2011年06月

2011年06月23日

日航、21年以来のボーナス支給へ 給与1カ月分、経営状態改善で

おはようございます

今日は出張で福岡にいます。

福岡は晴れ

暑くなりそうです。


本日は「日航、21年以来のボーナス支給へ 給与1カ月分、経営状態改善で」についてです。

産経新聞より

ここから

日本航空は22日、21年以来となる賞与を7月上旬にも社員に支給する方針を固めた。

支給額は給与1カ月分で、すでに労働組合にも提案し、調整を進めている。

日航は、昨年1月に会社更生法の適用を申請し、経営破綻した。

京セラ創業者の稲盛和夫氏を会長に迎え、経営改革に着手し、大幅な路線縮小やグループ1万6千人規模の人員縮小などを進めてきた。

その過程でパイロットと客室乗務員約165人の整理解雇に踏み切った経緯もある。

リストラ策が奏功し、23年3月期連結決算では、過去最高となる営業利益1884億円を計上。

3月には会社更生手続きを終了し、普通の株式会社となり、25年1月までの再上場を目指している。


破綻前から社員の賃金カットが続いており、賞与は21年冬から支給されていなかった。

東日本大震災による航空需要の減少など不安材料もあるが、更生計画以上に経営状態は改善していることもあり、賞与を復活し、社員に報いる必要があると判断した。

ここまで

日本航空の頑張りが結果になってきたのでしょう。

社員としてはうれしいニュースですね。

これからの頑張りにも期待できそうですね。

今後に注目です。


人気ブログランキングに参加しています。

 
只今小冊子の無料ダウンロード進呈中
「94%の会社が陥る思わぬ組織の落とし穴!組織・人事の解決ノート」です。
無料ダウンロードできますので、どうぞご覧下さいね。





utsumisr at 06:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 賃金 

2011年06月22日

自動車各社、土日出勤社員の育児負担軽減 託児費用補助など

おはようございます

今日は真夏のような日差しです

かなり暑いです

 

本日は「自動車各社、土日出勤社員の育児負担軽減 託児費用補助など 」についてです。

日経新聞より

ここから

自動車各社が節電対策として打ち出した夏場の振り替え休日の実施を控え、社員の労働環境の悪化を軽減する施策を相次ぎ導入する。

トヨタ自動車が託児所の費用を一部補助するほか、日産自動車は夏限定で在宅勤務の制限日数を解除する。

異例の休日シフトで託児所の確保など社員の生活や労働への負担増が懸念されており、環境を整備して生産性の低下を防ぐ。

自動車各社は夏の節電対策で7〜9月の休日を土・日曜日から木・金曜日に一斉に移す。

トヨタは土日出勤に伴い、社員が土日に託児所を利用する際に追加負担が発生する場合、必要に応じて追加分の一部を補助する。

事業所内託児所も土日に開園する。

ホンダは本社や工場周辺で契約する託児所で、日曜日も子どもを受け入れてもらうようにする。

日産は土日に出勤が難しい社員について在宅勤務の制限日数を解除する。

事前登録型の育児・介護向け在宅勤務を除き、一般社員向けでは通常、月1日の在宅勤務を認めている。

夏に限り、子育てなどの理由で土日の勤務が困難と上司が認めれば、日数の上限なく在宅勤務を可能とする。

三菱自動車や富士重工業、マツダは7〜9月に特別休暇を取得できるようにする。

三菱自は親族の介護や看護、子供の育児に支障が出る正社員向けに、夏季特別休業制度を新たに設けた。

富士重は土日の出勤日に限り、子1人の場合5日間、2人以上の場合10日以上の特別休暇を取れるようにする。

マツダも親の介護や子どもの養育を目的とした特別休暇を10日間追加し、合計20日まで休めるように制度を拡充する。

部品調達網の復旧が進み、自動車各社の生産も回復しつつある。

各社は休日シフトの悪影響を最小限に抑える考えだ。

ここまで

自動車業界の節電対策の派生するサービスですね。

大手だからできる業ですね。

中小はここまでは厳しいですね。

しかし、やれることは必ずあります。

アイデアでこの夏を乗り切りましょう。

 

