2011年01月

2011年01月31日

採用開始時期「3年の春休み以降に」 大学団体要望

おはようございます

今日も冬ばれ、いい天気です

気温はとても寒いですね

昨日は東京でも雪が降りました

さくっと粉雪でしたが・・・

 

本日は「採用開始時期「3年の春休み以降に」 大学団体要望」についてです。

日経新聞より

ここから

大学生の就職活動をめぐり、大学団体が近く、企業の採用活動を約2カ月遅らせる見直し策をまとめた日本経団連に対し、より遅くするよう要望をする。経団連は「12月以降」を打ち出したが、大学側は「授業などと重なり学業に影響する状況は変わらない」と指摘。

時期を3年生から4年生にかけての春休み以降にすることなどを求める方針。

現在は多くの企業が3年生の10月ごろに会社説明会などを開始。

就職活動を優先して授業を休んだり、海外留学を避けたりする学生が少なくなく、見直しを求める声が高まっていた。

経団連は今月12日、2013年春の入社予定者から、説明会の時期を現状より約2カ月遅い12月以降とする案を公表。

面接・試験などの選考活動は現在と同じ4年の4月以降とした。

ただ、大学関係者の間には、さらに踏み込んだ対応を求める声が強かった。

近く経団連に要望書を提出する日本私立大学団体連合会は、会社説明会などの広報活動は3年の春休み以降、面接などの選考活動は4年の夏休み以降にずらすよう求める方向で検討している。

公立大学協会も同様の要望書を提出する。

国立大学協会も2月初旬、広報活動の開始時期を、さらに遅らせるよう求める文書を経団連などに出す。

ただ、今回は望ましい広報活動や選考活動の開始時期を明記せず、各校の意見を聞いた上で改めて要望する。

各団体からは「責任ある企業が率先して見直しに取り組み、経済界に広げてほしい」(公立大学協会幹部)といった声があがっている。

採用活動の時期については、文部科学省も早期化や長期化の是正を経済界に要望。

経済同友会は広報活動を3年の3月以降、選考活動は4年の8月以降にする提言を公表した。

ただ経団連の米倉弘昌会長は「卒業後も就職活動をしないといけなくなる人が出てくるのではないか」と、期間短縮による悪影響も示している。

ここまで

先日の記事でも書きましたが、就職活動の開始時期変更でのインパクトは大きいようです。

しかし、活動内容は一緒ですよね。

学業との連携を重視しないといけません。

この問題はしばらく議論がありそうなので、今後に注目したいとおもいます。

 

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utsumisr at 09:15|PermalinkComments(0)TrackBack(0)就職 

2011年01月30日

<就活>短期集中か「じっくり」か 先送り、賛否二分

こんにちは

今日もいい天気です

相変わらず乾燥していますね。

 

本日は「<就活>短期集中か「じっくり」か 先送り、賛否二分」についてです。

毎日新聞より

ここから

就職活動について、毎日新聞は29日、12年春卒業予定の大学生ら100人にアンケートを実施した。

早期化の弊害が指摘されている就活の開始時期について、最も多い43人が「現行のまま」と答えた。

日本経団連など経済界が開始時期を遅らせることを表明しているのに対し、当の学生の中には意外にも、現行の開始時期を支持する意見が最も多かった。

アンケートは29日、大阪市西区の京セラドーム大阪で開かれた合同企業説明会(毎日コミュニケーションズ主催)に出席した12年春卒業予定の西日本の大学生、院生、専門学校生100人を対象に実施した。

就活の開始時期を現行(3年生の10月から会社説明会)を支持した人の多くは「早く準備した方が就職について考える時間がある」「遅くなると、決まるかどうか不安」などと答えた。

また、「時期は関係ない」と答えた人も多く、「就職活動は最終的に自分の問題だから」という理由だった。

一方、遅らせるべきと答えた人は「3年生の春休み」が28人、「3年生の12月」が27人。

「早すぎて勉強も就活も中途半端になっている」(私立大3年男子)など、遅らせるべきと答えた人は合計で過半数を超えた。

うち27人は、「会社説明会を3年生の12月」に遅らせるとした経団連の新方針に賛同した。

就活の開始時期を巡り意見が分かれているように見えるが、現行支持派は「時間をかけてじっくり」、遅らせるべき派は「短期間に専念したい」と、共に内定獲得へ必死な心理が表れている。

