2010年11月

2010年11月30日

失業率4カ月ぶり悪化 10月5.1%、有効求人倍率は改善

おはようございます

今日もいい天気です

日中は穏やかな天気ですね!

 

本日は「失業率4カ月ぶり悪化 10月5.1%、有効求人倍率は改善 」についてです。

日経新聞より

ここから

総務省が30日発表した10月の完全失業率(季節調整値)は5.1%で、前月に比べ0.1ポイント上昇した。

悪化は4カ月ぶり。

完全失業者数は334万人で、前年同月比10万人減と、5カ月連続の減少。

うち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は15万人減、「自己都合」は5万人増だった。

就業者数は6286万人で15万人増加した。

増加は2カ月連続。

厚生労働省が30日発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の0.56倍と、6カ月連続で改善した。

医療・福祉のほか、サービス業、卸売・小売業で求人が増えたことが寄与した。

有効求人数は2.5%増、有効求職者数は0.7%増。

新規求人数は情報通信、教育・学習支援、医療・福祉などで伸び、前年同月比13.9%増加した。

厚労省は「持ち直しの動きは着実に続いているが、水準は依然として低い」とみている。

正社員の有効求人倍率は0.35倍で、前年同月比0.08ポイント上昇した。

都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)は最高が0.90倍の福井県、最低は沖縄県の0.33倍だった。

ここまで

失業率が残念な数字となっています。

有効求人倍率が伸びているのは嬉しいですね。

持ち直しているのは事実でしょうが、なかなか力強い動きとならないですね。

しかし、相変わらず先が心配です。

 

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utsumisr at 09:01|PermalinkComments(0)TrackBack(0)就職 

2010年11月29日

精神障害、労災審査短縮へ 8.7カ月を半年に

おはようございます

今日もいい天気ですね

朝晩は冷えますね!

 

本日は「精神障害、労災審査短縮へ 8.7カ月を半年に」についてです。

日経新聞より

ここから

仕事のストレスで発症したうつ病など精神障害の労災認定について、厚生労働省が専門家による検討会を立ち上げ、認定までの期間短縮に向けた議論を進めている。

支給決定までの時間は現状では平均約8.7カ月で、これを半年程度まで縮めたい考え。

来夏をめどに報告書をまとめ、精神障害の認定指針(同省労働基準局長の通知)を改定する。

期間が短縮されれば、障害が原因で失業中の患者の経済的負担軽減につながると期待される。

障害が労災として認められるには、

(1)世界保健機関(WHO)の診断基準に該当

(2)発病前の半年間にストレスがあった

(3)発病に業務起因性――の3要件を満たす必要がある。

 

その上で原因として、プライベートではなく仕事のストレスが強かった、と判断されなければならない。

ここ10年、精神障害の労災申請件数は急増。

厚労省が認定指針を策定した1999年度には155件だったが、2009年度には1136件と初めて1千件台に達した。

同年の指針改正で、「達成困難なノルマ」「嫌がらせやいじめ」など、障害の原因となる出来事の認定対象が拡大された。

労基署による判断は、調査計画作りから同僚・上司などの聴取、資料収集などの作業を伴うが、その中でも最も時間がかかるのが精神科医による協議だ。

指針は客観性の確保を理由に、すべての審査で複数の精神科医による協議を実施することを求めているが、協議にかかる平均期間は約2.5カ月と審査時間全体の3割を占める。

今後、検討会では例えば「月200時間近い残業」「上司からの過度の暴力」など、業務上の強いストレスが明白な例では精神科医の協議を省略する、などの考え方が議論される見通し。

日本産業カウンセラー協会の原康長事務局長は「審査が長期化したうえ、認められず裁判になる例も多い。審査を短縮・明確化すれば、労働者の負担軽減につながる」と指摘。

今後は「職場ぐるみのいじめなど悪質な行為で精神障害を発症した場合などは、企業に罰則を設けることも必要だ」と話している。

ここまで

この議論に関してはいよいよという感じです。

精神障害の伸びに関して、あまりにもアクションが遅かったのでは?と思えるふしもあります。

しかし、いよいよ動きがでて、いい方向に向かうようにしないといけませんね。

実際の審査は難しい場面が多いかもしれません。

しかし、ここをクリアして職場のいじめなどをなくす抑制力になればいいと思います。

 

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utsumisr at 08:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)労使トラブル 

