2010年09月

2010年09月30日

たばこ値上げ 厚生年金保険料も 10月からこう変わる

おはようございます

今日はあいにくの雨ですね

気温も大きく下がるとのことです。

 

本日は「たばこ値上げ 厚生年金保険料も 10月からこう変わる 」についてです。

日経新聞より

ここから

たばこをはじめ、厚生年金保険料などの値上げが10月1日から相次ぐ。最低賃金引き上げなどもあるが、総じてみれば家計にとっては負担増となる項目が多い。

値上げ対象になるたばこは、国内で販売されている商品のほぼすべてに当たる約240銘柄。

政府がたばこ税を1本当たり3.5円増税することに伴う措置だ。

会社員が加入する厚生年金の保険料率は10月に納付する分から引き上げられる。

料率は労使で折半しているが、原則として両者合わせて0.354ポイントの上昇で、16.058%となる。

月収30万円の人なら保険料額が毎月531円増える計算になる。

民間の損保各社でも値上げが相次ぐ。

各社は1日から傷害保険料を平均1割程度値上げする。

自動車保険料も三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が1日から平均1〜2%程度引き上げる。

一方、企業が従業員に支払わなければならない最低賃金は、10月中に47都道府県で上がる。

今年の最低賃金は全国平均で730円と前年に比べ17円上昇、全都道府県で初めて10円以上、上がる見通しだ。

ここまで

来月からご紹介した内容で生活が変わります。

コンビニでタバコのカートン売りをしていたのは、値上げ前の需要を狙ったものでした。

私が気になるのは厚生年金保険料の件です。

これは、毎年のことです。

会社も社員も負担増です。

給与が大きく下がったという記事がありましたが、社会保険の料率はあがります。

制度が疲弊していると考えられるのですが・・・

景気も少し上向いているようです。

今後の動きに注目です。

 

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2010年09月29日

民間平均給与、年23万円減 09年の下落幅最大に

おはようございます

今日は晴れ

いい季節になりました。

しかし、晴れは今日までとのこと・・・

明日からまた雨模様とのことです。

 

本日は「民間平均給与、年23万円減 09年の下落幅最大に」についてです。

日経新聞より

ここから

民間企業に勤める人が2009年の1年間に得た平均給与は405万9千円で、前年から23万7千円(5.5%)減少したことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。

1949年に統計を取り始めて以来、減少率と下落額は最大を記録。

これまで前年比で最大だった08年の下落幅7万6千円(1.7%)を大きく上回った。

 

平均給与は1989年の402万4千円と同水準。

給与がピークだった97年の467万3千円から61万4千円下がった。

日本総研の山田久主席研究員は「『団塊の世代』の大量退職の影響もあるが、08年秋のリーマン・ショックを受け、製造業を中心に業績悪化に陥った企業が、正社員の雇用を守るために翌年の給料や賞与を大きく減らしたことが影響した」と分析している。

調査は、国税庁が抽出した民間企業約2万社で働くパートや派遣労働者を含む約28万2千人の給与から推計した。

内訳は「給料・手当」が前年比15万3千円(4.2%)減の350万円、企業業績の影響を受けやすい「賞与」は8万5千円(13.2%)減の56万円。

「給料・手当」の減少率、下落額ともに過去最大だった。

業種別の平均給与は「電気・ガス・熱供給・水道業」が630万円でトップ、「金融業・保険業」が625万円と続いたが、いずれも前年比では減少。

最も減少率が大きかったのは「製造業」で10.3%減の444万円。

「不動産業・物品賃貸業」のみ389万円で3.2%増加した。

民間企業に09年1年間勤務した給与所得者は4506万人で、前年より82万人(1.8%)減と過去最大の下げ幅。男性が2719万人、女性は1786万人で、いずれも前年比で減少した。

