2011年04月
2011年04月20日
東電、従業員数千人削減へ…給与カットも
おはようございます
東京は良いお天気です
しかし、朝はかなり冷え込んでいました
昨日は通り雨のあったし・・・
本日は「東電、従業員数千人削減へ…給与カットも」についてです。
読売新聞より
ここから
東京電力が、数千人規模の人員削減と給与カットを軸とするリストラ策の実施で労働組合と調整に入ったことが19日わかった。
新規採用を毎年数百人減らし、退職者による自然減を含め5年程度で達成する。
不動産や株など資産売却も含めて4000億円程度の資金の確保を目指す。
東電では毎年1000〜1500人が退職している。
過去数年では1000人程度採用している新規採用も、事務系を中心に数百人減らす。
2010年末時点で3万6733人の従業員は数千人減る見込みだ。
従業員の給与は年間1割程度削減する。
人員削減と給与カットで年間約4800億円の人件費を数百億円減らす。
福島第一原子力発電所事故に伴う賠償金の支払いに備え、手元資金の確保を急ぐ。
ここまで
この記事を見たときは「やはりでた」と思いました。
今回の原発問題はリストラではすまないでしょうが、だからといって人件費に手をつけないわけにはいかないでしょう。
更なるメスも突きつけられるのかも知れませんが・・・。
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2011年04月19日
震災で内定取り消しの新卒者へ求人情報 経産省が公開
おはようございます
今日は曇りです
朝方は雨が降っていましたね
本日は「震災で内定取り消しの新卒者へ求人情報 経産省が公開」についてです。
朝日新聞より
ここから
経済産業省は、東日本大震災の影響で内定が取り消された新卒者を対象に、様々な配慮をした採用活動をしている中小企業の求人情報を公開した。
96件の情報を、日本商工会議所が開設するホームページ「ドリームマッチプロジェクト」(http://dream-match.jp/index.html)で検索できる。
被災企業から内定が取り消されるなど、就職活動に影響が出た新卒者だけを対象にしている企業のほか、着の身着のままで避難した被災者に選考時の交通費を支給したり、普段着での面接を可能にしたりした企業もある。
電話で1次面接を済ませられる企業もある。
特別な配慮はないものの、4月以降も今年春の卒業者を対象に募集している求人2859件も掲載した。
被災でパソコンが使えない場合は、被災7県の県庁所在地などにある新卒応援ハローワークやジョブカフェの利用を勧めている。
ここまで
経済産業省も動き始めました。
被災者には普段着での面接も可能とした企業もあります。
このような配慮は、記事を読んでいて気持ちがいいです。
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2011年04月18日
人材サービス各社、被災者の雇用を支援
おはようございます
今日はやや雲が多いでしょうか
東京の予報では、雨はなさそうです
本日は「人材サービス各社、被災者の雇用を支援」についてです。
日経新聞より
ここから
東日本大震災の被災者を支援する動きが人材サービス各社で広がってきた。
主要な就職情報サイトが被災者向けの求人情報の無料掲載を始めたほか、人材派遣や人材紹介会社自身も被災地や避難先となっている地域での求人開拓や相談体制を強化し、雇用創出を後押しする。
リクルートは国内最大の転職情報サイト「リクナビNEXT」で、被災者向け求人の特集ページを開設した。
被災者向けの採用枠を明示する全国の企業の求人を開拓し、通常は企業が支払う2週間あたり18万円の掲載料を無料にする。
15日時点の求人数は配送や営業などの169件、約1300人分で、住居付きや、中高年や未経験者でもできる仕事といった内容が多い。
毎週更新する。
インターネットが利用できない人向けに、主要な避難所やハローワークでも掲示する。
毎日コミュニケーションズの「マイナビ転職」も同様の特集を今月上旬から掲載中だ。
求人広告のディップは4月中をメドに、アルバイト求人サイト「バイトルドットコム」で岩手、宮城、福島の3県が勤務地となるアルバイト募集の特集を始める。
