2011年05月

2011年05月31日

被災地学生に採用枠 セブンイレブンや三井住友銀

おはようございます

本日はお天気よいみたいですね

5月ですが、梅雨の晴れ間・・・。

今年は至上2番目に早い梅雨入りですから。

 

本日は「被災地学生に採用枠 セブンイレブンや三井住友銀」についてです。

日経新聞より

ここから

三井住友銀行やセブン―イレブン・ジャパンなどの大手企業が2012年春入社の採用で、東日本大震災で被災した大学生向けに採用枠を特別に設けて選考する。

3〜4月の採用活動に参加できなかった学生などに就職の機会をつくり、被災地の学生を支援する。

三井住友銀行は東北地方と茨城県の学生を対象に、選考時期を7〜8月に遅らせた上で総合職など50人弱を採用する。

過去3年は年10人前後だった東北での採用人数を大幅に増やす。

セブンイレブンは東北地方の学生に対して最大30人の採用枠を設ける。

来春の採用予定250人に追加。

8月上旬に仙台市で開く会社説明会では筆記試験とグループ面接、個人面接を1日で済ませる。

4月から始めた東京での採用活動には東北から千数百人の応募があったが、実際に参加できたのは10人程度だったという。

ファミリーマートは100人の採用予定とは別に10人前後の追加枠を、旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)も30人の特別採用枠をそれぞれ設けた。

ソフトバンクグループは最大20人の「被災者特別採用」を設定。

今春入社の内定が取り消しになった被災地在住者と、来春向けの就職活動が難しくなった岩手、宮城、福島の各県に住む学生を対象とする。

ここまで

復興支援が就活にもでてきました。

特別枠はいろいろな企業も採用して欲しいですね。

就活での被災地ケアも重要です。

 

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utsumisr at 07:40|PermalinkComments(0)TrackBack(0)就職 

2011年05月30日

10年度の労働紛争相談、横ばいの24万6千件 厚労省

おはようございます

今日も雨・・・

東京は午前中まで強く降るかもしれないとの事です。

まだまだ気が抜けません。

 

本日は「10年度の労働紛争相談、横ばいの24万6千件 厚労省」についてです。

日経新聞より

ここから

労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決する「個別労働紛争解決制度」で、2010年度の相談件数が約24万6千件だったことが26日までの厚生労働省のまとめで分かった。

09年度比でほぼ横ばい。同省は「リーマン・ショック後は急増したが、状況が一段落しつつある」と見ている。

同制度は01年10月から始まり、全国の労働局や主要駅周辺の「総合労働相談コーナー」で相談を受け付けている。

全体の相談件数は113万234件だったが、このうち制度の対象となる民事上の紛争は24万6907件。

残りは労働基準法や労働者派遣法違反などの相談だったため、各労働基準監督署などが対応した。

民事上の紛争を内容別にみると、「解雇」が21.2%で最も多く、次いで「いじめ・嫌がらせ」が13.9%だった。

ここまで

労使紛争は「横ばい」とのことですが、相談件数は100万件を越えています。

個人的な感想は「高止まり」ですね。

内容については昨年に引き続き「解雇」ということで、基本的な流れは変わっていませんね。

震災の影響も今後客観的なデータとなってくるので、これからも注目していきます。

 

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utsumisr at 08:30|PermalinkComments(0)TrackBack(0)労使トラブル 

2011年05月29日

社内サマータイム導入で「アフター4」に商機

こんにちは

すっかり梅雨ですね

台風の影響でこれからの天候に注意です

 

