2010年04月
2010年04月20日
有休取得率70%へ=20年目標、消費刺激を期待
おはようございます
今日はお天気下り坂ですね
東京も夕方から雨が降りそうです。
折りたたみ傘があれば安心です。
本日は「有休取得率70%へ=20年目標、消費刺激を期待」についてです。
時事通信より
ここから
政府の雇用戦略対話ワーキンググループは、6月をめどにまとめる新成長戦略のうち雇用・人材分野について、2020年までの目標案を19日決めた。
目標案は08年に47.4%にとどまる有給休暇取得率を、20年に70%に引き上げることなどを明記。
余暇増大による消費刺激効果を期待している。
政府は今月下旬、鳩山由紀夫首相らをメンバーとする雇用戦略対話の会合を開き、目標案の論議に入り、5月下旬に正式決定する。
新成長戦略では、雇用・人材戦略を柱の一つに据えた。
ここまで
有給休暇取得目標の設定も一つの手法ですね。
しかし、雇用創出、経済活性化が起こらなければ、本質的な解決にはならないでしょう。
余暇が増えても、先が見えなければ財布の紐は固いと思います。
いかがでしょうか。
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2010年04月19日
就職決まらぬ大卒支援広がる パソナは2000人雇用
おはようございます
今日もいい天気ですね
今週はお天気が下り坂の予報ですね。
本日は「就職決まらぬ大卒支援広がる パソナは2000人雇用」についてです。
日経新聞より
ここから
大学を卒業しても就職先が決まらない若者を支援する動きが産学で始まった。
人材サービス大手のパソナグループは今春、就職できなかった約2000人の大卒者を一時的に雇用し他社への就職を支援する。
青山学院大学はもう1年、就職活動をするために留年する学生の学費を半額にした。
企業の採用絞り込みで就職内定率が「就職氷河期」と呼ばれた2000年前後を上回る厳しさを見せる中、若年雇用のセーフティーネット整備を急ぐ。
厚生労働省と文部科学省によると、2月1日時点の大卒予定者の就職内定率は80.0%。
就職氷河期といわれた00年の81.6%を下回り、比較可能な1999年度以降で最悪になった。
両省によると内定を得られなかった大学生は、去年の同じ時期より約2万6000人多い約8万人だった。
パソナはこうした大卒者2000人を今夏までに契約社員として採用する。
契約期間は最長2年間。
同社で月に数日働いたり研修を受けたりしながら別の会社への転職活動に取り組んでもらう。
電話応対などの基礎的な研修は無料。貿易業務などの専門的な研修は有料とする方針。
同制度に賛同する企業に割安で派遣し、実務経験を積みながら正社員を目指すコースも設定した。
リクルートは日本商工会議所からの受託事業として、未就職の大卒者などに中小企業の求人情報を提供するインターターネット上のサイトを7月に開設する。
USEN子会社のインテリジェンス(東京・千代田)も広島県や仙台市などから未就職の大卒者などの職探しを支援する事業を受託した。
人材各社は大企業の採用抑制で就職難に陥った大卒者と、慢性的な人手不足状態にある中小企業をつなぐことで潜在的な求人需要を掘り起こす。
大学では青山学院大学が今春から、卒業に必要な単位を取得しながら、就職活動を続けるために留年する学生の授業料を4年次の授業料の半分程度にする。
湘南工科大学も通常の学費の約5分の1で在籍できる制度を導入した。
卒業後も未就職の学生に対しては法政大学が郵送、日本大学は電子メールで就職関連の情報を提供する。
厚労省は未就職の大卒者を試験的に雇用する企業に、後で正社員として受け入れる前提で、大卒者1人あたり月8万円を支給する。
10年度末までに5100人の利用を見込んでいる。
未就職の大卒者はIT(情報技術)バブルが崩壊した00年度ごろから急増。
文科省によると03年度は卒業者54万人のうち10万人程度に達した。
06年度以降は経済環境の好転で5万人台まで減少したが、景気低迷で再び10万人を超える可能性が指摘されている。
ここまで
人材についての動きが変わってきています。
就職先が見つからない人と企業を結ぶ、新たな仕組みが生まれつつありますね。
また、大学の対応にも注目です。
この先、どうなるのかが気になります。
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2010年04月18日
女性人口、初の自然減
おはようございます
今日はいい天気になりそうです
昨日までは冬のような寒さでしたね。
今日は春の日差しです。
本日は「女性人口、初の自然減」についてです。
日経新聞より
ここから
総務省は16日、2009年10月1日現在の日本の推計人口を発表した。
定住外国人を含む総人口は1億2751万人で、前年に比べて18万3000人(0.14%)減った。
減少は2年連続で、減少幅は過去最大になった。
女性は初めて死亡者数が出生者数を上回る自然減少に転じた。
男性は5年連続で自然減となっており、総務省は「本格的な人口減少時代に入った」と分析している。
国外への流出が国内への流入を上回る人口の「社会減」は12万4000人。
比較可能なデータがある1950年以来、初めて10万人を超えた。外国人は出国者が入国者を4万7000人上回り、94年以来、15年ぶりに社会減となった。
ブラジル人など自動車関連企業などで勤務していた多くの外国人が帰国したことが要因。
ここまで
人口の減少局面が明確に現れていますね。
女性も同じです。
また「社会減」という言葉ははじめて聞いたような気がします。
すみにくい国なのでしょうか?