インテリジェンスは18日から求人サイト「an(アン)」で全国の住居付きアルバイト求人を特集する。
人材派遣のパソナは仙台市など被災地での雇用創出や求人開拓を進める。
テンプホールディングスは18日から順次全国で仕事相談と登録会を開き、パソコン操作など初心者向けの無料講習を実施する。
政府は勤め先が被災して職を失った人を雇い入れた企業に対する助成金制度を設け、企業の被災者雇用を促進する。
助成額は1人あたり大企業で年間50万円、中小企業で90万円で、第1次補正予算案に盛り込む方針だ。
ここまで
被災者支援も多様化していますね。
この記事を読んで感じました。
IT時代の支援方法も数多く出てきましてね。
助成金の動きには注目してくださいね。
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2011年04月17日
被災者雇用の動き広がる 岩手・宮城の内陸部
おはようございます
今日もいいお天気です
お出かけ日和ですね。
本日は「被災者雇用の動き広がる 岩手・宮城の内陸部」についてです。
日経新聞より
ここから
震災被害が比較的少なかった岩手県や宮城県の内陸部で、被災者を積極的に雇用する動きが広がっている。
会員企業に採用を呼びかける業界団体や、ハローワークに被災者対象の求人を出す企業も増えている。
住み慣れた土地での生活再建を望む被災者の声に応えるのが狙いだ。
県内の縫製業者など約20社でつくる岩手県アパレル協同組合は13日、会員企業に文書で被災者の積極採用を呼びかけた。
発起人は一関市で縫製業を営む同協会理事長の千葉繁さん(61)。
自らの工場も震災や余震で2階の天井が崩落した。
ただ、従業員約100人は全員無事。
機械への被害も少なく、震災前の9割程度の仕事量を維持できている。
千葉さんは「無事だった企業が数人ずつでも被災者を雇えば組合全体で数十人の雇用が生み出せる。働き場所が見つかれば生活再建の道筋が見える」と話す。
会員企業の中には福島第1原発の事故で外国人従業員が次々と帰国し、人手不足に悩む企業も少なくない。
すでに3社から計13人の採用枠を設けたいと申し出が寄せられたという。
岩手県では、ほかにも盛岡市でコールセンターを運営する会社が5月中旬から約60人の被災者を契約社員として採用する方針を打ち出すなど、内陸部で被災者を積極雇用する動きが広がる。
宮城県では、約240の企業や事業所が現在求人中。
もともと採用予定のあった企業に加え、被災者のために採用枠を設ける企業も。
宮城県や岩手県のハローワークには沖縄から北海道まで全国から大量の求人が寄せられているが、岩手県雇用対策・労働室の担当者は「家族のことを考えると地元で働きたいという被災者も少なくない。復興事業などを利用して行政も地元の雇用を創出したい」と話している。
ここまで
雇用問題は生活の基礎となる問題です。
全国からの支援の声もあがっています。
記事のような動きも出ています。
もっと活発になることをのぞんでいます。
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2011年04月15日
リクルート、就職人気ランキング公表取りやめ
おはようございます
今日も晴天です
しかし、東京は夜から雨・・・。
折り畳み傘を持っていきましょう
本日は「リクルート、就職人気ランキング公表取りやめ 」についてです。
日経新聞より
ここから
リクルートは13日、毎年春に発表していた大学生の就職志望企業ランキングの公表を今年から取りやめる方針を明らかにした。
同ランキングは1965年卒業予定分から発表していたが、2012年春卒業予定分から非公表にする。
大学全入時代を迎えたほか、学生の価値観の多様化で一律のランキングを発表する意味が薄れたと判断した。
同社によると学生の志望企業は性別や文系・理系、総合職・一般職などの属性で大きな差が出ており、総合的なランキングの発表は学生の誤解を招く懸念が高まっているとみている。
同ランキングは不況期には鉄道会社の人気が高まるなど、時代や経済情勢に応じた学生の志向を反映してきた。
ここまで
時代の変化のあらわれでしょう。
単一的な価値観ではなくなってきたことの証明です。
就職先に限らず、個別の志向が強くなっていますね。