人気ブログランキングに参加しています。

 
只今小冊子の無料ダウンロード進呈中
「94%の会社が陥る思わぬ組織の落とし穴!組織・人事の解決ノート」です。
無料ダウンロードできますので、どうぞご覧下さいね。




utsumisr at 08:36|PermalinkComments(0)TrackBack(0) その他 

2011年06月21日

サラリーマンの健保組合「9割が赤字」で保険料UP続々

おはようございます

今日は先ほどまで雨が降っていたのですが、今は晴れていますね

でも、すぐにお天気が変わりそうです。

西日本は大雨ですね

 

本日は「サラリーマンの健保組合「9割が赤字」で保険料UP続々」についてです。

R25より

ここから

大企業のサラリーマンが加入する健康保険組合(以下、健保組合)が、危機的状況だ。

健保連がまとめた2011年度予算によれば、健保組合全体の経常赤字は6089億円。

全国1447の健保組合のうち約9割が赤字に陥る見込みだという。

しかも、これには震災による影響は含まれていない。

今後は保険料収入の減少、医療費負担の増加によってさらなる財政悪化が懸念されている。

当然のことながら、そのしわ寄せはサラリーマンにいく。

赤字補てんのため、保険料率の引き上げに踏み切る組合も多く、2011年度中に保険料を引き上げる健保組合は全体の4割に上っているのだ。

いったいなぜ、健保組合の財政はここまで逼迫したのだろうか?

「多くの健保組合が赤字に転落するきっかけとなったのは2008年に施行された後期高齢者医療制度。高齢者の医療費を支えるため、健保組合が支援金を拠出することになり、それが組合の財政を大きく圧迫したといわれています。さらに、現役世代の間ではメンタルヘルスの患者が急増しており、病気で仕事ができない場合に給付される『傷病手当金』の支給額も増えています。これも組合運営に少なからず影響を及ぼしていると思われます」(社会保険労務士の成澤紀美氏)

こうした状況から、最近では自社の健保組合を解散し、中小企業のサラリーマンたちが加入する「協会けんぽ」に移行する企業も増えているという。

では、もしそうなったら、そこで働く従業員にはどんな影響があるのか?

「協会けんぽに移行すれば、健保組合ならではの手厚い補償や福利厚生制度などが失われ、保険料の負担率だけがアップします。

当事者が感じるギャップは想像以上に大きいと思いますよ」(同)

解散までいかずとも、支出削減のため、福利厚生費を圧縮したり、保険料率を引き上げる組合は今後も増える見込み。

サラリーマンの負担は増す一方だ。

ここまで

健保組合の赤字は問題です。

制度の根本的な問題でもあります。

社会保障全体を見直さないと、この問題が根本から解決することは無いでしょう。

これからが不安ですが・・・。

 

人気ブログランキングに参加しています。

 
只今小冊子の無料ダウンロード進呈中
「94%の会社が陥る思わぬ組織の落とし穴!組織・人事の解決ノート」です。
無料ダウンロードできますので、どうぞご覧下さいね。




utsumisr at 09:11|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 社会保障 

2011年06月20日

大卒採用4年ぶり2ケタ増 技術系に的、震災後も積極策

おはようございます

今日も曇りですね

まだまだ傘が手放せません。

 

本日は「大卒採用4年ぶり2ケタ増 技術系に的、震災後も積極策 」についてです。

日経新聞より

ここから

日本経済新聞社は19日、2012年春の採用計画調査をまとめた。

大卒採用数は11年春比13.7%増と2年連続のプラスで、2ケタ増は4年ぶり。

過去の採用絞り込みで生じた人員構成のゆがみの是正や、定年後も継続雇用してきた団塊世代の大量退職に備える。

海外展開や新技術を担う人材へのニーズも強く、東日本大震災後も企業の採用意欲は衰えていない。

 

