2011年06月

2011年06月30日

日本側負担は最大580億円 中国社会保険法施行で大打撃

おはようございます

今日も真夏のようですね

もう6月も終わりですね。

 

本日は「日本側負担は最大580億円 中国社会保険法施行で大打撃」についてです。

ダイアモンドオンラインより

ここから

7月1日、中国で、新たな「社会保険法」が施行される。

本法案は昨年10月末の全国人民代表大会常務委員会で可決された。

そこには、日本人を含めた外国人就業者に対する社会保険法の適用が明文化されていたが、適用除外の猶予措置が講じられるとの見方が有力だった。

だが、最近になって、猶予措置の未実施が決定的となり、中国に進出している約3万社の日系企業に、衝撃が走っている。

問題は大きく分けて二つある。

まず、保険料の「二重払い」である。

日本では労使折半で厚生年金保険料を支払っており、さらに、中国駐在員について中国でも保険料を支払うことになると、両国で保険料を二重に負担することになってしまう。

厚生労働省が、駐在員数の多い北京市の平均賃金を基に試算したところ、中国へ支払う1人当たりの保険料負担額(企業負担と駐在員負担の合計額)は年間約83万円となる見通しだ。

中国には日系企業の駐在員が約7万人いることから、総額約580億円もの二重払いが発生する計算だ。

次に、保険料の「掛け捨て」問題である。

中国では保険加入期間が15年を超えないと年金が支給されない。

そもそも、中国側の年金記録が整備されているとは考えにくく、適正な年金が支給されるのかどうかは怪しい。

「中国における格差問題解決の一助となる社会保障分野の整備がなされること自体は歓迎すべきこと。だが、施行が迫った今もなお、制度の詳細が明らかになっていない」(経団連幹部)と困惑気味だ。

中国の省市自治区ごとに制度の運用方針が異なるともいわれており、制度開始時の混乱は避けられそうにない。

問題解決の“出口”は、社会保障協定の早期締結しかない。

協定が結ばれると、駐在期間が短い場合には、駐在国の社会保険料を負担しなくてもすむなど、負担軽減が考慮される。

「その経緯は不明」(厚労省国際年金課)だが、すでに、ドイツ、韓国は中国と協定を締結している。

ある製造業幹部は、「ドイツにはフォルクスワーゲン、韓国には現代自動車があるように、両国は自動車産業を中核にした製造業大国。保険料負担は、日本の製造業のコスト競争力を削ぐことにもなりかねない」と危機感をあらわにする。

中国との協議、署名、日本の国会承認など一連の手続きを考慮すると、「協定締結までには3年かかる」(厚労省)。

その日程を少しでも早めようと、厚労省は、中国側の窓口である人力資源・社会保障部に、7月上旬の協議開始を申し入れている。

もっとも、10ヵ国以上が、中国へ同様の要請をしていると見られ、「中国国内の対応に、協定締結に向けた対外業務が加わり、中国側の関係部署のマンパワーが足りない」(電機メーカー幹部)ことを懸念する声が上がっている。

ここまで

早く社会保障協定を結べば問題は解決できるのでは・・・。

さらに、外国人に対しては厚生年金の「脱退一時金」の制度も導入されれば問題なと思われます。

しかし、整備の進んでいない中国なのですんなりと導入できるかは記事と同じで疑問です。

両国の関係で早期に解決策が進むことを願っています。

 

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日本側負担は最大580億円 中国社会保険法施行で大打撃

おはようございます

今日も真夏のようですね

もう6月も終わりですね。

 