2010年11月28日

年金記録、回復手続き基準緩和

おはようございます

今日もいい天気ですね

行楽日和です。

 

本日は「年金記録、回復手続き基準緩和 」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省と日本年金機構は年金記録の回復手続き基準を一部緩和する。

勤務先の処理ミスなどで保険料を支払った記録が消えていた場合、記録の回復には総務省の年金記録確認第三者委員会による審議が必要だったが、今後は年金事務所の手続きで記録の訂正ができるようにする。

年金の「消えた記録」「消された記録」に対する対応の一環で、近く具体策を詰める。

年金機構によると、事業主が給料から保険料を差し引いたにもかかわらず、会社側が事務処理を忘れていたといった理由で保険料納付の記録が残っていないことがある。

この場合、記録の回復には第三者委員会に申し立てないといけなかったが、審議に5カ月程度かかるなどの問題があった。

第三者委員会で個別に処理している訂正例のうち、保険料控除を記した給与明細があるケースなど典型的なものは各地の年金事務所で記録が現場判断で回復できるようにする。

ここまで

この記事は読んで、数字的な影響がどのぐらいなのか知りたくなりました。

行政側の責任と考えられるものはすべて「回復」させるべきではないでしょうか。

緩和措置が具体的になって時に改めて考えたいと思います。

 

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utsumisr at 07:35|PermalinkComments(0)TrackBack(0)社会保障 

2010年11月27日

勤務時間減、30年前の水準に

こんにちは

今日はいいお天気でした

私は山でトレイルラン!

 

本日は「勤務時間減、30年前の水準に」についてです。

時事通信より

ここから

不況で残業が減り、勤務時間は短くなったが、飲みにも行かず、家ではネット―。

シチズンホールディングス(東京)が行った生活時間に関するアンケートで、男性ビジネスマンのこんな日常が浮かび上がった。

同社は1980年以降10年ごとに、男性ビジネスマンを対象に生活上の所要時間をアンケート調査。

4回目の今年は20~50歳代の計400人に聞いた。

平日1日当たりの睡眠時間は、6時間2分と80年(7時間1分)から約1時間減で過去最短。

食事時間も1時間9分で、1時間20分台だった過去3回の調査よりも短かった。

一方、勤務時間も8時間39分と前回2000年から1時間近く減少。

80年(8時間36分)の水準に戻った。

仕事や睡眠など生活に必要な時間を除いたプライベートな時間では、ネットやメールに費やす時間が週に計7時間59分と最多。

テレビは7時間52分で、調査開始以降初めて首位の座を譲り、視聴時間も30年前の13時間2分から大きく減った。

本や新聞、雑誌を読む時間も2時間36分で、80年の8時間42分から大きく減り、「活字離れ」が如実に。

今回初めて項目に加わった「電子書籍を読む」人の割合は14.5%にとどまったが、費やしている時間は2時間9分だった。

また、外で喫茶や飲酒する時間も、最多だった90年の7時間52分から、今年は2時間25分と大幅減。

逆に「毎日自宅で夕食を取る」との回答が初めて半数を超えた。

シチズン広報は「不況で帰宅時間が早まり、自分の時間の使い方に対する意識は強まった。

半面、飲みに行くなど人とのかかわりが減り、『内向き』になっているのではないか」と話している。

ここまで

景気悪化の影響です。

しかし、個人の時間が取れることはいいことですね。

水準は80年代かもしれませんが、内容は「ネット等」の発達で様変わりですね。

 

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utsumisr at 16:37|PermalinkComments(0)TrackBack(0)その他 

2010年11月26日

社会保障「全世代型」に 改革へ政府検討会が5原則

おはようございます

今日はお天気回復です

昨日は雨にあいました

でも、今日は大丈夫そうですね。

 

本日は「社会保障「全世代型」に 改革へ政府検討会が5原則 」についてです。

日経新聞より

ここから

政府の「社会保障改革に関する有識者検討会」(座長・宮本太郎北大教授)は22日の会合で、政府・与党への提言に盛り込む5つの基本原則をまとめた。

現状では社会保障給付の対象が高齢者世代に偏っているとして、現役世代への給付を含む「全世代型の社会保障」などを打ち出した。

基本原則は(1)包摂型の社会保障(2)全世代型の社会保障(3)支援型のサービス給付(4)包括支援(5)安定的財源に基づく社会保障――の5つ。12月上旬にも正式に決め、社会保障改革検討本部(菅直人本部長)に提出する。