採用計画調査には通年採用も含む。

12年春の大卒採用を前年より増やすと回答した企業は全体の62.5%に達した。

金融危機の影響で大幅に落ち込んだ10年春から、回復傾向が続くものの、1社平均の大卒採用人数は直近のピークだった09年をなお下回っている。

企業は求める人材がいなければ計画数に達しなくても採用を打ち切る厳選採用の姿勢を強めており、実際の採用が計画通りになるかは不透明だ。

新興国への生産シフトなどを背景に、高卒採用はなお厳しい状況が続く。

各社が採用を増やす要因の一つは60歳の定年以降も雇用してきた団塊世代の退職が12年以降に本格化するため。

JFEグループでは製鉄所などの操業や設備メンテナンスを担う技術者の退職が増えてきた。

円滑に技能を継承するため理工系を中心に大卒採用を前年比14%増の382人とする。

高水準の中途採用も続け中核要員の育成を急ぐ。

 

金融危機後の採用抑制で手薄になった若手層の拡充や、世界市場で攻めに転じるための人員を確保する動きも広がっている。

三井住友銀行は前年比2割増となる850人の大卒採用を計画。

今後の収益拡大が見込める海外事業などに人材を多く配置する狙いだ。

セブン―イレブン・ジャパンは2.7倍の250人の採用を予定。

11年度は過去最高の1200店を国内に開設、店舗指導員の育成を急ぐ。

製造業でも技術陣の拡充に向けた動きが顕著だ。

トヨタ自動車は前年比11%増の550人の大卒採用を計画。

12年に家庭用電源で充電可能なプラグインハイブリッド車(PHV)の発売を控えるほか、燃料電池車の市場投入も視野に入れる。

震災の影響で東京電力は新規採用を見送る。

福島第1原子力発電所の事故前までは前年とほぼ同水準の1100人(高卒など含む)を採用する方針だった。

一部に採用を未定とする企業もあるが、全体では採用意欲は衰えていない。

今回の大卒採用では震災の影響で主に大企業が12年春採用の選考開始時期を5月以降に延期。

大手企業が実質的な内定を出すピークは例年の4〜5月から6〜7月にずれ込んでいる。

ここまで

明るいニュースですね。

力強い経済の足音が聞こえそうです。

団塊の世代が抜けたということも大きいでしょうが、今後の経済に期待できそうです。

雇用が伸びれば、経済は必ず活性化するからです。

 

人気ブログランキングに参加しています。

 
只今小冊子の無料ダウンロード進呈中
「94%の会社が陥る思わぬ組織の落とし穴!組織・人事の解決ノート」です。
無料ダウンロードできますので、どうぞご覧下さいね。




utsumisr at 08:50|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 就職 

2011年06月19日

株主総会、今年は暑そう 節電室温、軽装求める企業も

おはようございます

今日も梅雨空

傘が手放せませんね!

 

本日は「株主総会、今年は暑そう 節電室温、軽装求める企業も」についてです。

朝日新聞より

ここから

6月末にピークを迎える株主総会が例年以上に「暑く」なりそうだ。

節電対策の一環で、会場の空調温度を例年より高めにする企業が増えている。

株主に軽装での出席を求めるほか、おしぼりを会場で配ったり社員がポロシャツ姿で応対したりと、各社とも対策に苦慮している。

23日に横浜市内のホテルで総会を開く富士通は、空調を28度にすると招集通知に記載した。

節電対策で社内空調を28度にしたためだ。

「総会だけ特別というわけにもいかず、理解をお願いしたい」(広報)。

株主には軽装での出席を呼びかけている。

カゴメも招集通知に28度での開催を明記した。

16日に名古屋市であった総会では、おしぼりや、空調の利き具合を示した座席表を配布。

社員は社内で着ているそろいのポロシャツ姿で応対した。

「節電に積極的に取り組む姿勢をアピールできた」(広報)という。

ここまで

株主総会は企業の姿勢を問われる場でもあります。

節電に関する理解を求めることは必要です。

率先して取り組む姿勢が大切です。

株主様にも理解してもらいましょう。

 

人気ブログランキングに参加しています。

 
只今小冊子の無料ダウンロード進呈中
「94%の会社が陥る思わぬ組織の落とし穴!組織・人事の解決ノート」です。
無料ダウンロードできますので、どうぞご覧下さいね。


 

