい状況ですが、少しの光になるのでは。

今後に期待です。

 

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2011年07月30日

産学トップでリーダー人材育成、円卓会議が初会合

おはようございます

今日もはっきりしないお天気ですね

梅雨のような感じです。

 

本日は「産学トップでリーダー人材育成、円卓会議が初会合」についてです。

日経新聞より

ここから

文部科学、経済産業両省は27日、大学と企業のトップがリーダーの育成方法を話し合う「産学協働人財育成円卓会議」の初会合を東京都内で開いた。

国際社会で活躍できる創造性と知識を持った人材を育てる施策などについて議論した。

大学側は、リーダー育成に取り組む大学を政府や企業が資金支援する制度の創設を提案。

企業側からは海外でのインターンシップ充実や、グローバル人材の育成に焦点を絞って産学連携を積極化することが必要との指摘が出た。

大学は卒業生の就職後の活躍を把握し、教育内容の改善に生かすべきだとの意見もあった。

来年夏までに全体会合を2〜3回開き、産学の行動計画をまとめる。

産学が共同作成した教育プログラムを修了した大学院生を企業が積極的に採用することや、日本人学生の留学支援策などを盛り込むことを検討する。

参加企業はトヨタ自動車やNTTなど20社。

大学は東京大や京都大、早稲田大、慶応大など12校が参加した。

ここまで

新たなる試みですね。

産学の連携は必須でしょう。

今後に期待です。

 

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2011年07月29日

6月の完全失業率4.6% 前月比0.1ポイント上昇

おはようございます

今日は雨が少し降っています

気温も低めですが、むしむししますね。

 

本日は「6月の完全失業率4.6% 前月比0.1ポイント上昇 」についてです。

日経新聞より

ここから

総務省が29日発表した6月の完全失業率(季節調整値)は4.6%で、前月に比べ0.1ポイント上昇した。2カ月ぶりに悪化した。

完全失業者数(原数値)は293万人で、前年同月比36万人減と、13カ月連続で減少。

うち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は22万人減少、「自己都合」は4万人増加だった。

就業者数(原数値)は6002万人で3万人増加した。

増加は3カ月連続。

総務省は3月分の発表以降、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県を除いた値で結果を公表している。

3県が全国に占める割合は5%程度。

ここまで

自己都合ということで「ミスマッチ」が多かったのでしょうか?

この時期はボーナスを貰って辞める人が多い時です。

その影響もあるのでしょうか。

被災した県の値は除かれていますが、間接的な影響もありそうですね。

 

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2011年07月28日

丸善CHI、子会社で希望退職募集 正社員の3割

おはようございます

今日は時々雨が降っていますね

湿気が多いですね!

 

本日は「丸善CHI、子会社で希望退職募集 正社員の3割」についてです。

日経新聞より

ここから

丸善CHIホールディングスは27日、子会社で大学向けの専門書販売を手掛ける丸善が約180人の希望退職者を募集すると発表した。

正社員の3割にあたる。大学のコスト抑制やインターネット通販の拡大で、2011年1月期の営業損益が赤字になっていた。

対象は35〜59歳の正社員。募集期間は8月22日〜9月8日で退職日は9月30日とする。

割増退職金の支給などで12年1月期に特別損失を計上する見込み。

180人が退職すれば、年約15億円の人件費の削減効果があるとみられる。

丸善は7社ある丸善CHIホールディングスの子会社の1つ。

7月1日時点の正社員は584人。10年8月に書店部門を分社化し、現在は大学の図書館や研究者向けの専門書の販売、書店の内装工事などを担っている。

ここまで

丸善の子会社のリストラの記事でした。

書籍は今、あまり売れなくなり過渡期を迎えています。

私の事務所の近くの書店も2週間前に閉店しました。

デジタル書籍化もすごく進んでいるようではないのですが・・・。

本屋さん、出版社さんは大変と聞いております。

 