本日は「社内サマータイム導入で「アフター4」に商機」についてです。

読売新聞より

ここから

夏の電力不足に備え、社員の就業時間を早める「社内サマータイム(夏時間)」を導入する企業が出てきた。

始業と終業の時刻を1時間程度早めることで、夜間の電力消費を抑え、電力需要のピークを分散させる試みだ。

退社時間が1時間早くなったサラリーマンやOLらの「アフター4」は、消費不況に苦しむ流通・外食業界などに新たなビジネスチャンスをもたらす期待もある。

居酒屋チェーンを運営するコロワイドは19日から、系列の「北海道」が関東地方で展開する40店舗で、夕刻の開店を1時間早い午後4時に繰り上げた。

8月31日までは、午後4時〜6時に来店した客に対し、お酒の一部を半額にする。

例えば、従来は619円の生ビール(中ジョッキ)は309円で、「帰宅するには早すぎる」という会社員らの取り込みを目指す。

語学学校のGABAは7月をめどに、仕事帰りの会社員らを当て込んだ「夏の短期集中プラン」を始める。

ここまで

サマータイムの実施が本格的になりそうです。

各企業が動き出しました。

そして、ここにあわせた商機も動き出しました。

新たなニーズに注目です。

 

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utsumisr at 15:26|PermalinkComments(0)TrackBack(0)その他 

2011年05月28日

宿泊費や有休…社員の被災地支援後押し

おはようございます

昨日から関東は梅雨入りです

そして、今日も雨

至上2番目の早さだそうです。

 