 



utsumisr at 06:38|PermalinkComments(0)TrackBack(0) その他 

2011年06月18日

ホンダ、2工場で期間従業員1000人雇用 

こんにちは

今日は曇り

まだまだ梅雨空ですね。

 

本日は「ホンダ、2工場で期間従業員1000人雇用 」についてです。

日経新聞より

ここから

ホンダは16日、埼玉製作所狭山工場(埼玉県狭山市)や鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)で期間従業員を計1000人程度雇用することを明らかにした。

東日本大震災後に削減を決めたが、生産正常化が前倒しできる見通しとなり方針を転換。今夏以降の増産に備える。

震災後の部品不足で減産を余儀なくされ、狭山工場では4月末、期間従業員約600人の契約を更新しない方針を決めていた。

鈴鹿製作所では新たに雇用する。

当初は生産の正常化を年末とみていたが、部品確保のメドが立ち、国内では今月末からほぼ通常に戻る見通し。

10月から12年3月は前年同期より2割増産する予定で、人員を増強する。

ここまで

うれしいニュースですね。

このような話題がもっと増えて欲しいです。

今後に期待です。

人気ブログランキングに参加しています。

 
只今小冊子の無料ダウンロード進呈中
「94%の会社が陥る思わぬ組織の落とし穴!組織・人事の解決ノート」です。
無料ダウンロードできますので、どうぞご覧下さいね。




utsumisr at 14:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 就職 

2011年06月17日

新入社員の間で、“管理職志向”が強まっている

おはようございます

今日も雨ですね

気温は低めですが・・・。

 

本日は「新入社員の間で、“管理職志向”が強まっている」についてです。

Business Media 誠より

ここから

この春に就職した新入社員は、仕事に対しどのような考え方をしているのだろうか。

将来の進路はどのような方向を望んでいますかと聞いたところ「管理職として部下を動かし、部門の業績向上の指揮を執る」という“管理職志向”が過去最高だった昨年から、さらに3.9ポイント上昇し48.1%であることが、産業能率大学の調査で分かった。

また最初の10年間をどのように過ごしたいですかという質問には「できるだけ同じ職場にとどまり専門知識を深めたい」(46.0%)が最も多かったが、昨年から4.5ポイント減少。

一方で「いろいろな職場を経験したい」というジョブローテーションを希望する人が昨年より4.7ポイント上昇し、過去最高の43.1%となった。

●「出世」という言葉のイメージ

「出世」という言葉を聞いて、どんなことをイメージする人が多いのだろうか。

「努力・能力の証」(25.9%)と答えた人が最も多く、次いで「責任の増大」(24.0%)、「社会的なステイタスの向上」(19.6%)と続いた。

昨年、一昨年は「責任の増大」「努力・能力の証」「所得の向上」の順だったが、1位が入れ替わった。

最終的に目標とする役職・地位を聞いたところ「地位には関心がない」が前年から3.9ポイント低下し32.6%。

この結果は1994年に次ぐ低さで、「換言すれば、地位に関心を抱いている新入社員が増えていることを示している」(産業能率大学)と分析した。

●7割以上の人が、終身雇用制度を望む

年功序列または成果主義、どちらを望んでいる人が多いのだろうか。

二者択一で聞いたところ「成果主義」が62.7%、「年功序列」が37.3%。

2009年には成果主義と年功序列が拮抗していたが、昨年から今年にかけて徐々に成果主義側にシフトしつつある。

また終身雇用制度を望みますかという質問には、74.5%が「望む」と回答。

2009年以降は3年連続で7割以上となり、終身雇用制度を望む傾向は続いているようだ。

インターネットによる調査で、2011年春に入社した新入社員440人が回答した。調査期間は3月28日から4月8日まで。

ここまで

この記事を読んで、新入社員は冷静に自己分析をしていると感じました。

就職活動が厳しかったからこのように客観的に捉えているのかはわかりませんが、俯瞰的な見方ができているのではないでしょうか。

管理職志向は、管理職のイメージを上げるものです。

ある程度になったら部下を動かさないと、組織にいる意味も醍醐味も感じられません。

ある意味正しいのではないでしょうか。

 

