2010年10月
2010年10月21日
高齢者医療新制度、保険料8万5000円 厚労省、75歳以上で試算
おはようございます
今日は雨ですね
気温も低めです。
本日は「高齢者医療新制度、保険料8万5000円 厚労省、75歳以上で試算 」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省は20日、2013年度に導入する新しい高齢者医療制度について、75歳以上の平均保険料の試算をまとめた。
現在の平均保険料は年6万3000円だが、新制度を導入後の20年度には8万5000円まで増える。
ただ、これは現行制度を続けた場合よりも2000円低くなる計算。
厚労省は税金や現役世代の負担を増やして高齢者の負担を抑える。
厚労省は25日に開く「高齢者医療制度改革会議」にこの試算を示す。
試算の対象となったのは13年度に市町村が運営する国民健康保険(国保)に移る約1200万人。
新制度では高齢者の保険料の伸び率を現役世代並みに抑える。
こうした影響で25年度の平均保険料は9万5000円と現行制度を続ける場合よりも6000円低くなる。
高齢者の負担が実質的に減る分、税金と現役世代の負担は膨らむ見通しだ。
具体的には、現在は75歳以上の医療給付費の47%を税金で負担しているが、この割合を50%に高めて700億円を新たに投入する。
さらに高齢者医療向けの支援金を年収水準の高い健康保険ほど多く出す仕組みをとる。
13年度は大企業の会社員らが加入する健康保険組合は200億円、公務員の共済組合は600億円の負担増になる。
一方で国保と中小企業の会社員らが入る協会けんぽはそれぞれ600億円ずつ負担減となる。
ここまで
高齢者医療の問題は医療保険制度の全体の問題でもあります。
現役世代の負担を増やしてとありますが、説明が必要でしょう。
ここをあいまいにすると、問題が大きくなります。
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2010年10月20日
細川厚労相、年金照合作業を視察「信頼回復へ大変重要」
おはようございます
今日は雲が多いです
雨は持ちそうですが・・・
本日は「細川厚労相、年金照合作業を視察「信頼回復へ大変重要」」についてです。
日経新聞より
ここから
細川律夫厚生労働相は19日、東京・台場の日本年金機構中央記録突合センターを訪れた。
紙台帳とコンピューター記録を1件ずつ照合する作業を視察後、記者団に「(年金の)信頼回復のために大変重要な作業だ」と感想を述べた。
費用対効果を疑問視する声もあるが「効率ばかり追求すると正確にならない。正確にしっかり突き合わせをしたい」と強調し、丁寧に記録の間違いを探したいとの姿勢を示した。
年金記録の紙台帳とコンピューター記録の照合作業は、今月12日から始まった。
東京の中央センターでは現在、人材派遣会社の467人と日本年金機構の21人が記録解明に取り組んでいる。
年度内に全国29拠点に広げ、照合作業に約1万8000人を投じる。
照合の対象は約6億件の紙台帳。高年齢の人から優先的に照合するという。
ここまで
信頼回復にまずここです。
重要なポイントですよね。
早くきちんと終わらせてほしいです。
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2010年10月19日
上司の叱責「過重な負担」 会社員自殺で労災認める
おはようございます
今日は曇りですね
お天気は持ちそうですが・・・
本日は「上司の叱責「過重な負担」 会社員自殺で労災認める 」についてです。
日経新聞より
ここから
1999年に自殺した出光タンカー(東京)の男性社員(当時43)の名古屋市在住の遺族が「上司の厳しい叱責(しっせき)などが原因だ」として、国に対し労災と認めなかった処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、請求を認めた。
渡辺弘裁判長は、直属の上司による叱責は
(1)ほかの人が見ている場所で公然と行った
(2)感情的表現が多く「死ね」などの暴言もあった
(3)他部署からも注意を受けるほどだった
などとして「企業での一般的な水準を超えていた」と指摘。
さらに「同僚や別の上司らに改善を訴えても状況が改善されず、男性の心理的負荷は精神的な障害を起こすほど過重だった」として、自殺は業務が原因と結論付けた。
判決によると、男性は97年7月に出光興産から出光タンカーに出向し経理などを担当。
99年7月ごろ、うつ病の状態に陥り同26日に自殺した。
遺族は2001年に労災申請したが、新宿労働基準監督署が03年に不支給とし、再審査も退けられた。
ここまで
パワハラという文字は出ていませんが、これによる労災認定ですね。
叱責の程度の基準も最近の裁判等で見えてきました。
ただ、悲しい結果になる前に何とかならなかったのでしょうか?
