2010年10月

2010年10月31日

9月の完全失業率5.0%、3カ月連続の改善

おはようございます

台風はいってしまいました

しかし、お天気は雨の予報です

 

本日は「9月の完全失業率5.0%、3カ月連続の改善」についてです。

日経新聞より

ここから

総務省が29日発表した9月の完全失業率(季節調整値)は5.0%と、前月比0.1ポイント低下した。

改善は3カ月連続。完全失業者数は前年同月比23万人減の340万人。

うち男性が3万人減、女性が20万人減で、女性の雇用改善が目立つ。

ただ、総務省は失業率、失業者数とも依然として高水準にあるとして「注意して見ていく必要がある」(統計局)と指摘している。

就業者数は6309万人で、前年同月比14万人増加した。医療・福祉分野で女性就業者数が増加したほか、景気持ち直しを受けて製造業の就業者数が5万人増の1066万人と、08年4月以来29カ月ぶりに増加に転じたことが寄与した。

年齢別の完全失業率は15〜24歳が前年同月比1.0%減の8.8%、25〜34歳が1.2%減の6.1%で、若年層の雇用環境も改善した。

ここまで

数字の好転ですが、手放しでは喜べません。

しかし、業種によっては大きく就労数をのばしています。

これからに注目ですね。

 

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utsumisr at 05:24|PermalinkComments(0)TrackBack(0)就職 

2010年10月30日

大手企業冬のボーナス、3年ぶりプラス

おはようございます

今日は大雨

関東も夕方から夜にかけて台風が接近です・・・。

 

本日は「大手企業冬のボーナス、3年ぶりプラス」についてです。

産経新聞より

ここから

日本経団連が29日発表した大手企業の年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結額は前年比3・8%増の77万6949円で、平成19年以来、3年ぶりにプラスとなった。

13年の78万6940円以来の水準で、自動車や電機の業績回復が寄与した。

ただ業種ごとにばらつきがあり、経団連は「ボーナスの落ち込みは底を打ったものの、本格回復とはいえない」としている。

業種別では、自動車が6・0%増の79万6345円、電機が5・2%増の71万3938円で、製造業11業種のうち6業種で増えた。

一方、機械金属は9・7%減の70万2256円、セメントは6・9%減の59万6502円などとなり、5業種がマイナスだった。

調査は東証1部上場の従業員500人以上の250社を対象に実施。

第1次集計の今回は92社から回答を得た。業績連動型企業や非製造業などの結果を加え12月中旬に最終集計を発表する。

ここまで

景気回復とまでは行かないにせよ、底を打った感はあります。

大企業は賞与が回復です。

しかし、中小企業は以前厳しいですね。

 

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utsumisr at 07:38|PermalinkComments(0)TrackBack(0)賃金 

2010年10月29日

介護保険、負担増に反対相次ぐ 厚労省審議会

おはようございます

今日は曇り

明日は雨・・・

台風が心配です。

 

本日は「介護保険、負担増に反対相次ぐ 厚労省審議会 」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省は28日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に介護保険の給付と負担について論点を提示した。

高所得者の利用料の引き上げや保険料の徴収対象の拡大について考え方を示したが、多くの委員から反対の声があった。

11月にも介護保険制度改革の報告書をまとめる。

高所得者の利用料引き上げには「利用抑制につながる」と反対の意見が多かった。

介護保険料の徴収対象を40歳以上から40歳未満に拡大することについても、若年層の給付メニューが少なく負担を求められないといった声があった。

ある審議委員は「負担を求める前に、現行制度の仕組みで財源を捻出(ねんしゅつ)できないかきちっと検証する必要がある」と指摘した。

一方で、「給付を拡大するなら財源の確保が不可欠」と負担増はやむを得ないと主張する声もあった。

介護保険の総費用は2010年度当初予算で7.9兆円と制度発足時の00年度と比べ2倍以上に膨らんでいる。

介護保険制度は税と保険料、利用料で財源を賄っている。

膨らむ給付に対応するためには財源の拡充が必要だが、税制改正による恒久財源の確保は難しい。

負担は保険料や利用料の引き上げのほか、給付の縮小で対応せざるを得ない状況にある。

ここまで

先日の記事の懸念が出ています。

利用抑制となってしまっては、本末転倒。

これからの対応は厳しいですね。

 

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utsumisr at 08:36|PermalinkComments(1)TrackBack(0)社会保障 

2010年10月28日

介護保険、負担増も視野 40歳未満から徴収も

おはようございます

今日は雨

台風の進路が心配です!