本日は「日本側負担は最大580億円 中国社会保険法施行で大打撃」についてです。

ダイアモンドオンラインより

ここから

7月1日、中国で、新たな「社会保険法」が施行される。

本法案は昨年10月末の全国人民代表大会常務委員会で可決された。

そこには、日本人を含めた外国人就業者に対する社会保険法の適用が明文化されていたが、適用除外の猶予措置が講じられるとの見方が有力だった。

だが、最近になって、猶予措置の未実施が決定的となり、中国に進出している約3万社の日系企業に、衝撃が走っている。

問題は大きく分けて二つある。

まず、保険料の「二重払い」である。

日本では労使折半で厚生年金保険料を支払っており、さらに、中国駐在員について中国でも保険料を支払うことになると、両国で保険料を二重に負担することになってしまう。

厚生労働省が、駐在員数の多い北京市の平均賃金を基に試算したところ、中国へ支払う1人当たりの保険料負担額(企業負担と駐在員負担の合計額)は年間約83万円となる見通しだ。

中国には日系企業の駐在員が約7万人いることから、総額約580億円もの二重払いが発生する計算だ。

次に、保険料の「掛け捨て」問題である。

中国では保険加入期間が15年を超えないと年金が支給されない。

そもそも、中国側の年金記録が整備されているとは考えにくく、適正な年金が支給されるのかどうかは怪しい。

「中国における格差問題解決の一助となる社会保障分野の整備がなされること自体は歓迎すべきこと。だが、施行が迫った今もなお、制度の詳細が明らかになっていない」(経団連幹部)と困惑気味だ。

中国の省市自治区ごとに制度の運用方針が異なるともいわれており、制度開始時の混乱は避けられそうにない。

問題解決の“出口”は、社会保障協定の早期締結しかない。

協定が結ばれると、駐在期間が短い場合には、駐在国の社会保険料を負担しなくてもすむなど、負担軽減が考慮される。

「その経緯は不明」(厚労省国際年金課)だが、すでに、ドイツ、韓国は中国と協定を締結している。

ある製造業幹部は、「ドイツにはフォルクスワーゲン、韓国には現代自動車があるように、両国は自動車産業を中核にした製造業大国。保険料負担は、日本の製造業のコスト競争力を削ぐことにもなりかねない」と危機感をあらわにする。

中国との協議、署名、日本の国会承認など一連の手続きを考慮すると、「協定締結までには3年かかる」(厚労省)。

その日程を少しでも早めようと、厚労省は、中国側の窓口である人力資源・社会保障部に、7月上旬の協議開始を申し入れている。

もっとも、10ヵ国以上が、中国へ同様の要請をしていると見られ、「中国国内の対応に、協定締結に向けた対外業務が加わり、中国側の関係部署のマンパワーが足りない」(電機メーカー幹部)ことを懸念する声が上がっている。

ここまで

早く社会保障協定を結べば問題は解決できるのでは・・・。

さらに、外国人に対しては厚生年金の「脱退一時金」の制度も導入されれば問題なと思われます。

しかし、整備の進んでいない中国なのですんなりと導入できるかは記事と同じで疑問です。

両国の関係で早期に解決策が進むことを願っています。

 

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2011年06月29日

厚生年金基金 運用損、企業の負担に

おはようございます

今日は真夏のような暑さですね

外出が怖い・・・。

 

本日は「厚生年金基金 運用損、企業の負担に」についてです。

毎日新聞より

ここから

東京電力福島第1原発事故の損害賠償を巡り、東電の企業年金減額が議論になっています。

2010年の日本航空(JAL)の経営破綻時には、企業年金だけで月額25万円という平均的な給付水準の高さが話題となりました。

日航は08年まで厚生年金基金で、厚年基金は日本の代表的な企業年金の一つです。

しかし、景気悪化局面で抱え込んだ株式などの運用損を埋められず、財政難にあえぐ基金も多いのが実情です。

◇公的年金に上乗せ

企業年金は、企業が独自に公的年金に上乗せ給付する制度です。

公的年金は現役世代の保険料を高齢世代に渡す「仕送り型」なのに対し、企業年金は加入者自身が積み立てたお金を将来受け取る「貯蓄型」です。

厚生労働省によると、民間サラリーマンが加入する公的年金、厚生年金の加入者数(10年3月末時点)は3425万人で、その半数近い1700万人は企業年金にも入っています。