人気ブログランキングに参加しています。

 
只今小冊子の無料ダウンロード進呈中
「94%の会社が陥る思わぬ組織の落とし穴!組織・人事の解決ノート」です。
無料ダウンロードできますので、どうぞご覧下さいね。




utsumisr at 09:03|PermalinkComments(0)TrackBack(0) その他 

2011年06月16日

放射能汚泥 政府と自治体の協力で対策を

おはようございます

今日も梅雨空

私は新橋駅から事務所までの5分間にとおり雨にうたれました・・・。

コンビニで傘を買ってしまいました・・・

 

本日は「放射能汚泥 政府と自治体の協力で対策を」についてです。

読売新聞より

ここから

東日本の広範な地域で浄水場や下水処理場の汚泥から放射性物質が相次ぎ検出され、各自治体が頭を抱えている。

汚泥は水を浄化した後に残るもので、主に放射性セシウムが検出されている。

3月に起きた福島第一原子力発電所の水素爆発などで大気中に飛散し、雨に混じって地表に落下した。雨水管などを通じて処理場に集まったらしい。

政府は当面の方策として、セシウムが検出された汚泥の施設内保管などを指示していた。

しかし、保管量は増える一方で、東京都内、神奈川、埼玉、茨城県などの処理場では、月内にも、汚泥を詰めた袋で施設が満杯になることが懸念されている。

政府は、汚泥対策に悩む関係自治体と緊密に連携して、対応を急がねばならない。

放射性物質を含む汚泥については、これまで、廃棄物として処分するための明確な基準が定められていなかった。

近く政府は、事故で発生した汚染廃棄物について、放射性物質の量が1キロ・グラム当たり8000ベクレル以下の汚染なら、他の産業廃棄物などと同様に処分できるなどとした新たな基準を示す方針だ。

これにより、各地にたまった汚泥も、相当量が処理場から持ち出し可能になるとみられている。

セメント原料や園芸用土などとして汚泥を引き受けていた業者が、受け入れを断るケースも続出していた。

こちらも再開につながると期待されている。

ただ、極めて少量でも、放射性物質が含まれた汚泥の扱いに不安を抱く住民も少なくないだろう。

政府や自治体は、安全性の根拠を丁寧に説明し、理解を求めて行く必要がある。

政府の試算では、管理の厳しい処分場なら、新基準の1キロ・グラム当たり8000ベクレル以下の汚染廃棄物を埋設しても、周囲に放射線による影響が出る恐れはない。

処分場から外部に漏れた場合の人体への影響も年間10マイクロ・シーベルト以下で、日常生活で浴びる放射線の100分の1以下だという。

今後も、汚染地域の土壌除去作業などで、様々な汚染廃棄物が発生する。

これらについても処分策を早急に決めねばならない。

福島第一原発の敷地内や周辺では、がれきなど、極めて高濃度の汚染廃棄物も大量に出ている。

多種類の放射性物質が含まれ、処分方策を決めるデータもない。

その研究と対策の検討にも、政府は早急に着手すべきだ。

ここまで

この問題はすぐに解決できるものではないかもしれませんが、対策は早急です。

単に「大丈夫」といわれても不安を増すばかり・・・。

汚泥について今まで意識も無かったのですが・・・。

どうすれば安全なのか?

どうやって対応を進めるのか?

早く指針を出して欲しいです。

 

人気ブログランキングに参加しています。

 
只今小冊子の無料ダウンロード進呈中
「94%の会社が陥る思わぬ組織の落とし穴!組織・人事の解決ノート」です。
無料ダウンロードできますので、どうぞご覧下さいね。




utsumisr at 07:34|PermalinkComments(0)TrackBack(0) その他 

2011年06月15日

震災後初めて景気判断を上方修正 日銀政策決定会合

おはようございます

今日も梅雨空・・・

雨は降っていませんね!