 

本日は「介護保険、負担増も視野 40歳未満から徴収も 」についてです。

日経新聞用より

ここから

厚生労働省は負担増と給付の縮小を中心に介護保険制度の見直しを進める。

28日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)部会に、論点整理を提示する。追加的な税金投入が難しいことから、高所得者の利用者負担の引き上げや、40歳未満からの保険料の徴収などの考え方を明記する。

相部屋施設の入居者に室料を求める論点も盛り込む。

11月にも部会としての考え方をまとめ、来年の通常国会に介護保険法改正案などを提出する。

これまで審議会では、新サービスなど給付拡大の議論が中心だったが、サービスの裏付けとなる財源確保策についても本格的な議論に着手する。

介護保険の財源確保には(1)税金投入や保険料の徴収(2)利用者の負担増加(3)給付の縮小――の選択肢がある。消費税の引き上げ議論が進んでいないため、現時点で税の追加投入は難しい。

自然増や新サービスに対応するには負担増と給付縮小が必要となる。

論点整理では、負担の見直しについて複数の考え方を示す。

介護保険制度では利用者はかかった介護費用の1割を原則として負担するが、高所得者については負担を引き上げる論点を盛り込む。

介護施設で暮らす要介護者の負担増も議論の対象。

4人部屋など相部屋の室料は現在、介護保険の給付対象となっているが、この負担を入居者から求めるかどうかを議論する。

在宅サービスでは、要介護者はサービスの種類や回数の計画を介護支援専門員に作成してもらう必要がある。

現行制度では作成費用の全額を給付で賄っているが、利用者負担を導入する考え方について整理する。

介護の必要度合いの高い人への給付を重視する考えから、軽度者への対応のあり方も探る。

軽度者の利用者負担の拡大と、掃除や洗濯など生活援助サービスの縮小が討議される見込みだ。

ただ軽度者向けの給付縮小には反対意見が根強い。

保険料徴収の範囲拡大も議論する。

40〜64歳(第2号被保険者)の介護保険料の算定方法の見直しのほか、保険料を払う対象年齢を「40歳以上」から「40歳未満」に引き下げる考え方も論点整理で示す。

介護給付費に充てる税金の割合を5割から6割に引き上げることも検討課題。

だが税投入の拡大には与党内に慎重な意見が多く、厚労省が示す論点整理には利用者などの負担増の項目が多い。

税投入や給付縮小が難しければ、65歳以上の介護保険料(全国平均で月4160円)は将来的に5000円を超える可能性が出てくる。

ここまで

後期高齢者医療の問題と並んで介護保険の将来も危惧する声がおおいです。

財源の確保だけではなく、あり方そのものの議論も必要です。

社会保障については、構造、財源すべてにメスを入れるべきでしょう。

しかし、今後が気になります。

 

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2010年10月27日

日航稲盛会長、整理解雇「今はそこまで考えていない」

おはようございます

今日は一段と寒いです

でも、天気はいいようです

 

本日は「日航稲盛会長、整理解雇「今はそこまで考えていない」 」についてです。

日経新聞より

ここから

会社更生手続き中の日本航空の稲盛和夫会長は26日夕の記者会見で、同日に募集を始めた追加希望退職で応募人数が目標に達しなかった場合に整理解雇に踏み切る可能性について「今はそこまで考えていない。何としても希望退職という形で人員削減をできるよう最善の努力を進める」と述べた。

一方、大西賢社長は「目標に達しなかった場合『ある判断』をしなければならない」と述べ、整理解雇の可能性に含みを残した。

ここまで

厳しい選択のときまで・・・

こんな印象を受けました。

これからどうなるのでしょうか?

整理解雇には、4つの要件をクリアしないといけません。

どのように対応していくのか、今後に注目です。

 

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2010年10月26日

就職できない大学生が3割「大留年時代」到来か?

おはようございます

今日も曇りですね

夕方から晴れるのでしょうか?

 

