2011年02月

2011年02月18日

採用活動、企業の5割「遅らせる」…読売調査

おはようございます

今日は雨がひどかったですが、これからは回復でしょうか?

雨もやんできました

 

本日は「採用活動、企業の5割「遅らせる」…読売調査」についてです。

読売新聞より

ここから

読売新聞社が主要企業を対象に実施した大学生の新卒採用に関するアンケート調査で、回答企業(116社)のほぼ半数が、今年4月に3年生になる大学生に対する採用活動の開始時期を遅らせると決めたことが分かった。

57社は現行よりも2か月以上遅い「2011年12月1日〜12年2月末」と回答した。

現状維持にあたる「10月1日〜11月末」は4社にとどまり、「その他・未定」は55社だった。

大学3年生の10月から採用活動が始まることが学業の妨げになっているとの批判に配慮したものだ。

企業が採用活動を遅らせる動きが広がったのは、日本経団連が会員企業に対し、2013年春に入社する学生への広報活動の開始時期を、3年生の10月1日から12月1日以降に、約2か月遅らせる指針を打ち出したからだ。

ここまで

今後は就職活動が遅くなる傾向ですね。

昨年秋から報道されているようになるようですが・・・。

しかし、水面下では例年とかわらない・・・なんとことの無いようにしないといけませんね。

 

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utsumisr at 09:30|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 就職 

2011年02月17日

高校生の内定率やや改善 10年12月、77.9%に

おはようございます

今日のお天気は下り坂

全国的に悪いですね!

 

本日は「高校生の内定率やや改善 10年12月、77.9%に 」についてです。

日経新聞より

ここから

今春卒業する高校生の就職内定率が2010年12月末時点で77.9%となり、前年同期に比べ3.1ポイント上昇したことが15日、文部科学省の調べで分かった。

同省は「高校が例年よりも早めに進路指導に取り組んだことなどが改善につながったが、状況は依然として厳しい」とみている。

調査は各地の教育委員会などを通じ、卒業予定者約107万人のうち、就職を希望する約18万4千人の状況を調べた。

約14万3千人が内定を得ており、約4万1千人は就職先が決まっていない。

内定率は男子で82.4%で前年同期に比べて2.7ポイント上昇し、女子は71.4%で同2.9ポイント上昇した。

学科別では工業90.6%、福祉83.2%、情報79.1%、農業78.6%、商業77.8%などとなった。

普通(68.5%)と看護(53.4%)は低迷している。

都道府県別でみると、内定率が高いのは富山92.9%、福井92.2%、石川91.8%、岐阜88.9%、三重86.9%など。

低いのは沖縄50.3%、北海道63.1%、宮城66.4%、大阪68.2%、神奈川71.2%だった。

ここまで

少し明るい兆しでしょうか。

嬉しいニュースですね。

意外なのは神奈川、大阪の内定率の低さです。

都市部でのこの数字はわかりませんね。

地域性でしょうか?

 

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utsumisr at 07:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 就職 

2011年02月16日

低所得者対策、保険料で 国保、13年度から実施へ

おはようございます

今日はいいお天気です

でもまだまだ寒いですね!

花粉はまだですか?

そろそろ怖いです・・・。

 

本日は「低所得者対策、保険料で 国保、13年度から実施へ」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省は市町村ごとに運営する国民健康保険(国保)について、自治体が加入者の保険料を財源に使って、独自に低所得者の保険料を軽減できるようにする方針を固めた。

いまは多くの市町村が一般会計から税金を拠出して負担を軽減しているが、自治体の財政力による格差がつきやすいほか、国保に加入していない会社員らが払った税金の流用との批判が出ていた。