「包摂型の社会保障」は国民の仕事などへの参加を保証することで、社会の活力を引き出していくという考え方。

貧困や格差の是正にもつなげる。「支援型のサービス給付」もこれに関連し、求職者支援などサービス給付の充実を求める内容。

「包括支援」ではワンストップサービスなど給付対象の目線に立った体制づくりを促す。

また高齢者だけでなく、若者や子育て世代などに目配りした「全世代型」が重要と指摘。

制度の信頼性を裏打ちするため、消費税などによる「安定財源に基づく社会保障」の確保も打ち出した。

提言は企業の終身雇用慣行の崩壊や単身世帯の増加などで低下した日本社会の生活保障機能の再設計を目指すもの。

企業や地域社会の支え合いの機能が崩れることで孤立しがちな人を、再び社会に参加させることを目的に社会保障制度を構築する狙いだ。

提言にはこのほか、各制度の具体的な改革案や優先順位について盛り込むほか、改革の実現に向けて与野党が話し合う「社会保障円卓会議(仮称)」の設置も提案する方向。

政府・与党の検討本部はこの提言を踏まえ、改革の方向性を記した中間報告を年内にまとめる。

ここまで

社会保障と現状のギャップが問題です。

今までの古い制度にしがみつく必要はありません。

早く方針を出す必要があります。

現実味のある社会保障制度を確立する必要があるでしょう。

 

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utsumisr at 07:30|PermalinkComments(0)TrackBack(0)社会保障 

2010年11月25日

会社員の「時給」減少止まらず 9月2408円、民間推計

おはようございます

今日は晴れ

でも夜から雨

折り畳み傘があると安心ですね!

 

本日は「会社員の「時給」減少止まらず 9月2408円、民間推計」についてです。

日経新聞より

ここから

給与総額を労働時間で割ったサラリーマンの「時給」の減少に歯止めがかかっていないという分析を第一生命経済研究所がまとめた。

9月時点の時給は2408円で、1990年代後半の2500円前後から大幅に減った。

今年に入って給与総額は増えているが、労働時間も伸びており、時給の減少傾向に歯止めがかかっていないという。

同研究所は、国税庁の民間給与実態統計調査や厚生労働省の毎月勤労統計をもとに、サラリーマンの給与水準や労働時間を分析した。

サラリーマンの時給が減少傾向にあるのは賞与カットが主因だと指摘。

賞与が直近ピークの1997年に比べて38%減ったことが響いたとみている。

同研究所は「残業は増えても年収がなかなか増えない構図が、サラリーマンの閉塞(へいそく)感を強めている」(熊野英生主席エコノミスト)としている。

ここまで

労働時間の伸びは残業時間の伸びでわかります。

しかし、現在は相変わらず不況です。

今回の賞与カットが原因で時給換算の給与単価の減少につながっているのでしょう。

マインド的には残業が増えても年収があがらない「先の見えない状況」です。

この状況だとなかなか消費に回るお金が出てこないですよね。

となると、不況はしばらく続くのでは・・・。

先が見えない閉塞感はとても不安を増大しますね。

 

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utsumisr at 09:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)賃金 

2010年11月24日

マツダ、期間従業員の手当増額

おはようございます

今日は晴れ

ただし、気温が低いですね。

 