企業年金の中で最も加入者が多いのは確定給付企業年金(647万人)。

とはいえ、何かと話題になるのは厚年基金(431万人)です。

他に▽企業型確定拠出年金(日本版401K、340万人)▽適格退職年金(250万人、今年度で廃止)−−もありますが、厚年基金は公的年金と密接なうえ、財政悪化が深刻なために取り上げられることが多いのです。

厚生年金基金は1960年代に創設された企業年金の草分け。

独自の資金に加え、本来は国が扱う厚生年金の保険料のうち報酬比例部分の一部を国に代行して運用し、給付しているのが特徴です。

扱う資金が大きくなり、市場環境の良い時代は大きな収益を上げることができました。

しかし、株価が低迷すれば損失も大きくなります。

とりわけ08年秋のリーマン・ショック以降は多くの基金が企業経営の負担になっています。

掛け金を従業員が自己責任で運用する確定拠出年金の場合、将来の給付額は自分の腕次第という面がありますが、厚年基金はあらかじめ給付額が約束されています。

バブル崩壊後、企業にはOBに約束通りの給付をすることが大きな足かせとなっているのです。

厚労省によると、608ある厚生年金基金(10年3月末時点)の6割、363基金は積立金が不足し、将来約束通りの給付ができない状態です。

さらに242基金は独自の積立金を使い果たしてもなお7700億円足りず、国に代わって運用する厚生年金の積立金にまで手を付けている「ジリ貧」状態です。

◇大手は代行返上

巨額の厚生年金資金の運用損は、母体企業にも響きます。

このため、企業が代行運用している資金を国に返上できる制度が02年度に導入されました。

返上した基金は、2000年代に新設された確定給付企業年金や確定拠出年金に移行します。

トヨタ自動車や日立製作所など大手を中心に代行返上が広がり、日航は08年10月、確定給付企業年金に移りました。

総基金数はピークだった96年の1883から3分の1に減少しています。

大手の返上が相次いだのは、まだ余力があるからです。

代行返上するには積み立て不足分も含めて国に返す必要があり、大きな運用益を出すか、母体企業が埋め合わせるしかありません。

しかし、中小企業には難しいのが現状です。

このため今も厚年基金に残っているのは、大半が財務基盤の弱い中小企業の基金。

返上したくとも返せない状態なのです。

積立金が底をつき、存続が危ぶまれる242基金の現役加入者と受給者は300万人強。

一部では既に掛け金を値上げしたり、将来の給付を減らしています。

それでも早ければ10年程度で破綻する可能性を抱えた基金もあり、早晩、具体的な救済策の議論が始まりそうです。

ここまで

厚生年金基金の構造の問題点をついた記事です。

さらに、今後の不安、課題も突きつけています。

大きな問題は余裕の無い基金です。

代行返上もできずに、不足額が大きいところは本当に厳しい状況ですね!

 

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utsumisr at 08:51|PermalinkComments(0)TrackBack(0)社会保障 

2011年06月28日

サラリーマンの小遣い月額3万6500円 バブル崩壊後最低に

おはようございます

今日も梅雨空ですね

まだまだ傘が手放せません。

 

本日は「サラリーマンの小遣い月額3万6500円 バブル崩壊後最低に」についてです。

産経新聞より

ここから

サラリーマンの小遣いの月額平均が昨年に比べて4100円減の3万6500円となり、バブル崩壊後の最低額となったことが27日、新生銀行系ノンバンク「新生フィナンシャル」の調査で分かった。

小遣いの減少は4年連続で、昼食の弁当持参や飲み代の節約など、サラリーマンの努力が続いている実態が浮き彫りとなった。

小遣いの減少に伴って、昼食の1週間のうち「弁当持参」は1・84回となり、昨年から0・34回上昇。

「購入した弁当」「社員食堂」「外食」を抑え、昨年に続きトップだった。

2007年から10年までは500円台だった昼食代は490円となり、昨年から10円減った。

また、2009年には6千円以上だった1回当たりの「飲み代」は3540円と昨年から650円減少した。

理想の小遣い額は昨年と同額の6万1300円。

ただ、実際の小遣いは減少しており、現実とは2万4800円も開いた。

小遣いが足りないときは「使わずに我慢する」が60%を占め、トップだった。

調査はインターネットを通じて4月23、24日に実施。

20〜50代のサラリーマン約1千人から回答を得た。

ここまで

厳しい時代の現れですね。

お小遣いは景気の影響を受ける最初のものなのです。

しかし、そろそろ工夫で対応できる範囲ではなくなっているのでは・・・。

厳しい時代です。

 