2013年度から実施し、こうしたゆがみを是正する。

国保の保険料は加入者の所得や資産、世帯構成などをもとに、各市町村が設定している。

所得などに応じて一定の算定ルールで決めており、裁量の余地は大きくない。

このため、低所得者などの保険料を特別に軽くしたい市町村は、それぞれの一般会計から資金を投入している。

ただ財政力が弱い市町村は税金を国保に回す余力がなく、保険料上げなどを財源にした低所得者対策を認めるよう要望が出ていた。

厚労省は今年3月末までに国民健康保険法の施行令を改正。

こうした目的への保険料の活用を13年度から認める。

この仕組みで低所得者の負担を減らす場合は、保険料の総額を増やすことになり、結果的に中・高所得の国保加入者の保険料負担は増える。

実際に低所得者の負担を軽減するかどうかは各市町村の判断だ。

あわせて厚労省は一般会計からの税金投入をなくす意向。

法定外の税金投入は会社員ら別の健康保険制度に加入する住民が払った税金を国保加入者のために流用する構図になるためだ。

一般会計から国保への法定外の繰り入れは、東京23区など都市部を中心に広がり、09年度実績で総額3600億円にのぼる。

低所得者対策が必要な場合は主に保険料をもとにした国保財源の中での再分配を促し、国保と直接関係がない住民へのしわ寄せを防ぐ。

厚労省は保険料の算定基準となる所得の算定方法も統一する。

現在は98%の市町村が基礎控除(33万円)だけを認める方式を採っている一方、横浜や名古屋など37区市町は扶養控除や配偶者控除などの控除を差し引いた後の所得を基準にしている。

13年度からは扶養控除などを認めない方式にそろえる。

これにより37区市町では家族が多い世帯や低所得世帯で保険料負担が増えるが、大半の自治体は保険料財源で独自の影響緩和策をとる見通しだ。

厚労省は国保について、後期高齢者医療制度を廃止する13年度から75歳以上の高齢者の約8割を加入させるほか、将来は都道府県単位に再編・統合することを目指している。

保険料に関わる基準をそろえることで再編に対する市町村間の紛争のタネを減らし、再編を円滑に進める。

ここまで

ゆがみの是正は良いことです。

また、国内の地域性が影響されるところですね。

国保のあり方、将来の都道府県の再編等をにらんで長期的に考えて欲しいですね。

 

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utsumisr at 08:35|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 社会保障 

2011年02月15日

パソナ、既卒者の就職支援を拡充 研修中も月給10万円支給

おはようございます

今日はお天気回復です

昨日は帰るころには雪

足を取られてしまいました

 

本日は「パソナ、既卒者の就職支援を拡充 研修中も月給10万円支給 」についてです。

日経新聞より

ここから

パソナは就職先が決まらないまま大学を卒業する若者の支援策を拡充する。

現在は既卒者を同社の契約社員として受け入れ、人材派遣などの仕組みを使い外部企業で働く機会を提供しているが、4月以降はパソナの社内で実地研修を受けながら月10万円程度の給与を得られるコースを新たに用意。

若者らのキャリア形成を支援する。

新コースの名称は「ギャップイヤー特待生」。

外部の企業で働くまでの間は週5日、パソナの本体やグループ会社で働きながら実務経験を積んでもらう。

勤務地は東京と大阪で、契約期間は最長1年。入社前には面談と筆記試験などによる選考がある。

パソナは未就業の既卒者の就職を支援する「フレッシュキャリア社員制度」を2010年春に導入し、これまでに約1400人を支援している。

11年度は受け入れ人数を4倍超の6千人に拡大する計画で、うち1千人をギャップイヤー特待生とする考えだ。

ここまで

一企業として、この制度はすばらしいです。

今後、既卒者の取り扱いでどのように変わるかはわかりません。

しかし、緊急措置としてもいい制度です。

いろいろな企業がアイデアを出して考えて欲しいです。

 

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utsumisr at 09:18|PermalinkComments(1)TrackBack(0) 就職 

2011年02月14日

国際大学、企業と連携 グローバル人材育成

おはようございます

今日は先ほど雪が舞っていました

寒い一日となりそうです。

 

本日は「国際大学、企業と連携 グローバル人材育成」についてです。

日経新聞より

ここから

国際大学(新潟県南魚沼市、小林陽太郎理事長)は企業と共同でグローバル人材育成に乗り出す。

国内主要企業35社と「グローバル人材パートナーシップに関する覚書」を締結。

今夏から企業派遣の幹部候補生を対象に英語による研修などを始める。学生

の9割を留学生が占める学習環境を生かし、海外市場の開拓を担う人材の養成を急ぐ。

国際大学は1982年、日本経済団体連合会や経済同友会などの後押しで設立。

国際経営学など2研究科を置く大学院大学で、在学生は約300人。

授業や演習はすべて英語で行われる。

オリックスや花王、住友商事、武田薬品工業、パナソニックといった35社と覚書を締結した。

主な内容は

(1)社員教育

(2)採用活動での協力

(3)共同研究

――など。

1~2週間の「エグゼクティブ・プログラム」を今夏に開始。

対象は40歳前後の部課長や幹部候補生ら。

料金は1週間で1人70万円程度。企業の要望に応じた独自プログラムも立案、実施する。

世界108カ国に及ぶ卒業生の人脈を活用し、企業が進出したい国での人材採用も支援する。

ここまで

グローバル化の波が押し寄せて来ています。

楽天、ユニクロが社内公用語を英語に!と報道があってから加速しています。

今後は語学を含めたグローバル化が大きなキーワードとなっていくでしょう。

この流れはもはや止められないでしょう。

 