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2011年07月27日

<最低賃金>時給6円引き上げ 平均736円に

おはようございます

今日は曇りですね

午後は雨が降るかもしれませんね

 

本日は「<最低賃金>時給6円引き上げ 平均736円に」についてです。

毎日新聞より

ここから

厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会は26日、最低賃金(現行時給平均730円)の引き上げ目安額を全国加重平均で6円と決めた。

現行制度になった02年度以降、過去最高の引き上げ幅となった前年度の17円に比べ、今回は東日本大震災の影響から小幅にとどまった。

今月始まった小委員会の議論では、労使の代表が震災の影響を巡って対立。

「被災者の暮らしや復興支援のためにも大幅アップが必要」と主張する労働組合側に対し、経営者側は「震災で経済への打撃が懸念され引き上げは被災地を含む地方の企業の存続を脅かす」と真っ向から反論。

25日夜から始まった4回目の小委員会も12時間以上の応酬が続いた。

一方、現状では地域によって最低賃金より生活保護の給付水準(生活扶助、住宅扶助の合計額)が高い逆転現象が起きており、労働意欲の低下を招きかねないとして、その差の解消も同審議会の課題となってきた。

厚生労働省によると逆転は現時点で、北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の9都道府県で起きている。

小委員会は、都道府県をA〜Dの4ランクに分けて検討。引き上げ額をAランクの東京、千葉、神奈川、愛知、大阪の5都府県で4円、その他B〜Dランクを1円とした。

最終的な都道府県ごとの引き上げ額は、逆転現象を別途考慮して決定される。

民主党は衆院選の政権公約で「全国平均1000円」を掲げており、政労使の代表は中小企業支援などを条件に「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均1000円を目指す」と合意。

10年度の最低賃金は全国加重平均で前年比17円増の730円と過去最高の上げ幅となっていた。

ここまで

最低賃金の件は毎年話題になりますね。

今年は震災がらみで労使の対立が激化したようです。

金額が増えることばかりが話題ですが、生活の標準化がポイントですね。

 

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2011年07月26日

厚労省、被災者雇用で助成金 職業訓練1回あたり最大20万円

おはようございます

今日は曇っていますね

でも暑そうです・・・。

 

本日は「厚労省、被災者雇用で助成金 職業訓練1回あたり最大20万円」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省は25日、東日本大震災の被災者を雇った中小企業に対し、職業訓練に必要な経費を助成すると発表した。

仕事に必要な技術を新たに教育する場合、1回の訓練に最大20万円を助成する。

外部の教育機関に委託するだけでなく、仕事をしながら教育を受ける職場内訓練(OJT)も助成対象にする。

職業訓練を通じて職種を超えた再就職を円滑にするのが狙いだ。

対象となる中小企業は

(1)岩手・宮城・福島などで災害救助法が適用となる地域の企業で、以前雇っていた社員を再雇用した

(2)地震で失業した人や被災地出身の新卒学生を採用した場合――

のいずれか。

1つの職業訓練は10時間以上で、専門的な知識や技能のある講師が社員の指導にあたる。

今までも健康産業や環境エネルギー分野で職業訓練の助成制度はあったが、震災がきっかけで仕事を失った人に対し、幅広い業種の職業訓練を助成する。

ここまで

更なる被災企業への助成です。

もっと早く何とかならなかったのかな?という気もしますが・・・。

少しでも復興の助けとなることを願います。

 

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utsumisr at 07:53|PermalinkComments(0)TrackBack(0)助成金 

2011年07月25日

「働き手」、人口の5割切る 製造業の海外移転に拍車

おはようございます

今日も夏のお天気ですね

少し、雲が多いですが・・・。

 

