2011年01月
2011年01月22日
年金支給年齢引き上げも検討
おはようございます
今日もいい天気です
インフルエンザもはやっているようです。
予防が重要ですね。
本日は「年金支給年齢引き上げも検討」についてです。
毎日新聞より
ここから
与謝野馨経済財政担当相は21日、政府の新成長戦略実現会議で、「人生90年を前提にすると定年延長を考えないといけない。
年金支給年齢の引き上げも考えなければいけない」と発言した。
与謝野氏は6月までに政府案の策定を目指す「税と社会保障の一体改革」を担当しており、波紋を呼びそうだ。
与謝野氏の発言は、経済成長を後押しするために高齢者の労働力を活用すべきだとの考えだが、一方で支給開始年齢を引き上げることで年金財政を改善させ、社会保障の財源に必要な消費税率の引き上げ幅を抑制する狙いがあるとみられる。
現在、国民年金の支給開始年齢は65歳。厚生年金は段階的に支給開始年齢が引き上げられており、基礎年金部分で男性は13年度、女性は18年度から65歳からの支給となる。
与謝野氏は会議後、「支給開始年齢の延長検討は、中長期の日本のビジョンとして述べたもので、一体改革で検討する旨を述べたものでは全くない」とのコメントを発表した。
ここまで
ついにきた!という感じです。
年金支給年齢の引き上げは、年金財政が厳しいことから「噂」されていました。
そして、大臣の発言として出た!というのが私の感想です。
高齢者雇用がうまく行けばいいのでしょうが、コレは厳しい議論になると思います。
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2011年01月21日
賃金改善要求、2年連続見送り 東京電力労組
おはようございます
今日もいいお天気です
相変わらず空気が乾燥しています。
火事も起きているようです。
火の元には注意しましょう!!
本日は「賃金改善要求、2年連続見送り 東京電力労組 」についてです。
日経新聞より
ここから
東京電力労働組合は、2011年春季労使交渉で賃金改善要求を見送る方針を固めた。
一方、一時金は10年実績に比べ15万円増の年183万円を要求する見通し。
2月17日の中央委員会で正式決定する。
景気情勢を考慮し2年連続で賃金改善要求を見送るが、一時金は新潟県柏崎刈羽原発の運転停止前の水準への回復を目指す。
東電は07年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が停止。
業績悪化を受け、08年と09年は一時金妥結額が161万円と電力業界では低水準だった。
同原発の復旧が進んできたこともあり、原発停止前の07年春の要求額と同じ183万円を求める。
他の電力会社の労組も賃金改善要求は見送る見通し。
ここまで
電力労組もベアなしの要求ということです。
今年はベアなしということで進むところが多いですね。
賞与がポイントになるところも多いかも知れませんね。
今後の報道等を注視して、流れをみてみます。
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2011年01月20日
ソニー、新卒採用の3割を外国人に
おはようございます
今日も冬ばれ、いい天気ですね
しかし、寒さは相変わらずですね
本日は「ソニー、新卒採用の3割を外国人に」についてです。
日経新聞より
ここから
ソニーは2013年をめどに日本の新卒採用に占める外国人の割合を全体の30%まで高める。
中国やインドなどアジアの学生の採用を増やし、外国人比率を11年予定の2倍にする。
国籍を問わず優秀な人材を集めることでグローバル競争力を高める狙いだ。
ソニーは国内の大学に留学している外国人を採用したり、アジアの理工系大学などに人事担当者が出向いて現地の新卒者を採用したりする人数を大幅に増やす。
採用した外国人は入社後はまず日本で勤務してもらう。仕事で成果を上げた場合は、日本の本社や海外グループ会社の幹部候補生として育成する。
これまで中国とインドの大学から採用してきたが、今後はインドネシアやベトナムなどでも理工系を中心に採用する。
11年の新卒採用に占める外国人は35人の予定で全体の約14%。10年の4%から大幅に増やし、12年以後もさらに拡大する。
今後全体の採用人数は横ばい傾向が続く見込みで、13年の外国人採用は70人程度となる見通しだ。
産業界では楽天が11年度の新卒社員約600人のうち、3割を外国籍とする見通しなど外国人採用が広がっている。
パナソニックやファーストリテイリングは、本社と海外法人を合わせた採用の多くを外国人にする考えだ。
ソニーはグローバルな製品のニーズを吸い上げたり、海外企業との交渉力を高めたりするため、国内本社で働く人材のグローバル化をさらに加速する必要があると判断した。
日本本社と海外子会社との間で中堅社員が交代する人事異動を増やすことに加え、より若い年代層でも外国人の活用を増やす。
ここまで
企業はグローバル人材を求めています。
この記事でもわかるように、国籍よりも「本人の力」の時代です。
日本人、外国人という枠が取り払われてきます。
私たちもこの流れのなかで物事を考えないと「取り残されてしまう」のです。
いかがでしょうか。
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2011年01月19日
既卒者の新卒枠採用広がる 内定奪い合い激化も
おはようございます
東京は今日もいい天気です
しかし、空気が乾燥しています。
風邪もはやっていますね!