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2011年04月14日
被災企業の社会保険料、1年免除 雇用維持を後押し
おはようございます
東京では桜吹雪が舞っています
いよいよ本格的な春でしょうか
日差しも強くなってきました
本日は「被災企業の社会保険料、1年免除 雇用維持を後押し 」についてです。
日経新聞より
ここから
政府は東日本大震災で甚大な被害を受けた企業を対象に、社会保険料の事業主負担を1年分免除する方針を固めた。
雇用保険や健康保険、厚生年金などの各保険料のほか、子ども手当の拠出金も免除する。
免除対象になった企業は従業員1人あたり100万円前後の負担軽減になる見込み。
東北以外の企業も対象に含め、雇用維持を後押しする。
早期成立を目指す震災対策の特別立法に盛り込む。
厚生労働省は震災直後に緊急避難措置として、青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県の被災企業を対象に、社会保険料の支払いを猶予する通知を出している。
政府は早期復興に向け、震災で被害を受けた企業の負担を本格的に軽減する必要があると判断。
当面、震災後1年分の社会保険料負担を免除する方向で民主党と調整する。
対象企業の条件は今後詰めるが
(1)事業所の従業員の半数以上に給与が支払えない
(2)月給が数万円程度など給与の大幅カットに追い込まれている
のいずれかに該当する場合が軸になる見込み。
東北以外の企業でも、震災による損害が企業財産の2割以上に上るなど被害が大きい場合は対象に含める方向で検討する。
労働保険では失業給付などに充てる雇用保険料のほか、企業が全額を負担して労災事故に備える労災保険料を支払う必要がなくなる。
雇用保険料は従業員負担も免除する。
保険料を労使で折半する厚生年金は労使それぞれの負担を免除する。
労働保険と厚生年金は免除によって減収になるが、各保険財政で吸収する方向だ。
健康保険は家屋が全壊するなどした被災者には保険料負担を求めない方針をすでに決めているが、被災企業についても保険料の事業主負担を免除する。
健康保険組合や全国健康保険協会(協会けんぽ)などの財政悪化を防ぐため、国が全額を肩代わりする方向だ。
国庫負担は数百億円とみられる。
子ども手当の財源の一部となる事業主拠出金も免除する。
2011年度は月額1万3000円を据え置いたままで半年間給付することが決まったが、被害の大きい企業には負担を求めない。
年金、医療、子ども手当など社会保障の財源のうち、事業主負担は08年度実績で27兆3000億円。
従業員1人あたり平均で年間100万円程度を負担している。津波で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の沿岸部に事業所は8万8000あり、約84万人が働いていた。
ここまで
雇用の維持のための措置として、やむをえないと思います。
それよりも、本格的な復興を国を挙げて取り組み姿勢が重要ですね。
社会保障の財源も気になりますが、そんなことを言っている場合ではないですね。
社会保険料の免除では足りないかも知れませんが、ここは頑張っていきましょう。
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2011年04月13日
中小製造業も被災者雇用 SNS・仲介サイトで募集
おはようございます
今日もよいお天気です
気温も暖かく感じますね。
本日は「中小製造業も被災者雇用 SNS・仲介サイトで募集」についてです。
日経新聞より
ここから
首都圏や近畿などの中小製造業が、東日本大震災で被災し、職場を失った製造業の従業員を雇用する取り組みを始めた。
住居を提供する一方、板金や溶接といった技術を自社で生かしてもらう。大企業や自治体による被災者の雇用支援が始まっているが、ものづくりのすそ野を支える中小製造業同士でも被災者の生活再建を後押しする動き。
引き受ける企業にとっては即戦力の人材が確保できる利点もある。
金属加工の豊岡製作所(東京・墨田、豊岡勉社長)、森川製作所(同、森川明子社長)、ゴム製品の金星ゴム工業(同、杉本浩志社長)など東京都墨田区、葛飾区の中小企業を中心に9社が集まり、被災者の雇用を始めた。