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2011年06月27日

就活まだ中盤、震災で長期化 「春の内定」辞退の動きも

おはようございます

今日も梅雨空、小雨が降っていますね

気温も高そうですね。

 

本日は「就活まだ中盤、震災で長期化 「春の内定」辞退の動きも 」についてです。

日経新聞より

ここから

2012年春入社の新卒採用が中盤にさしかかっている。

企業の選考活動は例年4月に集中するが、今年は東日本大震災の影響でメーカー、商社や銀行などの大手企業が開始時期を5月以降にずらす動きが目立ったためだ。

一方で当初予定通りのスケジュールを選んだ企業も多く、結果として就職活動の長期化につながっている。学生・企業とも手探りが続く。

「大手企業の2次募集を受けられるのはありがたい」。

早稲田大学文学部4年の女子学生(23)は前向きだ。

現時点で内定をもらえた企業はないが、エントリーしていた住宅メーカーや不動産会社が2次募集を開始。

「7月半ばには就職先を決めたい」と意気込む。

早々に就活を終えた学生もいる。

立教大学経済学部4年の男子学生(22)は「震災前に内定が出た(情報技術)企業に就職することにした。4月以降は就活をしていない」。

大手メーカーなども並行して受けるつもりだったが、希望していた企業が選考開始を遅らせたため「6月まで続けるモチベーションがなくなった」という。

春の段階で内定をもらいながら、「本命狙い」で就活を続ける学生もいるもようだ。

大手総合商社の内定が出た東京大学法学部の男子学生(22)は「損保や生保、金融機関などから比較的早い時期に内々定をもらった上で、商社の採用試験に臨む学生が周囲には多かった」と打ち明ける。

こうした動きに、春時点で内定を出した企業は神経をとがらせる。

ある自動車部品メーカーの人事部長は「採用通知を出した学生のうち、その後も就活を続けた学生は何人かいるようだ」と話す。

専門性が高い理系に比べ、総合職として採用する文系の学生でこうした傾向が顕著だという。

採用活動にかけられる予算は例年と変わらない企業は多く、6月以降の内定辞退は痛手になる。

こうした企業は、研修を強化して内定者を囲い込もうとしている。

リンクアンドモチベーションで新卒採用コンサルティングを担当する榊原清孝取締役は「前年同期の約2倍にあたる30社程度から内定者フォロー企画の依頼を受けている」と話す。

知名度で勝る人気企業が採用活動を本格化するなか、「大手企業でも内定者の引き留めに力を入れざるを得ないようだ」(榊原氏)。

今年の就活は結果的に、商社の業界団体である日本貿易会が昨年提言した案に近い状況になっている。

「13年卒の新卒採用から、選考試験を大学4年生の8月以降へと4カ月ずらす」との内容だ。

だが選考開始時期は各社の判断に委ねられ、結果的に長期化している。

学生にとっては例年以上に学業に支障が出る状況になっている。

内定辞退者が例年より多くなれば、企業にとっても負担が大きくなる。

12年の就職活動は、日本の採用形式が抱える問題点を改めてあぶり出す格好になっている。

ここまで

就活が震災の影響で長期化しています。

震災以前は就活の長期化が問題となっていました。

しかし、震災後はこの議論よりも選考時期の問題がクローズアップされています。

更なる長期化で学業に影響が出てくる可能性も高いです。

今後が心配ですね。

 

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utsumisr at 09:02|PermalinkComments(0)TrackBack(0)就職 

2011年06月26日

車工場の土日操業、自治体が支援=JR西は列車増発

おはようございます

昨晩、戻ってまいりました。

関東は相変わらずの梅雨ですね

 