 

本日は「震災後初めて景気判断を上方修正 日銀政策決定会合」についてです。

朝日新聞より

ここから

日本銀行は14日の金融政策決定会合で、景気の現状判断を従来の「生産面を中心に下押し圧力の強い状態にある」から、「生産面を中心に下押し圧力が続いているが、持ち直しの動きもみられている」に引き上げた。

2月以来4カ月ぶりの引き上げで、3月の東日本大震災後では初めて。

企業の生産活動が予想より早く回復する見込みになってきたためで、震災後の日本経済が最悪期を脱しつつあることを強調した。

ただ、景気の先行きは「2011年度後半以降、緩やかな回復経路に復していく」との見方を変えなかった。

このため、金融政策は「現状維持」を決めた。

具体的には、事実上の「ゼロ金利政策」を続けつつ、追加の金融緩和は見送った。

一方、成長分野の企業に投融資する金融機関に日銀が低金利で貸し出す制度の融資総額を5千億円増やすことも決めた。

従来の融資枠とは別枠とし、新たに、在庫や商品などを担保にとって投融資をした金融機関にも日銀が貸し出せるようにする。

金融機関に担保として差し入れる不動産がなくても、優れた技術を持つ企業への投融資が増えるよう促す。

この制度は成長分野にお金を回すため、昨年8月に始めた。

従来の融資総額は3兆円で、貸出額が今月、2兆9424億円に達した。

ここまで

これは嬉しい記事ですね。

震災後の景気が上向いてきた証拠です。

私たちの周りでも案件が動き始めてきた感があります。

この動きが力強くなって欲しいです。

 

人気ブログランキングに参加しています。

 
只今小冊子の無料ダウンロード進呈中
「94%の会社が陥る思わぬ組織の落とし穴!組織・人事の解決ノート」です。
無料ダウンロードできますので、どうぞご覧下さいね。




utsumisr at 08:15|PermalinkComments(0)TrackBack(0) その他 

2011年06月14日

外国人の訪日自粛理由、原発懸念が86% 米社調査

おはようございます

今日も曇り

夕方から雨

 

本日は「外国人の訪日自粛理由、原発懸念が86% 米社調査」についてです。

日経新聞より

ここから

米ボストンコンサルティンググループ(BCG)は13日までに、東日本大震災後の日本への観光について外国人の意識調査をまとめた。訪日を控えている人に理由を複数回答で聞いたところ、86%が「放射性物質の影響が心配」と回答。

49%が「多くの人々が苦しんでいるなかで日本に旅行するのは不謹慎」と答えた。

福島第1原子力発電所の事故への懸念に加え、自粛ムードも根強いことを示した。

訪日の安全性に関し、情報源の評価を聞いたところ、日本政府を「信頼できる」とした回答はわずか14%。

半面、国際機関や科学者のグループは9割前後に達した。

訪日を考えている人に理由を聞くと33%が「日本の復興を支援したい」と答えた。

4月の訪日外国人数は前年同月に比べて62.5%減り、8年ぶりに30万人台を割り込んだ。

BCGのハンスポール・バークナー最高経営責任者(CEO)は「ただ来てほしいと訴えるだけでなく、何が起きているのかやリスクの現状などについて官民が率直に情報発信することが重要だ」と指摘した。

調査は5月下旬、インターネットを通じて米国、中国、香港、台湾、韓国の約2500人を対象に実施。

訪日を控えているのは全体の3割で、理由を「不謹慎」とした回答は米国で7割、台湾で6割に上った。

ここまで

訪日を控える理由については、納得です。

数字的なものもなるほどという感じです。

しかし、日本政府の情報より国際機関の情報のほうが信頼されているというのは、残念です。

最も国内でも似たような感覚があるのでしょうがないのかもしれませんね。

 

人気ブログランキングに参加しています。

 
只今小冊子の無料ダウンロード進呈中
「94%の会社が陥る思わぬ組織の落とし穴!組織・人事の解決ノート」です。
無料ダウンロードできますので、どうぞご覧下さいね。




utsumisr at 08:12|PermalinkComments(0)TrackBack(0) その他 
月別アーカイブス
タグふれんず