2011年03月

2011年03月31日

福岡市と労働局、生活保護受給者の就労支援で協定

おはようございます

今日の東京もいいお天気です

明日から4月、春めいてきましたね!

もうすぐ桜の便りも届くころでしょう。

 

本日は「福岡市と労働局、生活保護受給者の就労支援で協定」についてです。

日経新聞より

福岡市と福岡労働局は30日、生活保護受給者や母子家庭の母親らの就職を共同で手助けする事業を柱とする「福岡市雇用対策協定」を結んだ。

市内に4カ所ある労働局のハローワークごとに合同の「就労支援チーム」を結成。

支援対象者から職種や就労時間などの希望を聞き取り、求人情報の紹介や就職活動のアドバイスなどに取り組む。

ホームレスへの就労支援も含め、年間250人の採用実現を目指す。

福岡市では2008年秋のリーマン・ショック以降、生活保護受給者が急増。

2月の受給者数は2年前に比べ32%増の約3万9000人にのぼり、対策が急がれている。

このほか協定では、東日本大震災の被災者が市内で生活する際の就職先紹介、高校・大学新卒者の就労支援にも連携して取り組むとした。

ここまで

行政の支援体制が固まってきていますね。

市と労働局がタッグを組むことは少ないのでは?

このような取り組みが広がって欲しいです!

 

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2011年03月30日

2月失業率4.6%に改善=3月以降、悪化の恐れ

おはようございます

今日もいいお天気です

まだまだ私は出張中ですが、本日夕方に東京に戻ります。


本日は「2月失業率4.6%に改善=3月以降、悪化の恐れ」についてです。

時事通信より

ここから

総務省が29日発表した労働力調査によると、2月の完全失業率(季節調整値)は4.6%と前月に比べ0.3ポイント改善した。

改善は2カ月ぶり。また、厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率(同)は、前月比0.01ポイント上昇の0.62倍と、10カ月連続で改善した。

3月以降は東日本大震災や原発事故、円高により、景気悪化懸念が急速に高まっており、雇用情勢も再び悪化する恐れが大きい。

景気動向に連動する傾向が強い有効求人倍率は近く低下に転じ、失業率も年後半にかけ再び悪化する可能性がある。

厚労省は「阪神・淡路大震災とは(被害の)規模が違う。

今は(どこまで悪化するのか)数字を言える段階ではない」としている。

2月の完全失業者数は前年同月比24万人減の300万人、就業者数は38万人増の6223万人だった。

総務省は失業率と失業者数、就業者数などについて、東日本大震災の影響で岩手、宮城、福島の3県の2月分調査結果を予定通り回収できなかったため、他の地域の状況と同じとみなして算出した推計値で公表した。

有効求人倍率は、ハローワークの求職者1人当たり平均何件の求人があるかを表す。

2月の有効求人数(季節調整値)は前月比2.6%増、有効求職者数(同)は横ばいだった。

ここまで

今後は震災後の数字が出てくるので、状況も変わるのでは・・・。

本来なら、景気回復と足音が力強くなってくる流れだったのですが。

しかし、一つになって立ち向かわないと!!


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2011年03月29日

エン・ジャパン、フェイスブックで人材採用を支援

おはようございます

本日は出張先の福岡からです

こちらはいいお天気です


本日は「エン・ジャパン、フェイスブックで人材採用を支援」についてです。

日経新聞より

ここから

ネット求人広告大手のエン・ジャパンは世界最大の交流サイト(SNS)「フェイスブック」上で求人企業と転職希望者を結びつけるアプリケーション(応用)ソフトを開発した。

5月に無料配布を始める。

3年後をメドに5000社の利用を目指す。

海外では人材を効率的に採用するために同様のサービスが普及している。

企業が自社の社員を通じてSNS上の友人に求人情報を提供するアプリを開発した。

企業向けと個人向けの2種類がある。

転職希望者はアプリを使ってフェイスブック上の友人の勤務先の求人情報を知ることができる。

企業は社員を介して候補者に直接接触できる。

アプリの開発環境や配信基盤の提供で日本マイクロソフトと連携した。

エン・ジャパンは当面、アプリを無料で配布するが、利用者が増えれば企業向けのアプリを有料にする考えだ。

米社の調査によると米国では7割以上の企業がSNSを採用活動に利用し、フェイスブックのほかビジネス向けSNS「リンクトイン」などが普及している。

国内でフェイスブックを使った採用・転職支援アプリを開発したのはエン・ジャパンが初めて。

ここまで

この記事を読んでの感想ですが、就職活動のスタイルそのものが変化するのではないかと感じました。

SNSでより個人重視の採用になる気がいたします。

となると、普段から何をしているか?