一方、12年春入社から既卒者を新卒採用枠で選考する企業が増えることについて、「賛成」は54人と最も多かった。

「内定が出ていない先輩もいる」「自分も今年、就職が決まらないかもしれないので」などという意見が大勢を占めた。

「反対」と答えた人は20人で「ライバルが増えて、新卒の枠が少なくなりそう」などの理由だった。

このほか、「既卒者も新卒者も関係なく、内定をもらえる人はもらえると思う」「自分の取り組み次第」などとして「影響や変化はない」も19人おり、冷静な反応の学生も少なくなかった。

ここまで

時期の問題、既卒者との問題など、制度が変わることは大変です。

しかし、企業の見るべきところは変わりません。

変化するところよりも「じっくり構える」事が大切ですね。

 

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utsumisr at 11:14|PermalinkComments(0)TrackBack(0)就職 

2011年01月29日

雇用調整助成金対象、100万人割る 12月、1年11カ月ぶり

おはようございます

今日もいいお天気です

寒さは増していますが・・・

 

本日は「雇用調整助成金対象、100万人割る 12月、1年11カ月ぶり」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省が28日に発表した2010年12月の雇用調整助成金の受理状況によると、助成金の対象者数は99万6733人になった。

前月に比べて4897人減少し、1年11カ月ぶりに100万人を割り込んだ。

中小企業の対象者数が大きく減った。

景気は足踏み状態を脱しつつあり、新興国向け輸出を中心に回復に向けた動きがみられることから、雇用情勢も徐々に最悪期を脱しつつある。

「雇用調整助成金」と「中小企業緊急雇用安定助成金」について、申請状況をまとめた。

同制度は、景気悪化や円高などで売上高や生産活動が低迷したときに、企業が従業員を解雇せず休業や出向させたときに政府が賃金の一部を助成する。

昨年12月に助成金を申請した企業は5万7761事業所で前月に比べて2872カ所減った。

対象者数はピークだった09年4月の253万人に比べて6割減った。

厚労省は「雇用は厳しい状況にある」としながらも「持ち直しの動きが広がりつつある」との判断を示している。

ここまで

この数字を見る限り、最悪の状態からは抜け出たとおもいます。

しかし、雇用は相変わらずです。

景気が回復し、雇用が安定しないと消費が伸びないでしょう。

まだまだ「先の見えない閉塞感」ですね。

 

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2011年01月28日

12月の有効求人倍率、前月比横ばいの0.57倍

おはようございます

今日も冬ばれです

気温は昨日より低い予報です。

 

本日は「12月の有効求人倍率、前月比横ばいの0.57倍」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省が28日発表した2010年12月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比横ばいの0.57倍だった。

有効求人数が0.4%増と微増にとどまる一方、有効求職者数も0.6%減と小幅な減少にとどまった。

新規求人倍率は0.06ポイント上昇の1.01倍と、2008年11月(1.02倍)以来、2年1カ月ぶりに1倍台を回復。新規求人数は前年同月比15.8%増で、製造業や情報通信業で増加した。

有効求人倍率は11月まで7カ月連続で改善していたが、ここにきて一服した形。

ただ、厚労省は「傾向として大きな変化が出たわけではない。持ち直しの動きは続いているが失業率などは依然高く、雇用情勢は厳しい」としている。

都道府県別の有効求人倍率は、最高が福井県の0.96倍、最低は沖縄県の0.31倍だった。

あわせて発表した10年平均の有効求人倍率は、前年を0.05ポイント上回る0.52倍だった。

ここまで

業種、地域での偏りが大きいのでは?

このデータでは、これからの予測はわからないですね。

雇用情勢の厳しさがわかる数値ではあります。

 

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utsumisr at 08:57|PermalinkComments(0)TrackBack(0)就職 

12月の有効求人倍率、前月比横ばいの0.57倍

おはようございます

今日も冬ばれです

気温は昨日より低い予報です。

 

本日は「12月の有効求人倍率、前月比横ばいの0.57倍」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省が28日発表した2010年12月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比横ばいの0.57倍だった。

有効求人数が0.4%増と微増にとどまる一方、有効求職者数も0.6%減と小幅な減少にとどまった。

新規求人倍率は0.06ポイント上昇の1.01倍と、2008年11月(1.02倍)以来、2年1カ月ぶりに1倍台を回復。新規求人数は前年同月比15.8%増で、製造業や情報通信業で増加した。

有効求人倍率は11月まで7カ月連続で改善していたが、ここにきて一服した形。

ただ、厚労省は「傾向として大きな変化が出たわけではない。持ち直しの動きは続いているが失業率などは依然高く、雇用情勢は厳しい」としている。

都道府県別の有効求人倍率は、最高が福井県の0.96倍、最低は沖縄県の0.31倍だった。

あわせて発表した10年平均の有効求人倍率は、前年を0.05ポイント上回る0.52倍だった。

ここまで

業種、地域での偏りが大きいのでは?