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2010年10月18日
企業年金の35%「給付減額望む」 本社・R&I調査
おはようございます
今日もいい天気です
少し雲は多いですが
本日は「企業年金の35%「給付減額望む」 本社・R&I調査」についてです。
日経新聞より
ここから
年金基金や母体企業の約35%が予定利率の引き下げなど年金給付を減額したいと考えていることが、日本経済新聞社と格付投資情報センター(R&I)の「日経企業年金実態調査」で分かった。
運用の低迷などで多くの企業が年金制度の見直しが必要とみている状況が浮き彫りになった。
7月上旬〜9月上旬に企業年金を持つ上場・非上場企業や厚生年金基金など5311団体を対象に調査し、1434団体から回答を得た。
企業年金運営で今後採用したい対策(複数回答)を聞いたところ「低リスク運用への移行」が43.5%で最多。
このほか「予定利率の引き下げ」が24.9%、「年金給付の削減」が9.9%だった。
ここまで
企業年金が経営の足かせになっていますね。
これでは本末転倒です。
今後適正な水準となるのでしょうか?
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2010年10月17日
AOKI労組「会社が脱退勧奨」、救済申し立て
おはようございます
今日もお天気はいいですね
来週は雨が多い予報ですが・・・
本日は「AOKI労組「会社が脱退勧奨」、救済申し立て」についてです。
読売新聞より
ここから
紳士服店チェーンを展開する「AOKI」(横浜市)と、親会社の「AOKIホールディングス」(東京都港区)が、労働組合法で禁止されている組合脱退の勧奨や強要などを行っているとして、従業員らで作る労働組合「AOKIグループユニオン」が、神奈川県労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをしていることが16日、わかった。
申立書などによると、両社は6月下旬から、「脱退しないと遠隔地に配転になる」などと、各店舗の店長らを通じ組合員に脱退を促し、4か月で組合員の8割を超える約1390人を脱退させたとしている。
同ユニオンを傘下に置くUIゼンセン同盟も「AOKIグループ民主化対策委員会」を設置。
16日には、全国70か所の店舗前などで抗議活動を行った。
AOKIホールディングスは「不当労働行為はなかったと認識している。
県労働委員会で対応しているので詳細なコメントは控えたい」(経営戦略企画室広報課)としている。
ここまで
事実があれば、大きな問題ですね。
コレが事実であれば、「なぜ」ここまで会社が動いたのでしょうか?
きっと何か原因があるはずです。
そこが知りたいですね。
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2010年10月16日
仕事中にタバコ休憩はどこまで許されるか?
おはようございます
今日はいい天気
でもまだ雲が多いです
本日は「仕事中にタバコ休憩はどこまで許されるか?」についてです。
プレジデントより
ここから
飲食店内や路上など、外出先で吸える場所が急速に減り、さらに10月から大幅に値上げされたタバコ。
家庭内でも煙たがられ、肩身の狭い思いを強いられている喫煙者も多いのではないだろうか。
では、職場における従業員の喫煙行為はどれだけ許容され、あるいは制限されるものなのか。
まず、会社の就業規則では通常、法律などの社会規範に反した従業員に対する懲戒を定めている。
一般の歩道上の喫煙禁止区域で吸っていたのならば、自治体の条例に反する行為となるため、会社から懲戒処分を受けたとしても仕方がない。
問題は、公共の喫煙禁止区域ではない、職場の敷地内などで従業員が喫煙をした場合である。
労働環境上の法律問題に精通する、社会保険労務士の北村庄吾氏によると「まず前提として、喫煙は個人の趣味嗜好の問題なのだから、喫煙習慣のある従業員を、そうでない従業員と比較して、差別的な取り扱いをしてはならない」と説明する。
たとえば、普段タバコを吸っているということを根拠に、その従業員を会社は解雇できないことはもちろん、何らかのペナルティを科したり、配置転換などをする措置も、人事権や懲戒権の濫用として無効となる。
「健康増進のために、わが社では喫煙者と非喫煙者には違う人事制度体系を設けるとか、人事評価に関して、喫煙者か否かの事情も加味するなどという扱いは許されない」(北村社労士)
喫煙者同士における交流でしか得られない情報が多くあるのも事実である。
たとえ地位や立場が異なっても、喫煙室の中だから親密になれる間柄もある。
その中には、業務にとって有用な糧となる情報も含まれるだろう。
そういった濃密な営みも捨てがたいところだ。
とはいえ、喫煙そのものは私的な性格を帯びる行為といえる。
労働基準法34条3項は「使用者は(中略)休憩時間を自由に利用させなければならない」と定めている。
休憩中に従業員がタバコを吸うことは許されるけれども、勤務時間中には許されないのは当然のことである。