工場の一部を住居用に改装するなどして、被災者を家族ごと受け入れられるようにする。
採用を容易にするため、中小製造業の仲介事業を手掛けるエヌシーネットワーク(東京・千代田)と連携する。
同社は被災者向け求人情報を載せる特設サイトを開設。
同サイトを通じて人材確保を目指す企業には登録料を無料にしているため、豊岡製作所などはこのサイトを通じて、人材確保を進める。
工作機械向け特殊ポンプ製造の日本オイルポンプ(埼玉県熊谷市、中尾真人社長)は被災者らを本社工場で6人、山形工場(山形県南陽市)で8人採用する。
機械操作ができれば性別などは不問。
正社員として採用することで被災者らの生活再建につなげる。
社宅提供や家賃補助など住宅の確保にも配慮するほか、1人当たり10万円程度の支度金も支給する。
支度金の財源は、従業員による義援金に、会社側がほぼ同額を拠出することで賄う。
製缶・板金加工の東新製作所(東京・大田、石原敏社長)など、東京都大田区内にある中小企業9社が集う「おおたグループネットワーク」(石原幸一代表)でも被災者の募集を始めた。交流サイト(SNS)「フェイスブック」を使い、まず溶接や機械加工などの技術を持つ3〜4人を雇用する。
採用者の待遇は正社員と同等にし、希望する期間働いてもらう。
各社とも社員寮などを提供、家族ごと受け入れる計画。
機械設計の日下部機械(大阪府豊中市、簑原寛秀社長)は設計の経験者を1〜2人採用する。
中国など海外向けに発電所関連設備の設計受注が伸びており、東北地方の被災者を受け入れる余地があると判断した。
希望者には採用担当者が被災地まで出向いて面接するほか、住宅関連の費用の一部も負担する。
ここまで
雇用の確保も今回、大きな問題となっています。
生活が戻ってくれば、今後は生活の建て直しです。
働くことは生活のベースです。
記事のような動きは今後も継続して続いて欲しいです。
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2011年04月12日
<年金切り替え漏れ>過受給5万3000人
おはようございます
先ほども地震がありました・・・。
皆さん、大丈夫でしょうか。
なかなか落ち着かないですね。
お天気は晴天で、春めいています
この季節を楽しみましょうね。
本日は「<年金切り替え漏れ>過受給5万3000人」についてです。
毎日新聞より
専業主婦ら第3号被保険者(3号)の年金切り替え漏れ問題で、厚生労働省は11日、本来より年金を多く受け取っている高齢者が5万3000人いるとの推計を明らかにした。
平均の過払い額は年約1万1150円。
また現役世代は、年金の減る可能性のある人が42万2000人に上る。
政府は切り替え漏れのある現役の人が保険料を追納しなければ、将来の国民年金(満額で年約78万9000円)を減らす意向で、この場合、年間に平均約3万9000円、最も多い人で約37万円減額される見通しだ。
同省によると、切り替え漏れのある人は97万4000人(受給者14万3000人、現役83万1000人)。
さらに1400人を抽出して推計したところ、切り替え漏れが1カ月以上あるなど年金額に影響するのは47万5000人(受給者5万3000人、現役42万2000人)だった。
国民年金は40年間(480カ月)完納で満額受給できるが、1カ月の未納で年間約1640円減額される。
受給者の切り替え漏れ期間は平均6.8カ月、最長で128カ月。
平均では年1万1150円、最長の人は年約21万円本来より多い年金を受け取っている計算だ。
政府は過払い分の返還も検討しているが、難しいとみられている。
現役の切り替え漏れ期間は平均23.5カ月、最長224カ月だった。
制度開始(86年)以降、正しく3号から1号に切り替えていた人は1913万人いる。
ここまで
年金制度の複雑な設計がこのようなことを引き起こしたのではないでしょうか。
過払いだからいまさら返還というのも変な話ですよね。
年金については制度の不備が指摘されっぱなしですね。
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2011年04月11日
日本去る外国人労働者 原発事故を懸念
おはようございます
今日は雲が多いですね
気温も少し低いでしょうか?