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utsumisr at 08:25|PermalinkComments(0)TrackBack(0) その他 

2011年02月13日

最低賃金の県別ランク見直し 茨城格上げ、福島下げ

おはようございます

今日はいい天気ですね

気温は寒いですが・・・

 

本日は「最低賃金の県別ランク見直し 茨城格上げ、福島下げ 」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会は10日、最低賃金を見直す際の目安となる都道府県ランク(A~Dの4段階)を見直し、茨城県をCからBに格上げし、福島県はCからDに下げた。

ほかの45都道府県は据え置いた。1人当たり県民所得やパート労働者の時給などをもとに決めた。

ランクが上になるほど、引き上げ額を高く示す傾向にある。

2011年度から適用する。中央審議会は毎年夏に最低賃金の引き上げ額の目安をランクごとに示し、それをもとに都道府県の審議会が最低賃金を決める仕組みだ。

ここまで

地方格差はどれぐらい開いているのでしょうか?

実感が無いですが、数字等が物語っています。

今後はどうやって解消されるのでしょうか?

 

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utsumisr at 10:15|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 賃金 

2011年02月12日

年金改革の厚労省案、民主公約もとに作成

おはようございます

今日は雪ではないですね

しかし、午後から雨の予報です

 

本日は「年金改革の厚労省案、民主公約もとに作成」についてです。

日経新聞より

ここから

大塚耕平厚生労働副大臣は日本経済新聞とのインタビューに応じ、厚労省が4月にまとめる社会保障制度の改革案について、「最低保障年金と(収入に応じて納付する保険料に見合った額を受給できる)報酬比例年金で構成する年金制度案を示す」と述べた。

民主党の政権公約をもとに、厚労省案を作成する意向を示したものだ。

政府は6月に税と社会保障の一体改革案をとりまとめる。

厚労省は社会保障改革のたたき台となる案を4月に作る計画だ。

議論の中心になるのは年金制度で、政府内でも政権公約をもとに作るべきだという意見と、いまの社会保険方式の修正で対応すべきだという主張が入り乱れている。

大塚厚労副大臣は「職業によって異なる年金制度に入ったままでいいのか」と述べ、自営業者や会社員らが同じ年金制度に加入する一元化が望ましいとの考え方を示した。

財源に関しては「世代間公平の観点から消費税を考えなくてはいけない」と指摘した。

高齢者世帯が増えると高齢者の税負担分が増えるため、結果的に現役世代の負担軽減につながるとの見方を示した。

2014年3月以降に導入を目指している新しい高齢者医療制度の関連法案について「今国会に提出する方針で臨んでいる」と述べた。

ただ、新制度の受け皿となる都道府県との協議や国会での審議時間の確保など提出までにハードルは多いとの認識を示した。

ここまで

確かに年金改革はハードルが高いです。

そして、時間が必要です。

だからといって棚上げしていると、年金財政が悪くなる一方です。

早く、そして納得の行くものが必要ですね。

 

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utsumisr at 07:44|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 公的年金 

2011年02月11日

東南アジアでのM&A、戦略会社をシンガポールに キリンHD

おはようございます

今日から3連休!

しかし、天気は

せっかくのお休みが・・・

 