給与額の人数分布を見ると、「300万円以下」の割合は前年の39.7%から42.0%へ、「300万円超500万円以下」も30.6%から31.8%へ増加。

一方、「500万円超1000万円以下」は24.7%から22.4%へ、「1000万円超」も4.9%から3.9%に減少した。

07年に定年ピークを迎えた団塊の世代の大量退職などで、比較的給与の高い層が減ったことも背景にあるとみられる。

ここまで

グラフを見ると急激に変化しています。

やはり、りーマンショックの影響は大きかったのでしょう。

団塊の世代の影響もあると思いますが、業績悪化の影響が直接的に給与などに影響しています。

この傾向は続くと思います。

 

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2010年09月28日

社員の禁煙治療を無料に ネスレ日本

おはようございます

今日も雨ですね

急に冬まじかの感じです!

 

本日は「社員の禁煙治療を無料に ネスレ日本」についてです。

産経新聞より

ここから

ネスレ日本(神戸市中央区)は27日、10月1日からのたばこの値上げにあわせ、社員の喫煙者を減らそうと、禁煙治療を無料化すると発表した。

医療機関で禁煙治療を受ける場合、治療費の3割を自己負担する必要があるが、この負担分を同社の健康保険組合が補助する。

10月の1カ月間、禁煙治療の受診を希望する社員を募集し、同社健保が指定する医療機関で治療(12週間で最大5回通院)を受ける。

治療費の自己負担分(約1万2千〜約1万7千円)を、とりあえず本人が支払い、治療終了後に健保が本人に支払う。

6月に試験的に実施したところ、19人の社員が禁煙治療を受診。禁煙に成功した社員もおり、社内で好評なことから本格的に実施することにした。

同社の35〜59歳の男性社員のうち、約4割が喫煙者という。

ここまで

タバコの値上がりが10月1日からです。

金額も「かなり高い」というのが印象です。

私が知っているころの2倍の金額ですね。

これを気に「禁煙」という声もよく聞きます。

ネスレのように企業で後押ししてくれれば余計に「がんばる」でしょう。

 

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2010年09月27日

景気足踏み、回復力に不安 円高など「3つの逆風」

おはようございます

今日は雨ですね

一日中、雨降りの様子です。

 

本日は「景気足踏み、回復力に不安 円高など「3つの逆風」 」についてです。

日経新聞より

ここから

2009年4月から続く景気回復の勢いが鈍ってきた。

世界経済の減速と国内の政策効果の息切れが重なり、輸出や生産の拡大にブレーキがかかる。円高・株安が企業や家計の心理を冷やし、設備投資と個人消費を下押しする恐れも出てきた。

7〜9月期の日本経済は猛暑やエコカーなどの特需で高めの成長率を維持するが、年末にかけて足踏みの状態に陥る公算が大きい。

急速な円高に歯止めをかけられるのか(24日、東京都中央区のトウフォレ上田)

急速な円高に歯止めをかけられるのか(24日、東京都中央区のトウフォレ上田)

08年9月のリーマン・ショックから2年。

日本経済の急速な回復をけん引してきた企業部門に不透明感が広がる。

「10〜12月期の国内粗鋼生産量は、7〜9月期より数%減るかもしれない」。

日本鉄鋼連盟の林田英治会長(JFEスチール社長)は危機感を隠さない。

過剰生産の中国などで在庫が増え、アジア向けの輸出が減速しているという。

「生産の状況に合わせて慎重に判断している」。

キヤノンの田中稔三副社長の表情も険しい。

10年12月期の設備投資は前期比7%減の2000億円。

当初は2%増やす計画だったが、円高の進行も踏まえて減額した。

ここまで

厳しい環境です。

ただでさえよくない景気に追い討ちですね。

経済に閉塞感が漂っています。

 

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2010年09月26日

大卒者向けハローワーク、全国に設置

おはようございます

秋本番です!