本日は「日本去る外国人労働者 原発事故を懸念」についてです。
日経新聞より
ここから
東日本大震災の被害の拡大を受け、外食や農業、IT(情報技術)など幅広い産業の分野で人手不足が問題になっている。
福島第1原子力発電所の事故を不安視し、労働力の担い手だった中国人など外国人の帰国が増えているためだ。
一時に比べると状況が落ち着き、再び日本に戻るケースも出ているが、企業などは想定外の「供給不安」に直面し、新たな対策が求められている。
法務省入国管理局によると、外国人登録者数は218万6121人(2009年末)。
中でも約68万人と最も多い中国人は日本の少子高齢化に伴い労働力として役割が高まっていた。
原発事故の発生後、帰国者が急増。
3月20日の新華社によると、中国政府は航空便を増やし約9300人の中国人を自国に戻した。
成田空港では在留外国人が一時的な出国をする際に行う再入国許可申請に関する特別な窓口を設置し、3月11日から22日までの期間に約6千人の申請があった。
多くは緊急避難を理由にした出国とみられる。
直撃を受けたのは接客スタッフに多くの外国人を雇う外食産業だ。
ラーメンチェーン「日高屋」を展開するハイデイ日高では東日本大震災の発生後、約1500人いる外国人従業員のうちおよそ半数が母国などに一時帰国した。
人繰りが難しくなり、一部店舗では営業時間を短縮した。
居酒屋のつぼ八でも韓国人や中国人などの外国人従業員が母国に戻るケースが続出。
震災直後は客数が落ち込んでいたため、残りの従業員だけで営業を継続した。
外食や小売りは営業時間が深夜に及ぶなど労働条件の厳しさが目立ち、慢性的な人手不足に悩む。
多くの企業では外国人が徐々に日本に戻ってきているものの、「今後、日本人従業員の採用に力を入れていく」(ハイデイ日高)。
人手不足が長引けば、賃金の上昇にもつながりそうだ。
外国人の帰国問題は農場にも影を落とす。
茨城県農業協同組合中央会の緊急調査によると、同県で農協が仲介して働いている技能実習生は3月10日に1591人いたが、そのうち387人は3月末までに帰国した。
大半は中国人だ。
県農協中央会には生産者から「出荷間近で人手が欲しい」などの要望が殺到している。
農場に残った日本人が、帰国した外国人に代わって長時間働くしかないのが現状だ。
同中央会が働き手として期待するのは、地震で被災して生産を続けることができなくなった東北の生産者たち。
「広域で人材を募集し、受け入れる仕組みが民間にはない。国の支援がほしい」(教育経営部)と訴える。
一定の技能を要する分野でも外国人の帰国による人手不足に見舞われた。
語学教室を展開するベルリッツ・ジャパン(東京・港)では東京地区の欧米を中心とした約800人の外国人講師のうち、震災直後に4割程度が帰国などで関東を離れたという。
現在は徐々に講師が戻ってきており「教室運営に支障は出ていない」(同社)としているが、なお1割程度の講師が不在という。
インドと中国でシステム開発を手がけるあるIT企業は、現地の技術者と日本の経営層をつなぐ通訳のスタッフが放射線の影響を懸念して続々と帰国。
海外での開発自体に遅れが生じている。
開発拠点の海外移転に伴い人数を削減してきた日本人正社員の負担が増しているという。
ここまで
外国人の関東離れ、日本離れは原発事故の問題と密接にかかわってきています。
外国人労働者が戦力となっているところでは、大きなダメージが出ています。
実際に私の通っている英会話学校も講師の先生が一時帰国したりしています。
運営には支障は無いにせよ、代行の人を探すことは厳しい状況だと思います。
そして、様々な分野の産業に影響が出ています。
人件費の高騰、ビジネス構造など、基本的なところから見直さないといけないのかも知れません。
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2011年04月10日
「過度の自粛」やめるよう=被災地を元気に、首相呼び掛けへ
おはようございます
今日はお花見日和ですね
お天気もいいですね
本日は「「過度の自粛」やめるよう=被災地を元気に、首相呼び掛けへ」についてです。
時事通信より
ここから
菅直人首相は、東日本大震災発生後、国内に広がる自粛ムードが経済に悪影響を及ぼしかねないことから、「過度の自粛」はやめるよう近く国民に呼び掛ける意向を固めた。政府関係者が9日、明らかにした。
首相は、行き過ぎた自粛により国民の消費活動が停滞するのは日本経済や被災地の復興にもマイナスと判断した。
「国民へのメッセージ」として記者会見などで表明する見通しだ。
また、被災地の生産品を買う国民運動を始めることも検討している。
大震災後の「自粛」をめぐっては、宮城県の村井嘉浩知事が8日、首相との会談で「被災地が元気になるためには、日本全体が元気にならなければならない。過度な自粛はやめて、消費が活発になるよう首相自ら音頭を取ってほしい」と要望。
首相はこれに応じる意向を示し、「東北の産品を買ってもらえるよう声掛けしていきたい」と述べていた。
ここまで
自粛については賛否両論ありました。
震災から1ヶ月、そろそろ次のステップです。
活力あり日本にしなくてはいけません。
過度な自粛は慎みましょうね。
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