「たとえば、ビルの10階にオフィスがあるとして、休憩時間でもないのに内勤の従業員が、1階まで下りていって喫煙しているとすれば、勤務時間中にサボっているわけで、職務専念義務に違反する行為だといわれても仕方がない」(同)
会社に勤める以上、勤務時間は会社から課された職務に専念しなければならない。
違反した場合は、社内で懲戒処分や人事的なマイナス評価を受けたりしたとしても文句はいえない。
ただ、職務専念義務に違反する従業員の行為とは何か、という問題は難しく、一概に定義づけられるものでもない。
現在の最高裁判所が、会社の業務や従業員の職務の性質・内容、その行動の態様など、さまざまな事情を酌みながら総合的に判断すべきである、との立場を採用しているためだ。
北村社労士は、タバコに関する社内ルールを整備せず、勤務時間中でも喫煙室へ行ってタバコを吸うことが黙認されていれば、職務専念義務に反しない可能性が生じると指摘する。
「たとえば、午前中は3本までタバコを吸うことを許可するとか、5分間の喫煙休憩を入れるなど、休憩時間を明確にしたほうがいい。しかし、そこまでの労務管理を行っている企業はなかなかない。大半の会社は、数分間のトイレ休憩やお茶休憩をカウントして、いちいち給料を引くことまではしていない。それと同じような扱いで、なし崩し的に喫煙を見過ごしているのが現状ではないか」(同)
その会社における社長や重役自身が喫煙者か否か、あるいは喫煙習慣がないほかの従業員のタバコに対する許容度などによっても、社内でのタバコの扱いは変わりうるだろう。
ここまで
喫煙の問題は時代性が関係しています。
多くの人が喫煙する時代であったら、容認されていたけれど今は違います。
分煙ルールを明確にしたほうがいいでしょう。
職務専念義務に関しても、きちんとすることが重要でしょう。
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2010年10月15日
休暇取得率47.1%=政府目標遠く
おはようございます
今日は雨が降っていましたが・・・
今は晴れていますね
週末も天気がよさそうです
本日は「休暇取得率47.1%=政府目標遠く」についてです。
時事通信より
ここから
厚生労働省が14日発表した就労条件総合調査によると、昨年1年間の正社員の年次有給休暇取得率は47.1%で、前年から0.3ポイント低下した。
政府は6月に閣議決定した新成長戦略で、余暇増大による消費刺激効果を期待し、2020年までに取得率を70%に引き上げる目標を掲げた。
しかし、最近3年間は40%台後半にとどまり、遠く及ばない状況だ。
調査は常勤の従業員30人以上の企業6143社を対象に実施。有効回答率は71.7%。
それによると、09年に企業が付与した有給休暇は、労働者1人平均で17.9日。
このうち実際に取得したのは8.5日だった。
ここまで
有給休暇取得も景気の影響と関係あるのでしょうか。
最近3年間は40%台とのことです。
景気回復が目標数字への達成の近道ではないでしょうか。
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2010年10月14日
若い女性の収入、男性抜く 介護分野などで賃金上向き
おはようございます
今日も曇り
10月半ばですが、気温も高めでしょうか?
本日は「若い女性の収入、男性抜く 介護分野などで賃金上向き」についてです。
日経新聞より
ここから
単身世帯を対象にした総務省の2009年の調査によると、30歳未満の女性の可処分所得は月21万8100円と男性を2600円上回り、初めて逆転した。
男性比率の高い製造業で雇用や賃金に調整圧力がかかる一方、女性が多く働く医療・介護などの分野は就業機会も給与水準も上向きという産業構造の変化が背景にある。
諸外国に比べ大きいとされてきた日本の男女の賃金格差も転換点を迎えつつある。
総務省がまとめた09年の全国消費実態調査によると、勤労者世帯の収入から金などを支払った後の手取り収入である可処分所得は、30歳未満の単身世帯の女性が21万8156円となった。
この調査は5年ごとに実施しており、前回の04年に比べて11.4%増加した。
同じ単身世帯の若年男性は21万5515円で、04年と比べ7.0%減少。
調査を開始した1969年以降、初めて男女の可処分所得が逆転した。
背景にあるのは産業構造の変化だ。
円高や中国をはじめとする新興国の経済成長に伴い、製造業では生産拠点などの海外移転が加速。
就業者数は09年までの5年間で77万人減少した。
仕事を持つ男性の20%超は製造業で働いており、女性の10%と比べて比率が高い。
第一生命経済研究所の熊野英生氏は「ボーナスの削減や雇用形態の非正規化の影響を製造業で働く男性が大きく受けた」と分析する。
男性の雇用者に占める非正規労働者の比率は07年時点で3割を超えた。
女性は4割以上を占めるが、増加率は男性の方が大きくなっている。
リーマン・ショックで製造業が打撃を受ける一方、女性の比率が高い医療・介護などは高齢化の進展で労働力需要が高まり、医療・福祉分野は09年までの5年間で就業者数が90万人増加した。