天気も晴れ

いい季節になりました。

 

本日は「大卒者向けハローワーク、全国に設置」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省は24日、就職活動中の大学生や大学を卒業しても仕事が見つからない既卒者を対象に「新卒応援ハローワーク」をすべての都道府県の労働局に設置したと発表した。

これまでも全国のハローワークで学生向けの就職支援を手がけていたが、新たに専用のスペースを設置。

民間企業で人事経験などのある専門の相談員を4倍以上に増やし、体制を強化する。

また厚労省は大学などを卒業して3年以内の既卒者を有期雇用を経て正社員にした企業に1人当たり最大80万円の奨励金を払う制度を同日付で始めた。

さらに卒業後3年以内の既卒者を新卒者として雇い入れる企業にも1人当たり100万円を支払う。

ともに企業がハローワーク経由で求人の申し込みをするのが条件だ。

ここまで

大卒者の就職は新卒と比べると厳しい部分があります。

機会がめっきり減るからです。

しかし、ハローワークが動くことで解消されればチャンスも増えるでしょう。

奨励金の活用とあわせて、企業もこの機会を活かしましょう。

 

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2010年09月25日

個別労使紛争、過去最多の503件 09年度

おはようございます

今日はまだ雨が残っていますね

台風の影響でしょうか?

午後から晴れ間が見えるとのことです。

 

本日は「個別労使紛争、過去最多の503件 09年度」についてです。

日経新聞より

ここから

中央労働委員会は24日、2009年度に全国の労働委員会に新たに持ち込まれた個別の労使紛争件数が503件と前年度より4.6%増え、過去最多を更新したと発表した。

不況を背景に「非正規労働者を中心に、退職強要と雇い止めの増加が目立った」(中労委)としている。

地域の労働の専門家らが労働者個人と事業主間の紛争解決を仲介する制度で、条例などによる独自の紛争処理制度を持つ東京、兵庫、福岡を除く44道府県の労働委員会に持ち込まれた紛争を対象に集計した。

01年度の制度開始以来、500件を超えたのは初めて。

紛争内容別では、退職強要や雇い止めなどの「解雇」が220件(前年度比3.8%増)で最多。

「賃金未払い」が100件(7.5%増)と続いた。

増加率が特に大きかったのは、44件(193.3%増)の年次有給休暇に関する相談で「ほとんどが解雇に伴う有給の権利行使」(中労委)だった。

当事者になった企業を規模別で見ると、「10人以上49人以下」が29.1%を占め、9人以下(20.8%)も合わせると約半数が零細企業だった。

ここまで

解雇、残業代の問題がこれから増えるといわれています。

この問題は大企業より中小、零細企業が影響を受けるでしょう。

中労委のデータからもいえます。

この数字、まだまだのびそうです。

 

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utsumisr at 08:18|PermalinkComments(0)TrackBack(0)労使トラブル 

2010年09月24日

新卒採用解禁「4年生夏以降に」 大手商社、経団連に要請

おはようございます

今日もくもり?雨のお天気です

しかし、急に寒くなりました。

風邪には注意しましょうね。

 