本日は「就職できない大学生が3割「大留年時代」到来か?」についてです。

ダイアモンドオンラインより

ここから

リーマンショック後の景気悪化で大学生の就職難は厳しさを増すばかりだ。

すでに今春時点で大学卒業生の3割が実質的に就職できない状況になっており、現在の厳しい就職活動の状況を見れば、来年はさらに就職留年が増えるのも確実だ。

かつての就職氷河期が再来した。

9月下旬。東京・青山の高層ビルでは、合同会社説明会が開催されていた。

「イオンさん、セブン&アイさんなど流通各社を50社以上回りましたが全滅でした」

地場の中堅スーパーの採用担当者にこれまでの就職活動実績を問われた都内中堅大学の女子学生が伏し目がちに答えている。

斜め後ろのブースは、一般には不人気な、生・損保の電話セールス会社が陣取っていたが、時間指定の整理券をもらわないと説明会に参加できないほど、希望者が殺到していた。

雨にもかかわらず、会場には、就職の決まらない大学生が600人以上も押し寄せた。

会場に入り切れない入場待ちの学生の行列がエレベーターホールにまで溢れている。

開場からわずか1時間で、会場はすれ違うのさえ困難なほどの混雑ぶりだ。

無理もないことだ。

この合同説明会が開催されたのは、企業が学生に内定を出すのが解禁される10月1日まで残りわずか3日の時点でのことである。

この時期に、20社近くの企業が集まって開催される合同説明会自体が首都圏でもほとんどないとあって、就職が決まらない学生が大挙して押しかけたというわけだ。

はたしてこのうち何人が内定を獲得できたのだろうか。

この合同説明会を開催したアクセスヒューマンネクスト社は、「去年の1.5倍、一昨年の2倍相当の学生が来たし、一流大の学生もいる。今年の就職状況の厳しさは、尋常ではない」と指摘する。

酷な話だが、10月1日で、日本の大学4年生の就職活動(就活)は名実共にほぼ終わった。

この日は、大学の申し合わせや日本経済団体連合会の倫理憲章で定めた「内定解禁日」だ。

実際には、夏休み前までに「内々定」が出されているが、多くの企業がこの日に、内定通知書を渡したり、入社ガイダンスを行い、就活は終了する。

そして、この日は同時に3年生が就活をスタートする日でもある。

就活の中核を占める就活サイトはこの日に3年生、すなわち2012年卒業予定者を対象に企業情報の提供をスタートする、いわゆる「グランドオープン」を迎える。

勤務条件や選考スケジュールなどの情報が開示され、企業へのエントリーも可能になる。

日本経団連の倫理憲章では、面接の解禁日は4年生の4月からだが、その半年前に就活戦線の火ぶたが切られるわけだ。

3年生の就活が始まると、4年生は就活を終えざるをえない。

むろん、このまま就活を続けることは可能だが、11年卒業予定者に対する就活サイトの情報提供はもう微々たるものだし、なにより、この時期に新卒募集を行っている企業はごくわずかでしかない。

日本経団連の今年4月の会員企業へのアンケート調査では、11年卒採用で58.8%の企業が既卒者を、「受け付ける予定がない」と回答している。

ひとたび大学を卒業して既卒になってしまうと、大企業への就職の扉が閉ざされるという“既卒不利”は否定しようのない事実だ。

ちなみに、同じ調査では、10年卒採用の実施企業割合は91.1%と昨年度より4.7ポイント減少し、1997年の調査開始以来、初の2年連続減となった。

大企業が新卒採用を減らし、既卒に門戸を閉ざす厳しい状況だ。

4年生が、現在の3年生の就活に加わるには、留年を覚悟し、12年卒業予定者として就活サイトに再エントリーするしかない。

“既卒不利”覚悟で卒業しても留年しても就活を続けるしかない。

行くも地獄、戻るも地獄の就活だ。

ここまで

大学の後輩も厳しい状況の話をしていました。

この記事同様に留年を決めた者もいました。

景気に影響されるとはいえ、これから労働人口は減っていきます。

企業も長い目で見ればいいのでしょうが、そんな余裕がないというのが現状でしょう。

これからの状況が見えにくくなっています。

果たしてどうなることやら・・・

 

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2010年10月25日

製造業、新エネなどで理工系採用に重点

おはようございます

今日は曇り

雨も降るかもしれませんね

 

本日は「製造業、新エネなどで理工系採用に重点」についてです。

日経新聞より

ここから

日本経済新聞社がまとめた2011年度採用状況調査で、製造業が増加したのは自動車・部品、化学、電機などが採用増に転じたためだ。

電気自動車やスマートグリッド(次世代送電網)など新エネルギー関連の人材確保に動く。

しかし、消費不振の小売りや金融機関の採用抑制で非製造業は3年連続の減少。

来春の内定率も氷河期並みの低水準になりそうだ。

 自動車・電機は積極採用

楽天は外国人の新卒採用を拡大している
(10月の内定・入社式、東京都品川区)

楽天は外国人の新卒採用を拡大している
(10月の内定・入社式、東京都品川区)

自動車・部品は理工系を積極採用。

日産自動車や三菱自動車のほか、日野自動車が理工系を65人(今春実績36人)、富士重工業が同72人(同64人)に増やす。電気自動車やハイブリッド車に欠かせない電気、情報系の技術者を確保する。