本日は「既卒者の新卒枠採用広がる 内定奪い合い激化も 」についてです。
日経新聞より
大手企業で新卒採用枠を既卒者に開放する動きが広がっている。
トヨタ自動車や関西電力は2012年春入社の採用から大学などを卒業後3年以内の既卒者を新卒として扱う。
三菱ケミカルホールディングス傘下の事業会社は12年春大卒入社の最大で半数を既卒者とする計画。
卒業と同時に就職できなかった若者に再挑戦の機会を用意し、多様な人材の確保につなげる。
大学生の就職内定率低迷などを背景に、厚生労働省は雇用対策法に基づく「青少年雇用機会確保指針」を昨年末に改正。
少なくとも卒業後3年間は、既卒者が新卒枠で応募可能にすることを企業の努力義務とした。
18日までにデンソー、ミズノ、双日などが12年春の採用から、同指針に沿って既卒者も新卒と同様に扱う方針を明らかにした。
一部に卒業後1~2年とする企業もある。シャープや三井不動産は就業経験がなければ卒業後の経過年数を問わず、新卒枠で応募できる。
新卒を大量採用する銀行業界でも、みずほフィナンシャルグループが既卒の新卒扱いを検討中。
早ければ12年4月入行の採用から適用する方針で現在、卒業後の経過年数などを調整している。
三菱ケミカル傘下の三菱化学、三菱レイヨン、三菱樹脂の3社は12年4月入社の採用計画が合計200人だが、最大半数を既卒者とする考え。
既卒者の採用目標を掲げ、厚労省の指針よりも踏み込んだ内容とした。
00年前後の就職氷河期には卒業と同時に就職できなかった若者がその後も不安定な雇用形態にとどまり、「ロストジェネレーション」と呼ばれるなど社会問題化した。
産業界は厚労省などの求めに応える形で若年者雇用のセーフティーネットを構築。
学生が留学や研究活動などに打ち込みやすい環境を整える。
文部科学省や大学関係者からは歓迎の声が聞かれる。
ただ、企業の採用総数が増えるわけではない。
限られた枠を新卒者と既卒者が奪い合う構図で「内定獲得競争が一段と激化しかねない」(文科省)懸念もある。
日本経団連が昨年実施した調査では約4割の企業が「(既卒者を)従来から受け付けている」と答えたが、「実際に既卒者が採用された例は少ない」(関係者)のが実情。
既卒者の採用を後押しする政策を整備することも課題となりそうだ。
ここまで
既卒者へのチャンスが広がったことは良いことと思います。
しかし、記事のとおり新卒者と既卒者が内定枠を争う形になるのでしょう。
就職浪人への助長かもしれないという危惧があります。
しかし、学生は大企業ばかり向いています。
中小企業は人不足のところが多いです。
よって、このマッチングができれば少しはこの現象も緩和されるのでしょうが・・・
今後に注目です。
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2011年01月18日
未就職会計士の中国留学を支援 あずさ監査法人
おはようございます
今日も冬ばれ
しかし、厳しい寒さは続くようでですね
本日は「未就職会計士の中国留学を支援 あずさ監査法人」についてです。
日経新聞より
ここから
あずさ監査法人は就職先が決まっていない公認会計士試験合格者を対象に、無償で中国留学を支援する。
「あずさ国際会計人材育成奨学金」を設け、渡航費に加えて宿泊、食事など生活費をほぼまかなう程度の奨学金を提供する。
若者の内向き志向が指摘されるなか、海外経験を積んだ会計人材の育成を狙う。
留学期間は2年で15人を募集。
留学先は中国の中央財経大学(北京市)で、4月から授業が始まる。
1年目は英語・中国語の授業が中心で、2年目からは中国語による会計関連講義も受ける。
今回の実績を見ながら、来年以降も同様の制度を継続していく方針だ。
留学終了後の同法人への就職については一般応募者と同様に扱い、あずさの採用保証はない。
週内にウェブサイトで募集要項を発表し、説明会の受け付けを始める。
会計士業界では近年、監査法人の採用余力を上回る数の会計士試験合格者が出ている。
2010年の試験合格者(1923人、旧試験からの移行組を除く)については半数近い1000人弱の就職先が決まっていない。
ここまで
人材育成という点では面白いお話です。
しかし、会計士試験を合格しても職が無いということは変わりありません。
今後の流れを見ての中国留学支援でしょう。