完全失業率もこのところ女性が男性を下回っている。
税金などを支払う前の名目給与で見ても、民間企業を対象とした国税庁の調査で20代後半の男女の年間の平均給与の差は09年に66万円となり、04年と比べて17万円縮まった。
厚生労働省の調べでは、大卒の初任給の男女差もこの5年間で縮小している。
女性は30歳以上になると結婚や出産などに伴って仕事を辞めて収入が大きく落ち込むケースも多い。
収入水準が高まることで女性が働き続ける意欲も高まれば、少子高齢化で減少する労働力人口を補い、世帯全体の消費を下支えする可能性もある。
慶応大の樋口美雄教授は「結婚後も女性が仕事を続けられるような環境整備を企業や政府は進める必要がある」と指摘している。
ここまで
興味深い記事ですね。
現在の雇用情勢が反映されています。
産業構造の変化が現れています。
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2010年10月13日
「企業減税で雇用拡大を」政府税調PTが初会合
おはようございます
今日は曇りですね
少し蒸しそうです。
本日は「「企業減税で雇用拡大を」政府税調PTが初会合」についてです。
日経新聞より
ここから
政府税制調査会は12日、企業減税で正規雇用の拡大などを目指す雇用促進税制の創設を検討するプロジェクトチーム(PT)の初会合を開いた。
12月中旬にまとめる2011年度税制改正大綱に具体策を盛り込む。
同税制は「雇用拡大を通じた経済成長」を掲げる菅直人首相が9月に検討を税調に指示していた。
政府税調は同日、税と社会保障の共通番号制などを議論する納税環境整備PTの初会合も開催。
11月中にも番号制度の導入案をまとめる方針だ。
雇用促進税制のPTは五十嵐文彦財務副大臣を座長に、経済産業省や厚生労働省の副大臣らで構成。
(1)健康・環境など成長が見込める分野での雇用創出
(2)正規雇用化
(3)育児支援
(4)障害者雇用
――につながる企業減税を検討する。
環境関連の設備投資や技術革新を促す企業政策についても、同PTで検討する。
雇用促進税制を巡っては、菅首相が9月、「政策税制措置を11年度税制改正で講じる」と具体的に指示。
15日までに各省庁から具体案を募ったうえで、PTが制度設計を検討する。
11月中旬にもPT案を取りまとめる。
財政状況が厳しい中で、企業減税に振り向ける原資の確保は難題だ。
納税環境PTでは納税者権利憲章の制定や、国税不服審判所の改革案なども検討事項となる。
番号制度については政府の検討会議が3案を選択肢として提示済み。
PTでは民主党側とも連携しながら、11月中にもPTとしての番号制度の導入案を取りまとめる。
ここまで
雇用対策は重要です。
また緊急です。
どのような企業減税になるのでしょうか。
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2010年10月12日
OKI、今期最終赤字280億円 年金費用などで特損
おはようございます
今日は雨?でも今はあがっています。
晴れ間もでそうですね
本日は「OKI、今期最終赤字280億円 年金費用などで特損」についてです。
日経新聞より
ここから
OKIは8日、年金債務の処理や早期退職優遇制度の実施で、2011年3月期の連結最終損益が280億円の赤字(前期は36億円の黒字)となる見通しだと発表した。
従来予想は45億円の黒字。
財務体質が脆弱(ぜいじゃく)になっているため、優先株を300億円発行し資本増強する。
ATM事業などに経営資源を集中し、再建を急ぐ。
同社の年金の積み立て不足は10年3月末で341億円。
年間60億〜70億円の償却負担が発生していた。
運用環境の悪化に加え、会計基準が変更されれば積み立て不足を貸借対照表に直接反映させる必要があり、課題となっていた。
確定拠出年金への一部変更で、積み立て不足を今期末に127億円に減らす。
従業員は今期中に1000人削減する。
早期退職優遇制度の導入で700人を削減するほか、従来から実施している外部への転進制度の活用で300人を減らす。
年金費用と合わせ、関連費用として今期に290億円の特別損失を計上する。
増資なども実施する。12月22日付で資本金と資本準備金を計773億円取り崩し、10年3月末で635億円ある累積損失を解消。
みずほコーポレート銀行、明治安田生命保険など14社を対象に優先株300億円を発行する。
12月21日に臨時株主総会を開いて、定款変更などを決議する。
人件費などのコスト削減の徹底やATM事業などの強化で、14年3月期に売上高5200億円、営業利益220億円を目指す。
前期末で15%の自己資本比率を20%以上に引き上げたい考え。
川崎秀一社長は会見で「経営基盤を強化したうえで、安定した収益を出せるようにしたい」と述べた。
ここまで
年金費用で特別損失を計上でOKIはこのような決算になったのです。
中小企業は年金の積み立て不足について「特別損失」も出せない状況です。
大手の企業はこの流れになっていくのでしょう。
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