本日は「車工場の土日操業、自治体が支援=JR西は列車増発」についてです。

時事通信より

ここから

自動車メーカーは夏季の電力不足対策として、7〜9月は木曜と金曜を休みとし、代わりに土日に操業する。

子どもを抱える従業員は預け先の確保が悩みの種となっているため、工場周辺の自治体は休日保育の拡充などの支援に乗り出す。

通勤手段の確保も課題で、JR西日本は土日に列車を増発する。

富士重工業が本工場を構える群馬県太田市では、7〜9月に限り、市内に41カ所ある保育園のうち12カ所が日曜も開園する。

もともと2園で日曜保育を実施していたが、同社の従業員ら119人の要望を受け、大幅拡充を決めた。

休日保育には費用がかかる。

トヨタ自動車のお膝元である愛知県は、日曜保育の実施施設を増やしたり、小学校の放課後児童クラブを日曜に開いたりする市町村に対し補助金を交付する。

国の支援方針が固まらないため県の負担額は不透明なままだが、「愛知は自動車産業が集積しており影響が大きい」(子育て支援課)として踏み切った。 

ここまで

この夏の働き方は節電の影響で大きく変わりそうです。

自治体の支援はポイントとなりますね。

節電して個人の生活が苦しくなってしまったら、元も子もないですから。

 

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2011年06月25日

企業が求める人材、協調型より自主行動型 労働政策機構調べ

おはようございます

今日も博多です

夕方には東京ですが!

博多は相変わらずのお天気ですね


本日は「企業が求める人材、協調型より自主行動型 労働政策機構調べ 」についてです。

日経新聞より

ここから

企業が求める人材は「協調型」から「自主行動型」に――。

人材育成や採用で企業が重視する点について、独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施した調査でこんな傾向がわかった。

これまでは「チームワークを尊重する人材」の育成に力を入れてきたとする企業が多かったが、今後は「指示されたことだけでなく、自ら考えて行動できる人材」を育成したいと答えた企業が78%(複数回答)を占めた。

調査は従業員100人以上の企業に実施し、3392社から回答を得た。新卒者の採用でこれから重視する点について聞いたところ、「コミュニケーション能力が高い」という回答が69%でトップになった。

これまで重視していた点では「仕事に対する熱意」「職業意識や勤労意欲が高い」との答えが多かった。


今後、企業が重視する能力では「部下や後継者の指導」(73%)「組織や人を管理するマネジメント能力」(同)が上位に入った。

組織をまとめる能力を従業員に求める企業が増えているようだ。

ここまで

自主行動型の社員がいると、企業は伸びます。

受け身ばかりだと指示待ち社員ばかりになります。

記事では協調型より自主行動型といっていますが、両方ないと問題ですね。


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2011年06月24日

松尾さんの新刊! 私も出ています。

話題の新刊&お勧め書籍のご紹介】

『コンサルタントになっていきなり年収650万円を稼ぐ法』(集英社)
http://www.next-s.net/special/index.php?itemid=278

私の友人でネクストサービス代表の松尾昭仁さんが
待望の10作目(共著を含めると11冊目)をご出版されました。

6月24日(金)〜28日(火)まで、ショッピングサイト Amazon で
本書を購入すると「出版記念セミナー無料招待」や
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をプレゼントしていただけるとのこと。

士業・コンサルタント(その予備軍)はキャンペーンサイトに急げ!
http://www.next-s.net/special/index.php?itemid=278



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<セクハラ>労災認定の基準見直しへ 事例も示す…厚労省

おはようございます

今日も福岡からです

今日も暑そうですね。


本日は「<セクハラ>労災認定の基準見直しへ 事例も示す…厚労省」についてです。

毎日新聞より

ここから

厚生労働省は23日、セクシュアルハラスメント(セクハラ)による精神疾患を労災認定に結びつけやすくするよう、認定基準を見直す方針を決めた。

同省は職場での「心理的負荷」について、セクハラに関してはストレス強度(1〜3の3段階)を一律「2」(中程度)と評価しており、特別な事情がない限り労災と認めていない。