本日は「宿泊費や有休…社員の被災地支援後押し」についてです。

日経新聞より

ここから

東日本大震災からの復興に向け、企業が社員のボランティア活動の支援に乗り出した。

休暇制度を拡充するほか、被災地への交通・宿泊費用を負担したり、職場で身につけた専門性などを生かした活動を後押ししたりする。

物資や義援金を出すばかりでなく、社員が継続的にボランティア活動に取り組める仕組みをつくる。

復興を長期にわたって支援すると同時に、社員の働きがいを高める効果も狙う。

■アメフト部員が力仕事 日本IBMでは27日夜、アメリカンフットボール部とラグビー部に所属する社員が宮城県石巻市に向かった。

合計70人が7グループに分かれ、3泊4日で泥のかき出しや救援物資の整理などの「力仕事」にあたる。

子ども向けのラグビー教室や、避難住民へのストレッチ運動指導も実施する。

活動中は休暇扱いとするが、交通費や宿泊費を会社が負担する。

担当者2人が自治体との調整にあたり、現地のニーズにあった配置を目指す。

一般の社員ボランティアも避難所支援などの活動のほか、パソコン教室などを開く。

7月中旬までに総勢200人以上の社員ボランティアが被災地入りする。

■すかいらーく従業員は炊き出し 社員の「強み」を生かした取り組みはIBMに限らない。

すかいらーくは全国の正社員やパートのボランティアが、宮城県気仙沼市や女川町の避難所で炊き出しをしている。

有給休暇を利用して、5日間で交代しながら被災地で働く仕組みで、5月25日までの延べ人数は1200人を超えた。

富士フイルムでは社員が汚れた写真の洗浄にあたった。

東日本大震災を機に、若い世代を中心にボランティア活動への関心が一段と高まっている。

「被災地で復興支援をしたいといって、若手社員が辞めた」(人材大手)例も出ている。

アサヒビールでは社内で募集したボランティア活動に新入社員18人が参加した。

制度の新設や拡充で社員の意欲を生かして、働きがいを高める効果も狙う。

オリンパスでは震災後「ボランティアに参加したいが会社の支援制度はあるのか」との声が相次いだ。

5月に副社長直轄でボランティア派遣支援本部を設置し、5日間の有給特別休暇を新設。

計100〜200人の社員有志を派遣するが、希望者が多く、抽選で派遣者を決めている。

政府でもボランティアを長く続けられる環境が重要と判断。

27日に仙谷由人官房副長官が日本経団連や経済同友会を訪れ、ボランティア休暇の推進を申し入れるなど、企業の力の活用を目指す。

企業がまとまった人数を定期的に被災地に送れれば、現地での人手不足を解消する効果もありそうだ。

■1年で社員の1割派遣 三菱マテリアルは27日からの1年間で、社員の1割にあたる500人を被災地のボランティアに派遣する。

20人1組で月2回程度派遣し、がれきの除去などを手伝う。

経団連の社会貢献支援組織、1%クラブは会員企業を対象に被災地でボランティア活動を始めた。

まずCSR(企業の社会的責任)担当者らが参加して情報を共有。

各企業での支援につなげる。

同プログラムを利用したリコーでは今後、独自のボランティア制度を検討する考えだ。

1995年の阪神大震災以降、ボランティアは政府や自治体とは異なった「公」の担い手として定着してきた。

全国社会福祉協議会によれば、同協議会を通じて被災地でボランティアとして働いた人は26日までに延べ35万人にのぼり、支援の輪は広がっている。

今後は被災地のニーズをいかに的確に把握できるかが課題になる。

新日本監査法人の大久保和孝CSR担当パートナーは「ボランティア活動は従業員の会社への帰属意識や仕事への意欲を高める」と話す。

企業が「5〜10年にわたって支援できるかが復興の鍵を握る」とみる。

ここまで

企業レベルでの復興支援についての記事です。

ボランティアのあり方と企業のあり方が注目です。

頼もしいのは各社が「強み」をいかした支援を行っていることです。

一過性で終わらせないことが目標ですね。

 

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2011年05月27日

日生、節電対策で大阪に一部業務移転へ

おはようございます

今日も曇り?雨?のお天気ですね

今週末もはっきりしないお天気です。

 

本日は「日生、節電対策で大阪に一部業務移転へ」についてです。

読売新聞より

ここから

日本生命保険が今夏の節電対策として、東京電力管内で実施している一部業務を大阪に移転することが25日、明らかになった。

現在は大阪府内に2か所、都内に1か所ある保険契約の情報などを管理するデータセンターを大阪に集約する。

また、千葉県の施設で行っている営業職員らの研修も、当面は大阪で実施する。

日生は大阪発祥の企業で、本店は大阪に置いている。

現在も大阪本店で保険の引き受け審査や支払い査定などの事務を行っているが、1980年代から本社機能を段階的に東京に移してきた。

生保業界では、第一生命保険がコールセンターの業務の一部を大阪に移転する方向で検討しており、東電管内からの業務の移転が広がる可能性もある。

ここまで

節電対策が本格的になってきました。

日生は本社機能を大阪に一部移すとの事です。

サマータイム実施の会社も増えてきております。

働き方がこの夏は大きく変わりそうですね。

 

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2011年05月26日

リコー、グループで1万人削減 今後3年で全体の1割

おはようございます

今日はお天気下り坂・・・

夜は雨でしょう!

 

本日は、「リコー、グループで1万人削減 今後3年で全体の1割 」についてです。

日経新聞より

ここから

リコーは今後3年間でグループの従業員を最大1万人削減する方針を固めた。

生産品目の集約や工場統廃合など生産体制の見直しも検討する。

リーマン・ショック後に悪化した業績の回復が遅れているうえ、東日本大震災も収益を圧迫しており、コスト構造の改革が避けられないと判断した。

グループ会社を含むリコーの従業員は国内約4万人、海外7万人弱の合計約11万人。

過去のM&A(合併・買収)や営業強化で膨らんだ。

人員削減は全体の1割近くに達する大がかりなリストラ策となる。

国内では本格的な人員削減をしてこなかったが、数千人規模で削減する方向だ。

生産体制も見直し、中国などで生産している事務機用トナーなどの汎用品はタイの工場に集約する。

将来は生産拠点の統廃合に踏み切る可能性もある。

構造改革に伴い、2012年3月期に割増退職金など約300億円の費用を計上する。

固定費の削減や生産性の向上で、13年3月期に200億円程度の増益効果を見込んでいる。

同社はリーマン・ショック前の08年3月期に1000億円を超す連結純利益を計上したが、09年3月期は65億円に急減。

今期は増益を見込むものの、円高や競争激化で利益水準は低い。

黒字体質を維持しているうちにリストラに乗り出し、早期の業績回復を狙う。

プロジェクターやLED(発光ダイオード)照明にも力を入れ、収益構造の多様化を目指す。

ここまで

リーマンショック、震災と企業の痛手は大きいです。

リコーの人員削減もこれらの影響です。

また、円高が継続中で、今後の対応も「体質改善」しないといけないとの事でしょう。

収益構造の多様化は各企業でも必要なのかもしれませんね。

 

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utsumisr at 08:21|PermalinkComments(3)TrackBack(0)その他 

2011年05月25日

年金受給額、人口減少で減額 民主改革案、現役世代の負担緩和

おはようございます

今日は良いお天気ですね

でも、明日からまたお天気下り坂のようです

今日中に晴れ間を楽しみましょう!!