本日は「マツダ、期間従業員の手当増額」についてです。

日経新聞より

ここから

マツダは製造現場で働く期間従業員に支払う年2回の特別手当を増額する方針を固めた。

今冬支給分から適用、今回はベースの3万円に2万2000円を上乗せする。

自動車大手で期間従業員の賃金を実質的に引き上げるのは初めて。

連合は2011年春季労使交渉で、非正規労働者の賃金引き上げを要求の柱に据える。

春季交渉を前に自動車大手がこれに応じることで、非正規労働者の待遇改善が進みそうだ。

夏と冬の年2回支払う特別手当を増額する。
 
マツダ労働組合は特別手当について、正社員に支払う一時金に連動するよう要求していた。

マツダは23日に労組に対して増額を回答、近く正式決定する。
 
労組もこれを受け入れ妥結する見通しだ。

手当への増額分は正社員に支払う一時金に連動させる。

具体的には、毎年の春季交渉で決める一時金の月数分の半分に、1万円を掛け合わせて算出する。

今回は正社員の一時金がすでに4.44カ月で妥結しているため、上乗せ額は約2万2000円。12月に支払う。

国内2工場で働く期間従業員が対象。

10月時点では660人だった。原則として全員が対象になるが、勤続期間が半年間未満の従業員に関しては一部対象外になる可能性もある。

単純計算で会社側は年間3千万円の負担増となる。

今後は国内増産に向け期間従業員の採用を増やす方針で、負担額はさらに膨らむ見通しだが、期間従業員の士気向上を優先した。

マツダ労組は7月に期間従業員の組合員としての受け入れを始めた。

処遇改善の要望を募ったところ、正社員登用と賃金水準の引き上げが大半を占めた。

会社側は11月から定期的に正社員に登用する制度を導入しており、組合側は賃金面の処遇改善も求めていた。

連合は来春の労使交渉で正社員についてのベースアップの統一要求を見送る一方、パートを含む非正規労働者の待遇改善を軸に交渉する方針で、賃金水準の引き上げが焦点となる。

賃金相場への影響力が大きい自動車大手が非正規労働者の処遇改善を進めることで、他の業界にも同様の動きが広がる可能性がある。

ここまで

正社員と期間雇用の社員の賃金格差が少なくなることは望ましいです。

しかし、先日、NHKの番組で正社員と非正社員との賃金格差のアンケートの結果、差があってもしょうがないというところに多くの回答があったのも気になるところです。

今回の記事で他の業界への影響と書かれていますが、製造業のように役割がはっきりしているところはいいですが、そこがあやふやなところはどうなるのでしょうか?

正社員への影響も出てくるのではないかと考えられます。

 

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utsumisr at 09:08|PermalinkComments(0)TrackBack(0)賃金 

2010年11月23日

三菱商事や丸紅、20代全社員に海外経験

おはようございます

今日はお天気回復ですね

秋の祝日を楽しみましょう

 

本日は「三菱商事や丸紅、20代全社員に海外経験」についてです。

日経新聞より

ここから

三菱商事、丸紅など大手商社は来年春、20代の全社員に海外経験を義務付ける新制度を導入する。

語学や実務研修などの名目で半年から2年程度をめどに順番に派遣。

主戦場が新興国を中心とする海外にシフトしているため、若手のうちに経験を積ませ意識改革を狙う。

グローバル人材の育成を課題に掲げる企業は多く、他の産業でも同様の動きが広がりそうだ。

三菱商事は現行の語学・実務研修などを「グローバル研修生」と呼ぶ制度に統合する。

2011年度から海外駐在と合わせた派遣人数を今年度比2割増の年155人前後に増員。派遣先は中国、中南米など新興国が中心で、入社8年目までにすべての社員が一度は海外経験を積む体制にする。

丸紅も来年度から、駐在や語学研修、実務研修などで海外に送る若手人員を年30人以上に増やす。

入社8年目までの海外経験比率を現在の半分から、4〜5年後に全員に高める。

三井物産も来春、実務研修として3カ月〜1年間、毎年120人前後を派遣する新制度を導入、入社5年以内に全員に海外を経験させる。

すでに若手全員を対象に4カ月以上の海外英語研修を実施している伊藤忠商事は、来春入社の新入社員から全員に中国での語学研修を義務化する方針だ。

商社の業績は資源高などを追い風に好調だが、今後の売り上げや利益の大半は海外に依存する見通し。

若いうちに新興国の異文化や実務の修羅場を経験させ、内向きになりがちな若手の意識改革と将来の人材育成につなげる。

企業の研修事情に詳しい日本能率協会の村橋健司教育・研修事業副ユニット長は「一部幹部候補生をビジネススクールに派遣した1990年代などと違い、今は会社全員でグローバル化に取り組むのが特徴。商社と同様の取り組みが産業界に広がる可能性は高い」と話す。

ここまで

昨日の記事と同様、日本全体の「ガラパゴス化」を防がないといけません。

国際化が叫ばれています。

英語は必須です。

しかし、政治、産業、教育と状況は良くありません。

今後が本当に不安ですね。

 

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2010年11月22日

専門職外国人、日本を素通り 企業は現地採用シフト

おはようございます

今日は午後から雨の予報です

傘が手放せませんね!