三菱電機は前年に続き理工系で500人超を採用する。

省エネ家電向けのパワー半導体、スマートグリッドや太陽電池など新エネルギー分野を強化する。

日立製作所も文理合計で今春と同じ700人を内定。

インフラ部門などに配置する。

富士通は今春実績を100人上回る540人に内定を出した。

クラウドコンピューティング」事業の強化を進める。

一方、非製造業は引き続き厳しい。

内定者が今春実績の半分になった三越伊勢丹ホールディングスは傘下の地方7店を分社化。

各地で採用する形にしたため本体での採用が減少。

人件費抑制に向けた契約社員などへの切り替えも影響した。東急ストア(今春実績は39人)やベスト電器(同43人)は内定数を「ゼロ」と回答した。

ローソンの11年春入社の大卒内定者は61人と10年4月実績から3割減らした。

「新入社員の離職率が低くなった」という。

旅行業界ではJTBグループが38%減の340人だった。

証券は海外対応強化

採用抑制を続ける金融では日本生命保険の10月1日時点の内定者数が906人。

最終的に950人を採用する予定だが10年春に比べ16%少ない。

一般職の退職が減っているという。

10年春の採用を絞った証券は海外展開で採用を増やす。

野村証券は内定者600人のうち約40人を「グローバル型社員」とする。

初任給は通常を大幅に上回る54万円だが、1年ごとの契約で高い英語力が要求される。

就職情報のディスコ(東京・文京)が11年春卒業予定の学生2千人を対象に実施したアンケートによると、10月1日時点の内定率は76.9%(09年10月は77%)。

文部科学省と厚生労働省がまとめた10年春の内定率は91.8%で11年春はこれを下回る可能性がある。

就職氷河期といわれた99年春〜02年春の内定率は91.1〜92.1%だった。

ここまで

業種によっての新卒内定の様子が変わってきてきました。

電気自動車やクラウドコンピューティングはこれからの技術です。

理系の学生が必要なのは目に見えていますね。

 

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2010年10月24日

年金特会の使い残し200億円 09年度、記録問題で作業遅れ

おはようございます

今日は曇り

夜から雨の予報です

 

本日は「年金特会の使い残し200億円 09年度、記録問題で作業遅れ」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省が管理する年金特別会計について、記録問題関連の使い残し金が約200億円に上ることが明らかになった。

問題の解決に向け多くの予算を投じたが、2009年度は日本年金機構の発足や政権交代などで作業が遅れ、資金が大幅に余る状態が続いている。

11年度予算編成へ向け、財務省は余剰金相当分の予算削減を求めるとみられる。

年金特会のうち、国の経費を使って事務作業や記録問題の解明などをする会計部分をみると、08年度に使い残した余剰金は45億円だったが、09年度は約200億円に急増した。

このお金にはコスト削減で生まれたものも含まれるが、多くは年金記録問題のために予算を計上したが、使わなかった資金という。

09年度は記録問題が深刻化したことから、当初予算で年金記録の紙台帳をコンピューターで検索できるシステムなどの経費284億円を計上。

補正予算で「ねんきん特別便」の処理促進などに519億円を計上した。

だが、09年末に旧社会保険庁から日本年金機構に業務が移ったことや政権交代の影響で年度内に作業が終わらず、多額の経費が余った。

余剰金は11年度に活用される見込み。ただ、厚労省は11年度の概算要求で、年金記録問題の経費について前年度比434億円増の1344億円を求めている。

今後、予算編成の段階で財務省から資金の活用を求められる可能性が高い。

政府が27日から始める特別会計の事業仕分けでは年金特会も検証対象になっており、ここでも論点に浮上する可能性もある。

ここまで

記録問題の解決が早急です。

予算は「事務の作業」の問題で、予算が消化できなかっただけですね。

上げる下げるは分かりませんが、やることをきちんとやっていただきたいです。

 

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2010年10月23日

日航の希望退職、目標に300人届かず 追加募集を検討

おはようございます

今日はいい天気です

お出かけ日和ですね。

 

本日は「日航の希望退職、目標に300人届かず 追加募集を検討 」についてです。

日経新聞より

ここから

会社更生手続き中の日本航空が募集していた希望退職は、22日締め切り日を迎え、全体では目標の1500人に300人強足りなかったもようだ。

日航は雇用契約を強制的に解消する整理解雇を選択肢とする一方で、希望退職の締め切りを週明けの25日まで延ばすとともに、追加の募集を実施する検討に入った。

日航の希望退職の対象社員
パイロット 全 員
客室乗務員 管理職55歳以上、
一般職45歳以上
整備職 45歳以上
(総合職は35歳以上)
事務系地上職 管理職50歳以上、
一般職45歳以上