この記事を読んで、「国内産業」の行く末が気になったのは私だけではないはずです・・・。
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2011年01月17日
人事戦略「海外赴任を拡充」4割 経団連調査
おはようございます
今日もいい天気です
しかし、寒いですね
今日は昨日より少し気温が上がるとのことですが・・・。
本日は「人事戦略「海外赴任を拡充」4割 経団連調査 」についてです。
日経新聞より
ここから
日本経団連が実施した企業の人事戦略に関するアンケート(回答596社)で、「海外赴任を前提とした採用・育成を今後拡充する」との回答が約4割に上ったことがわかった。
「国籍を問わず有能な人材を幹部に登用する」とする企業も約3割あり、海外展開への対応を強化している実態が鮮明になった。
海外要員に求める資質としては「既成概念にとらわれず、チャレンジ精神がある」との回答が419社で、「外国語のコミュニケーション能力」(368社)を上回った。
「海外の文化や価値観の差に柔軟に対応できる」(312社)との回答も多かった。
国内での外国人採用では247社が「継続的に採用している」と回答。
「採用したことがない」との回答は216社だった。
ただ日本の本社での採用数に占める外国人の比率は2%台にとどまっており、経団連は「まだまだ低い」としている。
ここまで
先日、英会話学校を経営している社長と話したところ、今年は「英語元年です」と話されていました。
確かに、国内企業もグローバル化を考え社内公用語を英語とするところが増えています。
確実にグローバル化が進むでしょう。
しかし、学生をはじめ若い人たちの傾向は「内向き」となっています。
この傾向は時代に逆行する流れとなっております。
今後が心配です。
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2011年01月16日
全トヨタ労連もベア統一要求を見送り
おはようございます
今日は冬晴れ
しかし、寒いですね
本日は「全トヨタ労連もベア統一要求を見送り」についてです。
産経新聞より
ここから
トヨタグループ各社の労働組合が加盟する全トヨタ労働組合連合会は14日、兵庫県尼崎市で中央委員会を開き、平成23年春闘の基本方針を固めた。
ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分の統一要求を2年連続で見送り、定期昇給分に当たる賃金カーブ維持分の確保を求めるのが柱で、15日に正式決定する。
春闘相場をリードするトヨタグループ労組の判断は、他労組にも影響を与えそうだ。
全トヨタ労連は昨年、業績悪化やデフレの長期化で、3年ぶりに賃金水準を底上げするベアの統一要求を見送った。
今年も、円高や政府のエコカー購入補助金の終了による販売の落ち込みなどで経営環境が依然厳しいため、傘下労組で統一的な賃金改善の要求目標を掲げないことにした。
東正元会長は会見で、「自動車産業の構造変化を見据えた場合、残念ながら統一要求する状況にない」と説明。
この基本方針を受け、中核のトヨタ労組もベア要求を見送る見通し。
一方、年齢や勤続年数に応じて賃金が増える定昇は「確保を大前提とする」方針だ。
「確保する」とした昨年は約2割の加盟組合で維持分を下回り、今年はより強い姿勢で取り組む。
一時金は昨年と同様、年間5カ月以上を要求する。
すでに、自動車メーカーの労働組合でつくる自動車総連は今春闘でベアの統一要求を断念する方針を決定。
ホンダグループの全国本田労働組合連合会も要求見送りを検討し、日産自動車労組は実質的に月額1千円の賃金改善を求めた昨年の要求の継続を検討中だ。
他産業も、電機大手の電機連合が、賃金改善要求を見送る執行部案をまとめている。
3月中旬の集中回答日に向け、今春闘は、賃金水準の改善が期待できない低調な展開が避けられそうにない。
ここまで
ベアに関しては厳しい状況です。
トヨタ労連の判断が他の労組にかなりの影響を与えるでしょう。
今回の春闘はこの流れになると思います。
定昇死守がポイントでしょう。
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2011年01月15日
平均年収が高い企業ランキング
おはようございます
今日まで福岡出張です!