本日は「「働き手」、人口の5割切る 製造業の海外移転に拍車」についてです。

日経新聞より

ここから

少子高齢化を背景に労働力の減少が加速している。

会社員や自営業、職探し中の人を合計した「労働力人口」は2010年に6241万人となり、5年前に比べて4.6%減った。

総人口に占める割合は48.7%と25年ぶりに5割を下回った。

若年世代の人口が減っているためだ。

この傾向が続けば技術継承が滞り、国内製造業の海外移転に拍車をかけかねない。

社会保障の担い手もさらに手薄になる。

 総務省の国勢調査を基に算出した。

10年の総人口は1億2806万人と5年前に比べて0.2%増えたが、労働力人口は同じ期間に300万人減った。

20〜30歳代の働き盛りの世代の人数が250万人減ったことが大きな理由だ。

日本の総人口に占める労働力人口の割合は1970年に初めて5割を突破した。

第2次ベビーブームで総人口が増えて5割を割り込む時期もあったが、会社で働く女性が増え、90年には再び5割を超し、その後はこの水準を維持してきた。

若年労働力の減少は現時点では大きな問題となっていない。

景気の低迷で企業の雇用意欲が減退しており、むしろ若年失業者の増加が問題視されている。

5月の完全失業率は4.5%に達し、ハローワークで職探し中の人に対する求人数を示す有効求人倍率も0.61倍と1倍を下回っている。

もっとも景気が回復・拡大過程にあった06〜07年は有効求人倍率が1倍を超え、造船・重機や情報サービスなど多くの企業が必要な人員を確保できなかった。

東日本大震災の復興が進んで景気が本格回復に転じれば、人手不足がより深刻化する可能性が高い。

すでに地方の金型工場などでは国内では若手労働者が確保できないとして、中国に工場を移す動きも出始めている。

原子力発電所事故による電力不足をきっかけに国内空洞化が懸念されており、労働力不足もこの傾向に拍車をかけかねない。

足元でも医療・介護など人手不足が慢性化している業種がある。

介護最大手のニチイ学館は今年4月入社で700人の新卒採用を予定していたが、実際の内定者数は半分以下にとどまった。

採用枠の9割以上を占める介護職で予定数を大幅に下回った。

内閣府は「労働力人口の減少が続けば、潜在成長力は30年に0.5ポイント程度押し下げられる」と試算する。

社会保障に対する政府の支出は25年度に現在の1.5倍の151兆円に膨らむ。

労働力が減り続ければ、現役世代の負担がさらに増すのは必至だ。

労働力の減少に歯止めをかけるためには、景気回復に備えて女性が働きやすい環境を整えたうえで、中長期的な視点で少子化対策を進める必要がある。

ここまで

日本の社会の構造上の問題を取り上げていますね。

社会保障、経済発展など問題は山積です。

しかし、景気低迷で問題が潜在化しているので、騒がれていませんが、長い目で見ると今後の日本経済の大きな問題となるでしょう。

 

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2011年07月24日

新卒採用、7月末「内々定」4割どまり 主要54社

おはようございます

今日は暑くなりましたね

やはり熱中症を気をつけましょう!

 

本日は「新卒採用、7月末「内々定」4割どまり 主要54社 」についてです。

日経新聞より

ここから

来春入社の新卒採用で、主要企業54社で事実上の内定となる「内々定」を出し終えたか、7月末までに出し終えるのは計約4割であることが日本経済新聞の「採用活動に関する緊急調査」で分かった。

東日本大震災で多くの企業が選考時期を遅らせたことが響いた。

一般的には10月に正式内定を出すが、8月や9月に内々定を出す企業も計3割程度ある。

採用活動はなお続きそうだ。

新卒採用計画数が多い企業を中心にメーカーや銀行、証券、流通などの各社が22日までに回答した。

内々定をすでに出し終えたのはアサヒビールなど15社(28%)。

KDDIなど7社(13%)は7月末まで、ソニーなど10社(19%)が8月末まで、トヨタ自動車など7社(13%)は9月末までに出し終える。

イオングループなど6社(11%)は10月以降も出す。

リクルートワークス研究所の徳永英子研究員は「例年だと大手企業の多くが7月には内々定を出し終えて採用活動にメドを付ける。だが今年は準大手・中堅も含め8月以降も選考を続ける企業が目立つ」と指摘する。