本日は「専門職外国人、日本を素通り 企業は現地採用シフト 」についてです。

日経新聞より

ここから

専門的な知識などを持って日本で働く外国人(高度人材)の増加に急ブレーキがかかっている。

2009年に新たに在留資格を得たのは8905人と前年比で49%減少、ピークの07年の半分以下まで落ち込んだ。

企業が海外での直接採用に軸足を移していることが背景。

受け入れ体制の不備なども指摘され、もはや日本は「来る魅力のない国」になってしまったとの指摘も出ている。

専門性が高い「技術」などの分野で日本で働くための在留資格を得た人数は、07年は2万2792件(人)と02年の2倍強まで膨らんだ後、08年から減少に転じた。

09年は1万人を割り込み、02年の水準も下回った。

厚生労働省幹部は「10年も同じ傾向だろう」とみる。

経済産業省によると、高等教育を修了した人口に占める外国人の比率は日本はわずか0.7%。

英国の16%や米国の13%と比べて見劣りする。

日本側の受け入れ体制が不十分なことを問題視する声は多い。

「英語の生活インフラが整っていない」「子弟の教育に適した学校がない」といった点だ。

日本が成長していた時代はそれでも日本に滞在する外国人は多かったが、停滞色が年々強まっている昨今では日本に残るメリットを感じる外国人は少なくなっている。

スイスのIMD(経営開発国際研究所)が発表した高度人材から見た労働市場の魅力度では、日本は「42位」。

欧米諸国や英語圏のみならず、順位を上げている中国や韓国を大きく下回っている。

優秀な外国人が日本を避ける状態が続けば、高度な知識の集積などで他国に後れを取り、長い目で見れば国の競争力の低下につながりかねない。

米シリコンバレーは多様な国籍を持つ技術者らが集まる環境が画期的な商品を生み出す原動力になったのは広く知られている。

競争力の低下の度合いをデータで計測するのは難しいものの、中長期で見てマイナスなのは間違いなさそうだ。

高度人材の増加ペースが鈍った背景の一つが、リーマン・ショック後の国内雇用環境の悪化だ。

技術者派遣最大手のメイテックは06年に日本メーカーの設計・開発部門向けに中国人技術者の受け入れをスタート。

ピーク時の中国人技術者は同社の派遣技術者の約5%に相当する約300人に達した。

だが、リーマン・ショックの影響で09年4月以降、中国での技術者の採用を停止。

現在は中国人技術者の数を約100人まで減らした。

 パナソニックは日本で働く外国人社員を240人と07年と比べ7割増やしたが、海外での直接採用も積極化している。

日本総合研究所の湯元健治氏は「国内では外国人採用の必要性を感じない企業も多い」と指摘する。

企業活動のグローバル化で人材の世界最適調達は今後も続くとみられる。

産業界からは高度人材誘致へ優遇措置を政府に求める声も出てきた。

「連続で10年の在留」となっている永住許可の条件の緩和や、外国人が帰国する時にもらえる年金の一時金が掛け金に見合わず、不利になっている現行制度を見直す案などが浮上している。

ここまで

厳しい状況がまた記事になっています。

日本は魅力のない国になってしまうのでしょうか?

実際、私のクライアントも海外を意識した方針に変更しました。

このままでは国内の産業等にも影響が出ます。

これでは今後が心配です。

 

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2010年11月21日

「賃金1%上げ」連合が来年の春闘方針案

おはようございます

今日もまずまずのお天気でしょうか?

しかし、寒くなりましたね。

 

本日は「「賃金1%上げ」連合が来年の春闘方針案」についてです。

読売新聞より

ここから

連合は18日、中央執行委員会を開き、2011年春闘で、手当なども含めた給与総額の「1%引き上げ」を目安に要求を掲げる闘争方針案を決定した。

ベースアップの統一要求は見送るが、「低下し続ける賃金を速やかに復元する」として、生活関連手当などを含めて、ベアに限定しない引き上げ要求の目安を示すことにした。賃金カーブ維持は、昨年に続き要求の柱に据える。

非正規労働者の賃金については、正社員以上の引き上げ幅を求めていく方針をすでに決めているが、今回新たに「時給換算で40円増」を目標に掲げ、今年の春闘で目安とした30円増から上積みする方針を確認した。

ここまで

株価も少し回復してきました。

景気の回復が見え隠れする中、まだまだ不安な要素もおおいです。

今年の春闘はどうなるのでしょうか?

気になるところです。

 

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