本日は「新卒採用解禁「4年生夏以降に」 大手商社、経団連に要請 」についてです。

昨日の記事の詳細版みたいになります。

日経新聞より

ここから

三井物産三菱商事ど大手商社は日本経団連に対し、企業の大学新卒者の採用活動時期を遅らせるよう呼びかける。

毎年4月ごろから面接や試験が始まるが、就職活動の長期化が学業の妨げになっているとの声が強い。

企業が採用時期の目安にしている経団連の「倫理憲章」の見直しなどを要請する。

就職人気の高い商社の提案は、産業界で論議を呼びそうだ。

雇用情勢の悪化を背景に大学生の就職活動は早まっている。

今では3年生の秋に就職活動を開始。大手企業は4年生の4月ごろに採用試験をするが、内定をもらえずに秋まで就職活動を続ける学生も多い。

学業に影響が出るほか、企業側にも学習経験や問題意識が不十分な学生が多いとの不満がくすぶっている。

日本貿易会の槍田松瑩会長(三井物産会長)の呼びかけで今週、大手商社7社の人事部長が集まり、見直しへ向けた協議を始めた。

2013年春入社の新卒から、企業の採用活動を遅らせるよう経団連に働きかけるとともに、商社の採用試験時期も見直す。

4年生の夏以降に遅らせることが可能かなど、検討する。

7社の今春入社の新卒総合職は合計730人だった。

日本経団連は「企業の採用のあり方については選考活動の開始時期も含めて継続的に幅広く議論している」といい、今後、本格的な見直しにつながるか注目される。

ここまで

大学は就職予備校ではありません。

このことをもっとメッセージ化する必要があるかもしれませんね。

この取り組みは賛成です。

ただし、インターンシップとの関係が難しいかもしれません。

いずれにせよ、学業、職業について考えないといけない時期ですね。

 

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utsumisr at 08:13|PermalinkComments(0)TrackBack(0)就職 

2010年09月23日

就職活動早期化 企業、学業への悪影響勘案

おはようございます

今日は雨

大雨になるかもしれません。

 

本日は「 就職活動早期化 企業、学業への悪影響勘案 」についてです。

日経新聞より

ここから


新卒採用活動の早期化は学生の学業に影響を与えるだけでなく、企業にとっても負の側面が小さくない。

例えば多くの企業が国際感覚を身につけた人材の採用に力を入れているにもかかわらず、就職活動がネックとなって海外に留学する学生数は年々減少している。

企業が優秀な学生をいち早く囲い込む従来の新卒採用は曲がり角を迎えている。

企業と大学が会社訪問や内定の解禁時期を申し合わせた「就職協定」が1997年に廃止されてから、大学生の就職活動開始時期は次第に早まっている。

現在は日本経団連が早期選考の自粛を促す「倫理憲章」を定めている。

ただ、「卒業学年に達しない学生に対して面接など実質的な選考活動は厳に慎む」との表現にとどまっているため、4年生になったばかりの学生に内々定を出す企業も多い。

多くの企業が国際競争を勝ち抜くための人材を求めているにもかかわらず、就職活動の早期化は学生の“内向き志向”を強める一因にもなっている。

2001年に約4万7000人いた米国への留学生数は08年に約2万9000人まで減少した。

企業は採用する学生を厳選する傾向を強めており「大手企業でも実際の採用数が計画数に満たないケースが増えている」(毎日コミュニケーションズ)という。

国立大学協会などはこれまでも経団連に対して採用活動早期化の是正を要請するなど、学業に専念できる環境づくりを訴えてきた。

一橋大学キャリア支援室の高橋治夫シニアアドバイザーは大手商社が採用時期見直しの検討を始めたことについて「夏休みを活用して就職活動に専念できるようになれば学生のメリットは大きい」とみる。

ただ、商社の一部には産業界で歩調が合わなければ優秀な人材確保に支障が出るとの慎重論も根強く、早期の見直しが実現するか流動的な要素もある。

ここまで

就職活動の激化が留学を少なくした?という意見は斬新です。

確かに学生だけの資質ではないですね。

就職活動の長期化は学生にも大学にもいい影響はあたえていませんね。

協定の復活もありえるのでしょうか?

 

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2010年09月22日

丸井今井札幌本店、中国語通訳を配置 年間通じて対応

おはようございます

暑さは今日までのようです

明日からは秋が本格化?