日航が当初想定した削減目標の内訳は、パイロットが約370人、客室乗務員が約550人、整備職が約480人、事務系地上職が約100人。

このうち整備職と事務系地上職は目標に到達した。

しかし、パイロットと客室乗務員が未達のため、全体では不足したようだ。

日航は9月から全職種を対象に募集を開始。年齢が募集対象となる社員のうち、病気欠勤日数や休職期間が多い社員らに個別面談を実施して事情を説明。

9月末で1次募集を締め切ったが、応募者が約530人と大幅に割り込んだため2次募集を実施していた。

10月以降は再就職支援策を強化し、特にパイロット向けには、韓国や中国など海外航空会社への転職をあっせんするなどしたが、応募数は伸びなかった。

労働組合からの「条件を見直してほしい」との声を受け、引き続き労使間で協議を続け、着地点を探る。11月30日を予定している退職日を先延ばしして3次募集をかける案や職種ごとの削減目標を見直す案が出ている。

ただ、銀行団との融資再開交渉が11月末の合意に向けてヤマ場を迎えていることもあり、「人員削減は更生計画案の柱の一つ」(幹部)として、11月中に整理解雇に乗り出す可能性もある。

日航本体の社員数は8月末時点で約1万4000人。

日航は3〜7月にも各職種ごとに早期退職を募集しており、このときは約3800人が応募していた。

ここまで

希望退職の苦労が出ていますね。

今後は整理解雇でしょう。

要件が厳しいですね。

 

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2010年10月22日

医療新制度、現役にツケ 健保と共済、800億円負担増

おはようございます

今日は曇り

夕方から晴れ

週末は秋晴れの予報ですね!

 

本日は「医療新制度、現役にツケ 健保と共済、800億円負担増」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省は2013年度に導入する新たな高齢者医療制度の試算をまとめた。

13年度には大企業の社員らが加入する健康保険組合で200億円、公務員らが加入する共済組合で600億円の負担増となる。

税金の投入額も700億円増える。75歳以上が支払う保険料の上昇を抑え、財政基盤の弱い国民健康保険などを救済するため、一部の現役世代と税金の負担増で賄う格好だ。

政府は12年度末に後期高齢者医療制度を廃止し、13年度から新制度に切り替える。

後期高齢者医療制度に加入する75歳以上の高齢者約1400万人のうち、約1200万人は市町村が運営する国保に移る。

まだ働いている残りの約200万人は健保組合などに入る。

多くの高齢者が国保に移行すれば、財政が行き詰まる可能性がある。

厚労省は現役世代からの支援金や税金の投入、高齢者自身の負担増を通じて、国保の財政を支援する考えだ。

同省がまとめた試算によると、国保の負担は13年度時点で現行の制度より600億円減る。

中小企業の社員らが加入する協会けんぽ(全国健康保険協会)にも同様の措置を講じ、600億円の負担軽減につなげる。

後期高齢者医療制度から国保に移行する75歳以上の平均保険料(年額)は13年度時点で7万円。

現行の制度を続ける場合より2000円高くなるが、保険料の上昇を徐々に抑制するため、25年度には9万5000円と6000円安くなる。

その代わりに(1)加入者の年収が高い健保組合や共済組合の負担(2)70〜74歳の高齢者が病院の窓口で支払う金額(3)税金の投入額――を増やす。

高齢者や国保、協会けんぽの負担軽減のしわ寄せが及ぶことになる。

健保組合や共済組合、協会けんぽなどは後期高齢者医療制度の財政を支えるため、加入者の数や年収に応じた支援金を拠出している。

13年度以降は年収の高い加入者が多い組合ほど多くの支援金を出す仕組みに完全に切り替える。

その影響で健保組合と共済組合の13年度の負担がそれぞれ200億円、600億円増える。

1462の健保組合のうち540組合、83の共済組合のうち62組合は支援金の増額を求められる計算で、現役世代の保険料に上昇圧力がかかるのは避けられない情勢だ。

後期高齢者医療制度では、75歳以上の医療費の47%を税金で賄ってきた。新制度では投入する税金を700億円増やし、この比率を50%に引き上げる。

70〜74歳の病院窓口での負担割合は現在、特例措置として医療費の1割に引き下げている。

13年度以降に70歳を迎える高齢者の負担割合は2割に上がることになる。

同省は25日の高齢者医療制度改革会議にこれらの試算を提出する。

ここまで

現役世代へのしわ寄せ。

財源がない中での苦肉の策の気がします。

果たしてこれでいいのでしょうか?

 

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