午前の便で東京に帰ります
本日は「平均年収が高い企業ランキング」です。
アメーバニュースより
ここから
サラリーマンの平均年収は、年々減少している。
平成21年の全平均は406万円、このうち男性は500万円、女性は263万円。
部長ともなれば平均は1038万円に上昇するが、それは平均で51.7歳になってからの話だ。そんな中で桁違いに平均年収のよい企業もある。
国税庁の「民間給与実態統計調査(平成21年度)」によれば、サラリーマンの平均年収は平成9年度の467万円で頭を打ち、その後一貫して減少。
9年連続減少した後、平成19年にいったん回復したが、平成21年度には406万円まで落ち込んだ。
これを上場企業の役職別にみると、「部長級」が1038万円、「課長級」が850万円、「係長職」が685万円、「平社員」が487万円。
ただし、部長の平均年齢は51.7歳で、かなりの年数を勤め上げたうえに厳しい選抜に勝ち残らねばならない。
しかし、そんな中でも景気のいい企業はあるもので、「ツカエル!転職サイト比較.com」によると、平均年収が1000万円を超える企業は46社を数えた。
そのうち上位15社は以下の通り。
【平均年収が高い上場企業ランキング】
1)スクウェア―・エニックス・ホールディングス(1786万円)
2)フジ・メディア・ホールディングス(1452万円)
3)MS&ADインシュアランス(1422万円)
4)三菱ケミカルホールディングス(1371万円)
5)アストマックス(1358万円)
6)TBSホールディングス(1357万円)
7)スカパーJSATホールディングス(1322万円)
8)住友商事(1321万円)
9)朝日放送(1318万円)
10)三菱商事(1301万円)
11)三井住友フィナンシャルグループ(1294万円)
12)東京海上ホールディングス(1278万円)
13)日本テレビ放送網(1262万円)
14)三井物産(1261万円)
15)伊藤忠商事(1257万円)
ここまで
現在の景気と逆行しているような記事ですね。
収入格差が大きくなっています。
しかし、上記の企業はほんの一握りでしょう。
とにかく、頑張るしかありませんね!!
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2011年01月14日
国民年金の保険料、初の引き下げへ 11年度
おはようございます
今日も出張先の福岡からです!
しかし、寒いですね。
本日は「国民年金の保険料、初の引き下げへ 11年度 」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省は2011年度の国民年金の保険料を引き下げる方針を決めた。
10年度の月額1万5100円が80円下がり、1万5020円となる。制度に沿った見直しで、1961年度に国民年金制度が発足してから、引き下げは初めて。
ただ、長期的に年金給付の拡大が続くなかでの保険料引き下げには、年金制度のひずみも垣間見える。
自営業者らが加入する国民年金の保険料は2年前の物価や賃金の伸びに応じて調整する仕組み。
04年の年金制度改革で17年度まで毎年引き上げ、その後は1万6900円に据え置くと決めた。
年280円の引き上げを基準に想定しているが、実際の見直しは物価や賃金の動きを反映して見直すことになっている。
11年度の保険料の算定は、09年の全国消費者物価指数(CPI)と06~08年の実質賃金をもとに計算した。
09年のCPIは前年比でマイナス1.4%、06~08年の実質賃金は年平均でマイナス1%減。これらを反映して計算すると月80円の引き下げになる。
一方で、政府は11年度に支払う年金額の引き下げを決めている。
国民年金で満額(10年度は月6万6008円)もらっている人なら月200円ほど減る見通しだ。
年金財政が苦しい状況下で、制度運営にちぐはぐ感も漂っている。
会社員が加入する厚生年金保険料率は物価の動向に影響を受けない。
保険料率は17年度まで毎年0.354ポイント上昇し、11年の10月納付分から16.412%(労使折半)となる。
ここまで
制度のひずみがいままで出ていたからでしょう。
引き下げが、今回最初だったのですね。
厚生年金はまた、秋から上がり続けますが・・・。
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2011年01月13日
「就活は3年生の12月以降に」 経団連が正式決定
おはようございます
今日は出張で福岡です
東京より寒いですね
本日は「「就活は3年生の12月以降に」 経団連が正式決定」についてです。
日経新聞より
ここから
日本経団連は12日、大学新卒者の就職活動が長期化している問題を巡り、2013年4月入社の採用活動から会社説明会の開催などの受付日を大学3年の12月1日以降にするように求める対応策を正式決定した。
会員企業の採用活動の方針を示す倫理憲章に盛り込む。
米倉弘昌会長は同日の定例記者会見で、「就職活動の早期化・長期化により学業に支障が出ていた。学生の本分である学業に専念してほしい」と説明した。
面接や試験などの選考開始時期は従来通り大学4年の4月1日とする方針を維持したことについては「(改正は)検討すべき問題ではあるが、中小企業を含めて多くの業界で(開始日を順守させるのは)難しい。企業が順守できなければ意味がない」と述べた。
ここまで
いよいよ就職活動の長期化にメスですね。
しかし、記事にもあるように企業が守らないと意味がありません。
きちんと実施すべきでしょう。
私の体験ですが、就職活動で解禁日に企業に訪問したら「すでに終わっていた」という経験がありました。
建前と本音が当時は理解できませんでした・・・。
でも、そんなことのないようにお願いします。
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