 

本日は「年金受給額、人口減少で減額 民主改革案、現役世代の負担緩和」についてです。

日経新聞より

ここから

民主党の社会保障と税の抜本改革調査会が検討している社会保障改革案の概要が24日明らかになった。

数十年後の完全移行を目指す新年金制度では、所得に応じて受け取る年金の受給額に上限を設けたり、人口減少に伴い受給額を減額したりすることで現役世代の負担を和らげる仕組みを導入する。

調査会の会長は民主党の代表代行でもある仙谷由人官房副長官が務めている。

週内に民主党案を決定し、政府の集中検討会議(議長・菅直人首相)が月内にまとめる社会保障改革案に反映させる。

既に厚生労働省が現行の年金制度改革案を集中検討会議に提出しているが、長期にわたる抜本的な改革案については民主党案を待つ形になっている。

民主党は政権公約で厚生年金や共済年金、国民年金を一元化した上で、支払った保険料に応じた年金を受け取る所得比例年金を創設し、収入が低い人には満額で月額7万円の最低保障年金をつくるとしてきた。

抜本調査会は、これを具体化。

所得比例年金の保険料は15%で、サラリーマンなどは保険料の半分を企業が負担するが、自営業者は全額自己負担する。導入時には激変緩和措置を設ける。

所得比例年金の受給額には上限を設ける。

高齢化に対応するため、保険料を払う現役世代の人口減少に応じて、所得比例年金の支給額を減額できるようにする。

一定の収入までは最低保障年金を満額支給するが、その後段階的に支給額を減らし、高所得者はゼロにする。

具体的な支給範囲の明示は見送る方向。

子育て政策の改革案もまとめる。

子ども手当は「控除の廃止に伴い3歳児未満や、低所得世帯で手取り額の逆転現象が生じないよう最大限配慮する」と明記する。

現在、公明党などが主張している「一律1万円」案では、3歳児未満の手取りが減少する。

ここまで

この記事だけではピンときませんね。

数十年後の・・・といわれても。

前回の年季制度改革は100年持つといわれましたが・・・。

これで解決とはならない気がいたします。

 

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utsumisr at 08:44|PermalinkComments(0)TrackBack(0)公的年金 

2011年05月24日

年金・医療・介護の経費、財源14兆円不足 15年度

おはようございます

梅雨の走りのようなお天気ですね

午後からはお天気回復するようです!!

 

本日は「年金・医療・介護の経費、財源14兆円不足 15年度」についてです。

日経新聞より

ここから

政府は23日の社会保障改革に関する集中検討会議で、一般会計から払う基礎年金、高齢者医療、介護保険の「高齢者3経費」と消費税収の差額が2015年度に14兆円程度に達するとの試算を明らかにした。

20年度には高齢化で医療費などがさらに膨らむ。

15年度の不足額14兆円のうち、5兆〜7兆円程度を消費税率の引き上げで穴埋めできると仮定すると、財政健全化の目標とする15年度までの基礎的財政赤字の対国内総生産(GDP)比率の半減を達成できる。

一方、厚労省が示した社会保障改革案を実施した場合、どの程度、追加的な財源が必要かの試算も来週に示す予定。

厚労省案をそのまま実施すると、10兆円超の増税をしないと、基礎収支の赤字半減を達成できない。

これは消費税率に換算すると5%程度となる。

ここまで

この数字は厳しい現実を表しています。

同じ制度でこのまま進んでいってもいいのでしょうか?

破綻がみえているのでは?