このため年内にも基準を見直し、継続的な身体接触など悪質事例は最も強い「3」とするよう改める。

同日、厚労省の有識者検討会が見直し案をまとめた。


精神疾患の労災認定は、仕事上のストレスの強さを評価したうえで個々の事情も勘案して判断している。

ストレス強度は、退職を強要された(3)▽左遷された(2)▽経営に影響する重大ミスを犯した(3)−−など。

「3」なら確実に労災認定されるわけではないが、「3」でないと認定されにくい。

現在、セクハラはひとくくりに「2」と評価されている。

特別の事情があれば労働基準監督署の判断で「3」に修正できるが、判断基準は「セクハラの内容、程度」とあるだけで修正例は少ない。

このため有識者検討会は、セクハラの中でも、強姦(ごうかん)や本人の意思を抑圧してのわいせつ行為▽胸など身体への接触が継続した▽接触は単発だが、会社に相談しても対応、改善されない▽言葉によるセクハラが人格を否定するような内容を含み、かつ継続した−−などの事例を挙げ、該当すれば「3」と判定すべきだとした。

厚労省によると、10年度に各都道府県の労働局に寄せられた2万3000件超の相談の過半数がセクハラに関するもので、11年連続最多。

一方、09年度の労災申請のうちセクハラがあったとするものは16件で、実際に労災認定されたのは4件。

05年度からの5年間でも、認定は21件にとどまる。

ここまで

セクハラは基準がはっきりせず、判断が厳しいところもあります。

まして、労災の認定基準となるとさらに難しいでしょう。

そして、今回の基準見直しが良い結果に向かう事を願っています。

今後に期待です。


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<セクハラ>労災認定の基準見直しへ 事例も示す…厚労省

おはようございます

今日も福岡からです

今日も暑そうですね。


本日は「<セクハラ>労災認定の基準見直しへ 事例も示す…厚労省」についてです。

毎日新聞より

ここから

厚生労働省は23日、セクシュアルハラスメント(セクハラ)による精神疾患を労災認定に結びつけやすくするよう、認定基準を見直す方針を決めた。

同省は職場での「心理的負荷」について、セクハラに関してはストレス強度(1〜3の3段階)を一律「2」(中程度)と評価しており、特別な事情がない限り労災と認めていない。

このため年内にも基準を見直し、継続的な身体接触など悪質事例は最も強い「3」とするよう改める。

同日、厚労省の有識者検討会が見直し案をまとめた。


精神疾患の労災認定は、仕事上のストレスの強さを評価したうえで個々の事情も勘案して判断している。

ストレス強度は、退職を強要された(3)▽左遷された(2)▽経営に影響する重大ミスを犯した(3)−−など。

「3」なら確実に労災認定されるわけではないが、「3」でないと認定されにくい。

現在、セクハラはひとくくりに「2」と評価されている。

特別の事情があれば労働基準監督署の判断で「3」に修正できるが、判断基準は「セクハラの内容、程度」とあるだけで修正例は少ない。

このため有識者検討会は、セクハラの中でも、強姦(ごうかん)や本人の意思を抑圧してのわいせつ行為▽胸など身体への接触が継続した▽接触は単発だが、会社に相談しても対応、改善されない▽言葉によるセクハラが人格を否定するような内容を含み、かつ継続した−−などの事例を挙げ、該当すれば「3」と判定すべきだとした。

厚労省によると、10年度に各都道府県の労働局に寄せられた2万3000件超の相談の過半数がセクハラに関するもので、11年連続最多。

一方、09年度の労災申請のうちセクハラがあったとするものは16件で、実際に労災認定されたのは4件。

05年度からの5年間でも、認定は21件にとどまる。

ここまで

セクハラは基準がはっきりせず、判断が厳しいところもあります。

まして、労災の認定基準となるとさらに難しいでしょう。

そして、今回の基準見直しが良い結果に向かう事を願っています。

今後に期待です。


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