本日は「東南アジアでのM&A、戦略会社をシンガポールに キリンHD 」についてです。

日経新聞より

ここから

キリンホールディングス(HD)は4月までに、東南アジアでのM&A(合併・買収)戦略立案を手掛ける新会社をシンガポールに設立する。

本社の経営戦略部門から同地域のM&A関連機能の大半を移管し、10人程度の担当者を段階的に派遣する計画。

情報収集力と意思決定スピードを向上させ、成長するアジアでM&Aを拡大する。

新会社はキリンホールディングス・シンガポールで、キリンHDが全額出資する。

東南アジアでのM&Aの情報収集や戦略立案のほか、本社と連携しながら投資決定まで手掛ける。専門人材の現地採用も検討している。

キリンは食品業界で「アジア・オセアニア地域でのリーディングカンパニー」(三宅占二社長)を目指している。

2006年から約1兆円を投じ、オーストラリアやフィリピンなどで清涼飲料やビールメーカーを買収してきた。

アサヒビールも15年までに国内外のM&Aに総額8000億円の資金を用意する計画で、ビール大手を軸に食品の再編が加速しそうだ。

ここまで

大手企業は国内よりも国外、特にアジアシフトとなってきています。

公用語も英語の会社も少しではありますが、増えています。

この記事で、キリンも更なる海外戦略の強化です。

世界がどんどん小さくなっていく気がします。

 

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utsumisr at 07:10|PermalinkComments(1)TrackBack(0) その他 

2011年02月10日

文系はJTB、理系はパナソニック 就職人気ランキング

おはようございます

今日はいい天気です

昨日は雪から晴れ!

今日は冬晴れですね^^

しかし、明日の3連休はまたしても雪??

 

本日は「文系はJTB、理系はパナソニック 就職人気ランキング」についてです。

産経新聞より

ここから

毎日コミュニケーションズは9日、2012年3月卒業見込みの大学・大学院生を対象に実施した就職企業人気ランキングを発表した。

文系総合では旅行代理店大手のJTBが4年連続で、理系総合では電機大手のパナソニックが初めて1位となった。

2位以下は、文系が全日本空輸、資生堂、オリエンタルランド、三菱東京UFJ銀行の順。

理系は味の素、ソニー、東芝、明治グループ(明治製菓、明治乳業)と続いた。

毎日コミュニケーションズによると、2011年卒の就職内定率が過去最低水準になるなど厳しい雇用環境を反映し、景気に影響を受けにくい安定している企業や業界上位の企業を重視する傾向が強まっているという。

また選んだ理由に「将来性」を挙げる学生も多く、将来の展望が明るい業界や企業を見極めようとする様子もみてとれる。

文系では、業績好調を持続するニトリが8位に入り、初のトップ10入りを果たしたほか、若手社員の海外派遣が話題になった伊藤忠商事が8年ぶりに10位以内に入った。

理系は1位から5位までが17票差の僅差で、東芝が昨年の10位から4位の上昇。本田技研工業が3年ぶりにトップ10入りした。

この調査は1978年から実施され、今回は、昨年10月から12月にかけて、2012年3月卒業見込みの全国の大学3年生と、大学院1年生約2万2400人を対象に行われた。

ここまで

安定志向が明確でしょうか?

大きくて、有名でないと新卒から見向きもされないのでしょうか?

しかし、上位の企業はいつの時代も人気企業ですね。

 

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utsumisr at 08:10|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 就職 

2011年02月09日

就職難でも大企業志向、中小企業のメリット周知課題

おはようございます

東京は白いものが朝から降っています

昨晩からですね!

 

本日は「就職難でも大企業志向、中小企業のメリット周知課題」についてです。

日経新聞より

ここから

今春卒業を予定する大学生の就職内定率は2010年12月時点で68.8%と、09年の同時期を4.3ポイント下回り過去最低となった。

ただ就職情報サービスのディスコ(東京・文京)によると、中小企業の選考に応募した学生は全体の5割強にすぎない。

採用意欲の高い中小に、大企業志向の強い学生の目を向けさせるため、国などの対策が広がり始めている。

そのひとつが厚生労働省と文部科学省が実施する「卒業前最後の集中支援」。

中小企業を主な対象とする就職面接会を、3月末までに全国で計135回開く。

こうした場を活用し、自社の強みや経営の安定性、少人数ならではの仕事のやりがいなどをどうPRするかが中小の課題になる。

中堅以下の大学や地方大学の学生の内定率は特に低く、3月まで諦めずに就職活動を続ける人も多いという。

地方の中小には、内定率の低い地元の大学との結びつきを強める活動も重要だ。

中小への就職では学生の親が難色を示す場合もある。

そのため、「親を対象にした内定者懇談会なども必要ではないか」(就職支援会社)との指摘も出ている。

ここまで

大企業への意識が強い現在の状況が浮き彫りとされていますね。

地方の中小への結びつきは今後の地方経済活性化と結びつけば面白いでしょう。

この動き、今後に注目です!!

 

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