採用計画数に対する内々定者の比率(採用計画充足率)が90%程度、100%程度、100%超の企業は計41社。

このうち8月以降も内々定を出す企業が15社あった。

選考を本格化した時期は5月が18社(33%)、6月は19社(35%)。銀行や証券は5月、電機や商社などで6月に遅らせた企業が目立つ。

例年は大半の企業が選考を始める4月は、今回13社(24%)にとどまった。

「就職に強い大学」とアピールしている明治大学は「就職先を決めたとの報告が例年の同じ時期と比べて少ない印象」(就職キャリア支援部)としており、内々定を取れていない学生の支援を強化する。

ここまで

震災の影響が大きいですね。

しかし、就職活動の長期化が与える影響も大きいです。

学生が疲弊している感じも受けるのですが・・・。

 

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2011年07月23日

県外からの被災者求人、就職は1割強どまり

おはようございます

今日は出張先の大阪、高槻です!

天気は曇りです


本日は「県外からの被災者求人、就職は1割強どまり」についてです。

日経新聞より

ここから

政府は22日、東日本大震災に対応してこれまでに実施した雇用対策の効果をまとめた。

被災者を対象に、県外からの求人は3万2242人(7月16日時点)に上る一方、実際に就職に結びついた例は4373人と全体の1割強にとどまった。

被災者の多くは地元で仕事につきたいと考えているもようで、被災地では求人と求職のミスマッチが深刻な状況にある。

厚生労働省などの担当者を集めた「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」で22日に公表した。

被災地の雇用情勢をみると、失業保険を受け取る人の数は被災3県で7月10日までで7万337人。

前年に比べ2倍の規模だ。しかし支給を決めた件数は5月は2万6324件と4月(4万3944件)に比べて減っており、新たな失業者の発生は減少しつつある。


1次補正予算に盛り込んだ基金などによる雇用創出事業で、全国で4万1700人分の働き先が生まれる効果があった。

被災地の復旧事業が始まったことで4〜5月は建設業の求人数が9676人になった。

ただ「求職者の持つスキルと求人との間にミスマッチが生じている」(厚生労働省)といい、実際に就職に結びつかない例が増えているのが実情だ。

ここまで

ミスマッチが多いですね。

ここを解消しないと・・・。

しかし、震災だからすぐに他の地域とはいかないでしょう。



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2011年07月22日

ボスは中間管理職よりつらい? ヒヒのストレスを研究

おはようございます

夏の空が戻ってきました

昨日は涼しかったのですが、暑くなりそうですね

 

本日は「ボスは中間管理職よりつらい? ヒヒのストレスを研究」についてです。

朝日新聞より

ここから

ボスは中間管理職よりつらい?――。

ヒヒのストレスホルモンに関する米国とケニアの研究者の共同研究で、群れのボスは、ほかの上位のオスに比べてストレスレベルが高いことがわかった。

米科学誌サイエンス(電子版)に発表した。

「生活には困らなくても仕事がいっぱい」というのが理由らしい。

米プリンストン大やケニア・ナイロビ大などのチームは、ケニアにいる五つの群れに属する野生ヒヒのオス125頭を対象に、ストレスが多いと排泄(はいせつ)物に多く出るホルモンを9年間にわたり調べた。

この結果、ボスのストレスは常に高く、日々のエサの獲得に追われる下位のオスに匹敵するほどのレベルだった。群れの2〜8位オスのストレスが低かった。

ここまで

とても面白い研究ですね。

ストレートに人間に当てはまるのか?

個人的には当てはまりそうな気がしますが(笑)

今後に注目ですね^^

 

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