とりあえずがんばりましょう。

 

本日は「丸井今井札幌本店、中国語通訳を配置 年間通じて対応 」についてです。

日経新聞より

ここから

丸井今井札幌本店を運営する札幌丸井今井(札幌市、関根純社長)は10月から中国語通訳を配置する。

中国人観光客が多く訪れる2月などに通訳を置いた例はあるが、年間を通じて対応し、富裕層の需要開拓などを目指す。

東急百貨店札幌店(同、楠野創店長)は9月30日〜10月13日に中国人留学生などを案内役に据えるなど、道内百貨店が中国人観光客の取り込みに力を入れている。

札幌丸井今井は中国の大型連休である「国慶節」が始まる10月1日から、案内所に中国人通訳1人が常駐する予定だ。

各売り場からの要請に応じ、観光客と販売員のやりとりを翻訳する。周辺のホテルと組み、スイートルームに宿泊した個人観光客の買い物に随行するなど、きめ細やかな接客サービスの提供も検討している。

現地での知名度を高めるため、ホームページを中国語表示に対応させたほか、同じグループである伊勢丹の成都店と天津店が顧客に配るカタログやチラシに紹介ページを掲載。

カタログを持参した観光客に買い物かばんをプレゼントする販売促進策も10月から始める。

東急百貨店札幌店は期間限定だが、中国からの留学生や留学経験者を採用する。

中国人観光客が多く来店する午後5時以降に2人が案内所に常駐する。

品ぞろえの面でも中国人客を意識する。中国人に人気の高い服飾ブランドには、ハンドバッグや革小物など値ごろな身の回り品を取りそろえ、気軽に手にとってもらいやすくする。

ここまで

今年の雪祭りのころに札幌出張があり、そのとき中国の方の多さに驚きました。

この記事を読んで「やはり」という印象です。

中国からの観光客を取り組むことが地方経済の活性化の近道でしょう。

現在「尖閣諸島」の件でゆれていますが、私たちも中国パワーは無視できません。

経済や文化の活動はこれからももっと身近になっていくでしょう。

 

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2010年09月21日

国民健康保険料、上限2万〜4万上げ

おはようございます

今日はまた暑さが戻ってきましたね

早く涼しくなってほしいです。

 

本日は「国民健康保険料、上限2万〜4万上げ」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省は自営業者らが加入し市町村ごとに運営する国民健康保険について、高所得者層の負担上限を引き上げ、中所得層の保険料負担を軽減する方針を固めた。

2011年度から介護保険料を含めた年間の負担上限額を2万〜4万円引き上げて最大77万円とし、その分を原資に中所得層の保険料引き下げにつなげる。

中小企業の会社員の負担上限は108万円で、医療保険制度の間で異なる負担格差を是正する狙いもある。

 

国保は約3600万人が加入している。

保険料は加入者が世帯構成に応じて等しく負担する額(応益分)と、所得・資産に応じた額(応能分)を算出し、これを合計して決める。

所得などに掛ける料率は市町村が独自に決めるので保険料は地域によって異なるが、高所得層の負担が際限なく増えることを防ぐため、国が保険料の上限額を一律に定めている。

現在の保険料上限は年間63万円で、介護保険料分を同時に納める40〜64歳の人は73万円。

厚労省は上限を医療、介護とも2万円ずつ引き上げる。来年の通常国会に地方税法改正案などの提出を目指す。

これにより40〜64歳の上限は4万円増の77万円に、それ以外の年齢層の上限は2万円増の65万円になる。

65歳以上の人が支払う介護保険料は今回の見直しの対象外とする。

今は平均で760万円程度の年間世帯所得で上限に到達し、所得がそれ以上で保険料は変わらない。

見直し後は所得が800万円前後になるまで保険料負担が増える見込みで、年収がそれ以上の人も上限引き上げに伴って年間の保険料負担は増す。

上限は今年度に医療分を4万円引き上げたばかり。

ただ中小企業会社員が入る「協会けんぽ」は都道府県単位で決める保険料の年間上限が平均108万円(医療だけなら93万円)と国保よりも高い。

厚労省は中長期的には高所得層に会社員並みの負担を求めたい考えで、異例の2年連続見直しに踏み切る。

介護分の改定は上限を1万円上げた09年度以来、2年ぶりとなる。

ここまで

この改正で果たしてよくなるのでしょうか?

疑問な部分はあります。

しかし、全体的なバランスや他制度の整合性でこの結果になったのでしょう。

健保との関係でも必要でしょう。

 

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