どう考えるか?

までが問われるようになるのでは・・・

しかし、これから導入です。

私たちにこれがなじむかはこの先が答えを出すでしょう。

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2011年03月28日

新入社員は自宅待機 各社「復旧を最優先」

おはようございます

今日はいいお天気ですね

朝晩はまだまだ寒いです・・・。

 

本日は「新入社員は自宅待機 各社「復旧を最優先」」についてです。

河北新報より

ここから

東北の企業で、ことし春採用の新入社員を自宅待機とするケースが増えている。

被災営業所の復旧を最優先させることなどが理由で、一部の企業は入社時期が1年後にずれ込む可能性を口にする。

来春の採用活動の延期を決めた企業も多く、影響は新卒者だけでなく、来春卒業の学生らにも及びそうだ。


機械工具商社の植松商会(仙台市)は新入社員2人の4月入社を延期した。

岩手、宮城、福島3県の5営業所が被災して業務を中止。

一部は再開したが、担当役員は「余剰人員が生じる可能性がある」と説明する。

内定は取り消さないが、入社が1年程度ずれ込む可能性もあるという。

3人程度を見込んでいた来春の採用計画についても「見通しが立たない」とため息をつく。

包装資材卸の高速(仙台市)も新入社員17人に自宅待機を連絡した。

同社は「赴任予定地が被災地となった新入社員もおり、引っ越しがままならない」と語る。

藤崎も今月31日の入社式を延期し、一時的な自宅待機とする方針。

スパリゾートハワイアンズの営業を見合わせている常磐興産(いわき市)も、福島第1原発事故などを踏まえ「新入社員は自宅待機になる。いつまでかは分からない」としている。

来年4月入社の新卒採用でも、選考開始を先延ばしする動きが出ている。

ホームセンターのダイユーエイト(福島市)は、4月までに予定していた6回の会社説明会と1次選考を延期した。

「被災店舗の復旧対応を優先させた」と言い、4月下旬にも再開する方向で検討している。

来春に310人程度の採用を計画している東北電力は、4月1日以降の選考を当面休止することを決めた。

再開時期は「公共交通機関の復旧状況を見て判断する」としている。

他にドラッグストアの薬王堂(岩手県矢巾町)や食品スーパーのヤマザワ(山形市)、東邦銀行なども採用試験の延期を発表。

家電量販店「ケーズデンキ」を展開するデンコードー(名取市)も3、4月に予定していた採用セミナーの延期や中止を決めている。

ここまで

現在の状況を考えると、やむをえない措置ではないでしょうか。

現在は、まだ混乱の中ですが、今後に不安です。

新入社員も同じではないでしょうか。

しかし、まだまだ先が見えにくい状況です・・・。

 

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2011年03月27日

被災企業、内定取り消し相次ぐ=従業員からも相談急増―東北3県

おはようございます

今日もいいお天気です

しかし、花粉がすごく飛んでいます!

今シーズンは多いですね。

 

本日は「被災企業、内定取り消し相次ぐ=従業員からも相談急増―東北3県」についてです。

時事通信より

ここから

東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城、福島各県の労働局に、被災企業から雇用計画の変更に関する相談が相次いでいる。

既に福島労働局管内では、ホテルや旅館など十数社が高校生や大学生の内定を取り消した。

会社や工場、店舗が津波で丸ごと流失したケースも多いとみられ、雇いたくても雇えない状況にどう対応するかが被災地の大きな課題となっている。

宮城労働局職業安定部には水産加工業や製造業からの相談が27件寄せられた。

うち半数が「採用を延期したい」という内容で、対象者は計約200人に上る。

仙台市のハローワークでは新卒者対応の職員を昨秋から29人増員し、求人開拓に力を入れていたが、担当者は「中小企業の求人も、今となってはどれだけ有効なものが残っているか」と無念そうに話す。

福島労働局で相次いだ内定取り消しは、直接的な震災の被害に加え、福島第1原発の放射能漏れ事故が背景にあるとみられる。

同局は、内定者にできるだけの補償を行うよう企業を指導しているが、原発事故の影響が雇用面にさらに広がる恐れが懸念されている。

宮城労働局によると、従業員側からの相談も700件を突破。

26日に相談に来た旅行会社勤務の女性は3月末で契約を打ち切られると言い、「関東か関西で仕事を探す必要もありそう」と声を落とした。

雇い止めのほか、「自宅待機に休業手当は出るのか」「給与が振り込まれていない」といった相談も多い。

年度末を控え、退職金をめぐる相談も増えそうだという。

同局は、被災者限定の求人票を避難所に提供することも検討している。 

ここまで

この記事のご質問は私のところに来ている震災関係のご質問とまったく同じです。

厳しい現実ですね。

今回の震災は、想定外のことばかりで、対応に苦しみます。

答えがすぐに見つかるものはありません。

法律、現実、両方をみる必要があります。

 

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2011年03月26日

<東日本大震災>「非正規切り」が深刻化 26日に電話相談

おはようございます

昨日は曇っていましたが、今日はいい天気

東北地方は大丈夫でしょうか?