このデータでは、これからの予測はわからないですね。

雇用情勢の厳しさがわかる数値ではあります。

 

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2011年01月27日

資生堂、現法幹部を国境超え登用 20カ国・地域200人

おはようございます

今日もいい天気ですね

寒さと乾燥に気をつけましょう!

 

本日は「資生堂、現法幹部を国境超え登用 20カ国・地域200人」についてです。

日経新聞より

ここから

資生堂は約20カ国・地域にある現地法人の幹部200人強を対象に、国を越えた異動・昇進を進める。

管理職の人事評価基準を世界で統一したのを踏まえ、今春から世界4地域ごとに経営幹部らが人材配置や育成など人事戦略について定期協議する場を設ける。

有能な人材を4つの地域の中で最適に配置し、国際競争力を高める。

アメリカ、欧州、アジア、中国の4地域でそれぞれ立ち上げる会議は「リージョナル人材育成コミッティー」。

各地域の現地法人社長ら幹部のほか日本の人事担当者らも含め、それぞれ10人程度が参加し年2回程度開く見通し。

会議では海外約20カ国・地域の部長級以上200人強の中から有能な人材を選考し、地域内の近隣国に異動させたり、日本本社にも登用したりする。

従来は各国の現地法人が個別に人事を進めており、国境を越えた活用は少なかった。

別の現地法人に移る場合、転籍または出向などの雇用形態は各国の法制度などに応じて柔軟に対応する考えだ。

すでに日本と海外現法の課長級以上それぞれ約1300人と約400人を対象に、人事評価の基準を統一した。

これに沿って各国の物価水準なども考慮しながら、報酬など処遇の標準化にも着手する。

化粧品・日用品業界では、米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)など欧米企業で世界規模での人材の活用・登用が進んでいるが、資生堂の取り組みは国内勢では先んじる動きだ。

同社は中国事業などがけん引し海外売上高比率は40%を超えており、早期に50%超に高める方針だ。

現在、世界80カ国以上で化粧品を販売しているが「SHISEIDO」ブランドなど、富裕層向けの高額品が中心だった。

今後はアジアなど新興国の中間層向けに価格を抑えた商品も強化する方針で、各地の人材の積極的な登用が必要と判断した。

資生堂は国際事業の強化へ2006年にP&G出身のカーステン・フィッシャー氏を経営幹部に招き、人事面を含む国際戦略を策定。

51歳の末川久幸取締役を4月に社長に抜てきする人事も決めており、海外展開を加速する。

ここまで

国際化が加速します。

資生堂の記事もそのひとつですね。

市場を求めて、国内、国外の境がなくなってきています。

今後はこのことを意識しないといけなくなりますね。

 

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utsumisr at 10:44|PermalinkComments(0)TrackBack(0)就職 

2011年01月26日

協会けんぽ、無資格8万7000人 就職後も扶養、年40億円負担

おはようございます

今日もいいお天気です

寒いですが・・・。

 

本日は「協会けんぽ、無資格8万7000人 就職後も扶養、年40億円負担」についてです。

日経新聞より

中小企業の会社員とその家族(約3500万人)が加入する協会けんぽ(全国健康保険協会)で、本来は資格がないのに扶養家族として加入していた人が昨年9月末時点で約8万7000人いたことが分かった。

協会けんぽは無資格加入だった人を除くことで、年間約40億円の負担減になるとしている。

協会けんぽや健保組合などの被用者保険では会社員の妻や子、親などで、年収130万円未満など一定の条件を満たす人は扶養家族として加入資格が認められる。

被扶養者本人は保険料を負担する必要がなく、協会けんぽは会社員と家族分を合わせた全体の医療費をもとに保険料を算定。

会社員本人と企業が折半で負担する仕組みだ。

就職するなどして扶養家族の条件を外れた場合、脱退手続きをして保険証を返却する必要があるが、こうした手続きをしないまま就職先の健保や国保に加入し、結果的に二重加入になった。