先が心配ですね。

 

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utsumisr at 09:30|PermalinkComments(0)TrackBack(0)社会保障 

2011年05月23日

ドコモは月・火曜休み、夏の節電対策 店舗は営業

おはようございます

今日はお天気下り坂ですね

まだ、振ってませんが・・・。

 

本日は「ドコモは月・火曜休み、夏の節電対策 店舗は営業 」についてです。

日経新聞より

ここから

NTTドコモは7〜9月の3カ月間、東京電力管内で働くグループ社員について、土・日曜日の休日を月・火曜日に切り替える方針を固めた。

土日勤務とすることで、平日の冷房使用などを削減し節電に協力する。

産業界ではすでに自動車各社が夏場の工場の休業日を木・金曜日に変更することを決めており、各業界や企業が輪番で休日をシフトすれば、夏の節電効果が大きくなりそうだ。

労働組合との交渉がまとまり次第実施する。コールセンターやドコモショップなど休日の変更が難しい部門を除くため、対象の社員は3000〜4000人とみられる。

派遣社員などについては、今後派遣元企業と話し合いの上対応を検討する。

休日変更のほか、夏休みを集中して取ったり、オフィスの電力使用を減らしたりといった取り組みも並行して進める。

携帯電話会社の電力使用の大半は通信設備が占める。

ドコモでは電力需要ピーク時に基地局の一部を自家発電設備に切り替えることや、バックアップ設備の一時停止といった策も検討している。

ただ、利用者のサービス低下に直結しかねないため、設備部門での大幅な電力削減は困難とみており、社員の休日シフトで対応する。

夏場の節電のための勤務形態変更では、ソニーが8月に事業所ごとに1週間ずつ一斉休業し、7〜9月に通常より始業時間を早めるサマータイムを導入するなど、各社が工夫を始めている。

NTTドコモが自動車業界に続いて休業日の変更を決めたことで、夏の節電の鍵とみられている輪番休業制度への取り組みが広がる可能性も出てきた。

ここまで

この夏の各企業の対応が出てきました。

輪番休業制度で何とか乗り切ろうとしています。

このときにきをつけないといけないのが、労働条件の変更です。

労働条件の変更にあたっては、労使の話し合い、労働協約の締結などが必要になる場合があります。

この部分をきちんとした対応を行いましょう。

 

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2011年05月22日

来春の新卒内定率35%、12.6ポイント低下 民間調査

おはようございます

今日はお天気が午後から崩れるとの事

外出には念のため折り畳み傘を用意しましょう。!

 

本日は「来春の新卒内定率35%、12.6ポイント低下 民間調査」についてです。

日経新聞より

ここから

就職情報サービスのディスコ(東京・文京)が18日まとめた2012年春卒業予定の学生向け調査によると、5月1日時点での内定率は35.2%と前年同期調査を12.6ポイント下回った。

東日本大震災を受けて大手企業が選考開始を5月以降に遅らせたことが響き、5月の内定率としては04年の調査開始以来最低の水準に落ち込んだ。

内定を得た学生のうち、就職先を決めて活動を終了した人は36.8%と、前年(70%)の半分の水準にとどまった。

内定を得ても58.6%が活動を続けているのは「『本命』である大手企業の選考待ち状態の学生が多い」(ディスコ)という背景がある。

震災で就職活動に影響を受けた学生は「非常に受けた」(30.8%)、「やや受けた」(50.8%)を合わせ全体の8割に上った。

影響を受けた内容は「選考の延期」(95.1%)が最も多く、「意欲の低下」(39%)、「志望企業の採用中止」(17.8%)が続いた。

地域別にみると東北地方の学生は影響を「非常に受けた」とした割合が69.4%と、突出して高かった。

影響を受けた内容でも34.1%が「志望企業の採用中止」を挙げたほか、25%が「被災して活動できない」とするなど、他地域の学生よりも深刻な影響を受けている状況が浮き彫りになった。

調査は5月上旬に全国の大学生や大学院生2000人を対象にインターネットで実施し、1045人から回答を得た。

ここまで

震災影響は大きいですね。

就活にも大きな影響が出ています。

今後の動きも注目していきましょう。

 

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