本日は「<東日本大震災>「非正規切り」が深刻化 26日に電話相談」についてです。

毎日新聞より

ここから

東日本大震災が非正規労働者の雇用にも深刻な影響を及ぼし始めた。

個人加盟労組でつくる「全国コミュニティ・ユニオン連合会」(東京都)には、派遣切りなどの相談が相次いでいる。

「仕事が減ったから」と震災に便乗するような解雇もあり、同ユニオンは「08年秋のリーマン・ショック時以上に深刻だ」と、国に早急な対策を求めている。

同ユニオンには24日までに震災関連の労働相談が約90件寄せられた。

ほとんどが非正規雇用の労働者からで、被災地以外で働くケースも多い。

「被災地から部品調達ができなくなった」などの理由で自宅待機を命じられ、その間の賃金補償がない人が多く、解雇や派遣切り、内定取り消しなども目立ってきた。

静岡県の40代男性は派遣先の自動車部品メーカーが減産体制になり、22日から自宅待機に。

「会社は給与を補償すると言わない。4月以降はどうなるか分からない」と不安を漏らした。

福島県の30代男性は派遣元に「4月16日で約100人の派遣社員全員と契約を打ち切る」と通告された。

「地震で自宅が損壊し、修理が必要だ。雇用契約を切るのはひどい」と訴えたという。

相談の多くは製造業だが、事務系にも広がっており、電話1本で解雇を通告された東京の事務派遣女性もいる。

都内のコールセンターに勤める30代パート女性は「震災で業務が減った」として4月以降の契約を更新しないと告げられた。

計画停電の影響で仕事が減り、自宅待機を命じられている人もいる。

労働基準法は天災などで直接被害を受けていない事業者には、最大限努力しても労働者を休業させざるを得ない場合のみ休業手当を支払わなくてよいとしている。

関根秀一郎・副事務局長は「震災に便乗するようなケースも出ている。解雇や派遣切りを規制したり、休業補償を徹底させるための緊急立法が必要だ」と話す。

同ユニオンは26日午前10時〜午後8時に緊急の電話相談「雇用を守る震災ホットライン」(代表050・5808・9835)を全国8カ所で実施する。

ここまで

震災でこの先が読めなくなっています。

経済の停滞が気になります。

しかし、「非正規切り」は問題です。

震源地に近い会社で、深刻なところはいろいろなお話がでているでしょう。

しかし、便乗についてはいけません。

これはやめていただきたいですね。

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utsumisr at 07:10|PermalinkComments(23)TrackBack(1)労使トラブル 

2011年03月25日

<東日本大震災>解雇相談が700件以上に…岩手労働局など

おはようございます

今日は午後から雨の予報です

傘をもってでかけましょう!

 

本日は「<東日本大震災>解雇相談が700件以上に…岩手労働局など」についてです。

毎日新聞より

ここから

被災地の事業者から岩手労働局などに寄せられた従業員の解雇などに関する相談は、約700件以上に達していることが分かった。

このうち、内定取り消しについての相談は事業者、学生双方から少なくとも十数件あった。

各ハローワークは今後、相談が急増するとみている。

労働局や釜石、久慈、大船渡各ハローワークに取材し集計した。

労働局がまとめた14〜18日分の相談は計572件。

工場や店舗の損壊や資材不足で操業困難に陥り、従業員を雇用できないといった相談が216件あった。

賃金が支払えなかったり、従業員を自宅待機させる予定の事業者の相談も116件あった。

各ハローワークは22日だけで

▽釜石90件以上

▽大船渡15件

▽久慈5件

の相談があった。

 

ここまで

この流れはしばらく続くでしょう。

そして、関東にも広がるでしょう。

残念ですが、私のところにも同じようなご質問をかなりいただいております。

今回は未曾有の危機。

どのように対応するか正解がないと思われます。

個別に考えていくしかないでしょうが・・・。

 

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utsumisr at 07:12|PermalinkComments(0)TrackBack(0)労使トラブル 