病気などで診察を受ける際に協会けんぽの保険証を使うと、協会けんぽは本来不要の医療費を給付することになる。

75歳以上の医療費を支えるために各健康保険が拠出する負担金も本来よりも膨らむ。

負担金は扶養家族を含む加入者の人数をもとに各健保への割当額を算定するので、本来なら資格がない人が扶養家族として加入していた分、余計な負担をしていたことになる。

旧社会保険庁から運営を引き継いだ協会けんぽは財政悪化が深刻で、年収の8.2%(これを労使折半)だった保険料率は2010年度に平均9.34%に引き上げられた。

11年度からは10%を超す見通しだ。

国や大企業の健保組合からの財政支援も行われており、高齢者負担金を含む医療給付の適正化が重要になる。

協会けんぽは昨年5月から全国の加入者を対象に被扶養者資格の確認調査を実施。

今後は毎年同様の調査を実施する方針。

ここまで

扶養の基準が法律で決まっているのに、加入時の調査があいまいです。

また、調査も数年に一回ととてもきちんと運用しているようには見えませんでした。

ここでも「やはり・・・」というのが私の感想です。

健保、年金2つの社会保障の運用をきちんとしないと社会保障全体の信頼が「ぼろぼろ」になります。

きっちりして欲しいです。

 

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utsumisr at 09:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0)社会保障 

2011年01月25日

就活期間「短すぎれば学生不安に」 経団連会長指摘

おはようございます

今日もいい天気です

気温が低いので注意しましょう!!

 

本日は「就活期間「短すぎれば学生不安に」 経団連会長指摘」にうついてです。

日経新聞より

ここから

大学新卒者の就職活動が長期化している問題で、米倉弘昌日本経団連会長は24日の記者会見で、経済同友会が出した採用試験・面接の開始時期を、現行から4カ月遅らせ、大学4年(大学院の場合は修士2年)8月以降とすべきだとする提言について「期間が短すぎると学生に不安感を与える」と指摘。

「実際に守れる内容でないと意味がない」との見解を示した。

経団連は企業の採用活動の指針となる倫理憲章で、面接・試験など選考活動の開始時期を大学4年4月からと定めている。

2013年4月入社の採用から、会社説明会などの広報活動を大学3年12月以降とする見直しを決めたが、選考活動の時期は据え置く方針。

同友会は独自案について、14年4月入社の採用からの導入を目指し今後、経団連などに協議を求める方針。

米倉会長は「話し合いには応じるが、実効性についての見方は違うのではないか」と述べた。

ここまで

就職活動のスタート時期については、いろいろな意見があるようです。

既卒者の採用も含め、今後の流れを全体的にみないといけませんね。

長期、短期等の問題もありますが、ミスマッチの問題も大きいです。

単にルールだけの問題ではないと思います。

 

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utsumisr at 07:59|PermalinkComments(0)TrackBack(0)就職 

2011年01月24日

定昇維持、要求方針 パナソニック労連

おはようございます

今日も寒い一日ですね

天気はいいですが乾燥しています。

私ものどをやられました。

 

本日は「定昇維持、要求方針 パナソニック労連」についてです。

産経新聞より

ここから

パナソニックグループ労働組合連合会は22日、平成23年春闘で定期昇給の維持を求める方針を固め、加盟組合に説明した。

ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善要求は2年連続で見送る見通し。

2月10日にも中央委員会を開いて正式に決め経営側と交渉に入る。

パナソニックは中国など新興国を中心に売り上げを拡大し業績は回復傾向にある。

だが、円相場の高止まりなどで景気の先行き不透明感が強いことから、定昇維持と雇用確保を優先する考えだ。

年間一時金(ボーナス)については、業績連動制を採用している。

ここまで

パナソニックもベアなしです。

今年はこの流れで春闘が進むのでしょう。

まだまだ霧が晴れないという状況でしょう。

 

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 ただ、パナ労連には60組合、約7万1千人が加盟しており、一部労組で賃上げを要求する可能性もある。



utsumisr at 08:59|PermalinkComments(0)TrackBack(0)賃金 

2011年01月23日

新卒採用拡大へ奨励金を拡充 首相指示

おはようございます

今日もいい天気です

空気が乾燥しています。

風邪には気をつけましょう。

 

本日は「新卒採用拡大へ奨励金を拡充 首相指示」についてです。

日経新聞より

ここから

菅直人首相は21日、首相官邸で開いた「新卒者雇用・特命チーム」の会合で、新卒者雇用の拡充に向けて企業側への奨励金制度を拡充するよう指示した。

ハローワークを経由して求人の申し込みをした企業が対象。

2月1日から3月末にかけて新卒者を採用した場合、半年間の継続雇用が実現した時点で、1人あたり100万円を払う。

ここまで

新卒は大企業へ行きたがっています。

求人は中小企業ばかりです。

この制度でよいマッチングができるといいのですが。

ハローワーク経由が条件となるので、中小企業へ良い人材が送り込まれるという流れでしょうが・・・。

この制度が動けば、中小企業の求人の注目度が高くなるのでしょうか?

 

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