2011年03月24日

計画停電、利用広がるウェブ会議 在宅勤務増え

おはようございます

先ほども地震がありました。

都内は震度3でした・・・。

まだまだ落ち着かない日々が続きます。

 

本日は「計画停電、利用広がるウェブ会議 在宅勤務増え」についてです。

日経新聞より

ここから

インターネットを通して一度に複数の人数で会話できるウェブ会議システムの導入が企業の間で広がっている。

ウェブ会議を提供するNTTアイティ(横浜市)への東日本大震災後の問い合わせ件数は通常の週の2倍に達した。

エイネット(東京・千代田)も約2割増えている。

東京電力の計画停電で在宅勤務が増えているのが影響しているようだ。

計画停電の実施で鉄道会社が平日を中心に運行本数を減らしており、自宅待機や自宅勤務を奨励する企業は多い。

在宅勤務でも業務に支障が出ないように企業がウェブ会議システムの導入を進めている。

一般のパソコンでウェブ会議ができるため「専用機材が必要なテレビ会議などに比べ8分の1程度の費用で始められる」(市場調査会社のシード・プランニング=東京・台東)。

ブイキューブ(東京・目黒)は14日、在宅勤務者が多い企業向けに4万円強かかる初期費用を無料にするなど新しい料金体系を始めた。

ここまで

今回の計画停電の副産物でしょうか。

在宅勤務時代の幕開けかもしれません。

WEB会議が日常化すれば、働く概念が根本から変化するかも知れません。

たとえば、通勤が変わります。

朝のラッシュもなくなる日が来るかもしれませんね!

 

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2011年03月23日

内定取り消さないで=主要経済団体に要請―政府

おはようございます

東京でも先ほど揺れを感じました。

昨日も数回地震がありました。

まだまだ落ち着かない日々が続きます。

しかし、頑張っていきましょう!!

 

本日は「内定取り消さないで=主要経済団体に要請―政府」についてです。

時事通信より

ここから

高木義明文部科学相と細川律夫厚生労働相は22日、東日本大震災で雇用情勢の悪化が懸念されていることを受け、今春卒業の学生や生徒の内定を取り消さないよう求める要請文を、日本経団連など258の経済団体に送った。


要請文は「企業が震災の影響を受け、入社できるか不安な日々を送る学生、生徒が数多くいる。可能な限り入社できるよう最大限の配慮をお願いする」と強調。

売上高の減少を余儀なくされている会社には、国が従業員の休業手当を補填(ほてん)する雇用調整助成金の活用を促している。

また、壊滅的被害を受けた会社などから内定が取り消された学生や生徒の積極的な採用を要請。

被災地の来春の卒業予定者にはエントリーシートの提出期限を延長するなど、柔軟な対応を求めている。 

ここまで

内定率が地震の影響で下がることは避けたいですよね。

政府の要請もわかります。

内定だけではなく、この先の経済の停滞が気になります。

インフラ、原発、計画停電と課題は山積しています。

 

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2011年03月22日

銀行・証券大手、採用活動を延期

おはようございます

今日も雨降りです

午後にはあがるとのの予報ですが・・・

 

本日は「銀行・証券大手、採用活動を延期」についてです。

日経新聞より

ここから

三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループは18日、2012年春の入社を目指す新卒学生の面接や筆記試験など選考について、開始時期を当初予定の4月から5月以降に延期すると発表した。

東日本大震災で被災した学生が不利にならないように配慮する。電力事情なども踏まえ、具体的な開始時期を決定する。

三菱東京UFJ銀行はネット上での総合職の採用申込期間を25日まで延長し、東北地方で総合職の採用日程を別に組むことを決めている。

三井住友銀行は通年採用の取り組みとして「夏採用」を実施する予定で、ここでも被災学生の就職機会を確保する。

日本経団連が会員企業に対し、被災学生の就職機会確保について配慮するよう要請していた。

野村証券、大和証券グループ、日興コーディアル証券の大手証券3社は2012年春の新卒採用で、面接などの選考活動を延期する。

3社とも全ての学生を対象に開始時期を当初予定の4月から5月以降に延期する。

東日本大震災の影響を受けた学生が不利にならないようにするためだ。

野村は被災地に住んでいたり実家があったりする学生を対象に、今月17日だった採用の申込期限を5月末まで延長する。

大和はすべての学生を対象に申込期限を今月21日から4月末に延長。

被災で5月以降も就職活動できない学生は別の日程で選考する。

ここまで

多くの会社で採用計画に地震の影響が出ています。

被災した人の配慮のため、このような対応が行われています。

人道的な見地からよいことと思います。

もっと足並みがそろうとよいのではないでしょうか。

 

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