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2010年04月17日
労働者派遣法改正案、衆院で審議入り
おはようございます
今日もあいにくの雨ですね
音を立てて降っています。
本日は「労働者派遣法改正案、衆院で審議入り 」についてです。
日経新聞より
ここから
仕事があるときだけ働く「登録型派遣」や製造業派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案は16日午後の衆院本会議で、長妻昭厚生労働相による趣旨説明と各党質疑をし、審議入りした。働き手の保護を強める同法改正は与党3党の政策合意で、政府・与党は早期成立を目指す。
登録型派遣は通訳やソフトウエア開発など専門の26業務を除いて原則として禁止する。
製造業派遣は派遣会社と1年を超える雇用契約を結ぶ「常用型」のみ認める。
2カ月以下の短期派遣も原則禁止する。
派遣元企業に一定の有期雇用の派遣労働者については無期雇用へ転換する努力義務を課す。
違法行為が発覚した場合、派遣労働者が派遣先企業との間で直接雇用を結べる「直接雇用みなし制度」も創設する。
当初盛り込まれていた派遣先企業が労働者と受け入れ前に話し合う「事前面接」の解禁は、政治判断で閣議決定時に削除した。
登録型派遣と製造業派遣の原則禁止は公布の日から3年以内の政令で定めるとしている。
ここまで
派遣のあり方が変わります。
この改正を見る限りだと、派遣のあり方以上に雇用のあり方が変わる気がします。
働き方の自由度は減りますが、雇用安定ということではいいのかもしれませんね。
今の景気の状況には合致しているかもしれません。
しかし、今後についてはやや不安もありますね。
いかがでしょうか?
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2010年04月16日
失業3カ月以上200万人超 09年、若者で深刻
おはようございます
今日も相変わらずの雨ですね
気温も低め・・・
明日からは回復との予報です。
本日は「失業3カ月以上200万人超 09年、若者で深刻」についてです。
日経新聞より
ここから
失業の長期化が鮮明になってきた。
失業期間が3カ月以上に及ぶ完全失業者は2009年に200万人を超えた。
2年連続の増加で、金融危機前の07年に比べて3割以上増えている。
深刻なのは若年層(15〜34歳)で、求職と求人がかみ合わない「ミスマッチ」が目立つ。
再就職が難しい状況が続いており、景気回復後も失業の長期化に歯止めがかからない恐れがある。
総務省によると、09年の完全失業者は前年比27%増の336万人。
このうち3カ月以上の失業者は29%増の214万人、1年以上は9%増の95万人となった。
1年以上の失業者が労働力人口全体に占める割合(長期失業率)は1.4%と、2年連続で上昇した。
期間3カ月以上の失業者は08年秋の金融・経済危機で増加に転じた。
求人の減少で求職活動が長期化。
ハローワーク新宿(東京・新宿)の担当者は「希望条件を下げて数十社と面接しても就職できず、ハローワークに通い続ける失業者もいる」と話す。
09年に施行された改正雇用保険法は、雇用契約を更新できずに職を失った人を対象に失業給付の期間を延長できるようにした。
東京労働局は「制度改正もあって、失業給付の受給者が減らない状況が続いている」と説明している。
経済協力開発機構(OECD)によれば、日本では期間1年以上の失業者の割合が08年に33%にのぼり、加盟国平均の26%を上回る。
国際労働機関(ILO)国際労働問題研究所のレイモン・トレス所長は「日本では長期失業の傾向がみられる。
失業者が働く意欲を失うと、もとに戻すのが難しくなる」と語る。
特に失業期間の長期化が目立つのは若年層。
09年の期間3カ月以上の失業者を年齢層別にみると、25〜34歳は前年比36%増、15〜24歳は35%増と、増加幅が大きい。
若年層にとっては希望通りの仕事を見つけにくく、職業経験を十分に積めないままで失業が長引いているとみられる。
希望する仕事がないミスマッチによる失業者の割合は15〜24歳で45%、25〜34歳で36%に上る。
従来は派遣規制といった労働規制の相次ぐ緩和が雇用を生み出していた。
だが鳩山由紀夫政権は規制強化へと労働政策を転換。
これによって派遣労働者の採用を手控える企業が増え、失業者の受け皿が減少している。
北欧のデンマークやスウェーデンでは労働者が職種別に技能を身に付けられる体制が整えられており、失業した場合でも企業で培った技能を他社で容易に生かせるために再就職がしやすい。
これに対して日本では、労働者がある企業で身に付けた技能が再就職先では十分に認められないケースが多い。
日本総合研究所の山田久主席研究員は「北欧型の労働市場を築けなければ、失業期間を短くするのは難しい」と指摘する。
ここまで
ミスマッチ、失業の長期化と問題が山積みです。
失業給付もまだまだ拡大傾向です。
景気回復のニューズが出てきていますが、なかなか雇用まで回復しません。
また、若者の就職希望と企業の受け皿のバランスが悪いです。
政策的に経済を活性化して欲しいです。
厳しい問題ですね。
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2010年04月15日
新卒採用企業91%、2年連続で前年下回る
おはようございます
本日はあいにくのお天気ですね
さらに真冬のような気温ですね
暑かったり、寒かったりで体調が悪くなってしまう人増えています。
気をつけましょうね。
今日は「新卒採用企業91%、2年連続で前年下回る」についてです。
読売新聞より
ここから
日本経団連が14日発表した新卒採用アンケートによると、今春に大学・大学院などの新規卒業者を採用した企業の割合は前年より4・7ポイント少ない91・1%で、1997年度の調査開始以来、初めて2年連続で前年を下回った。
採用人数についても、今春は前年より減らした企業が68・7%に上った。
11年卒の人材を採用する予定の企業の割合は87・5%と、前年より1・1ポイント改善した。
しかし、採用人数は、「増やす」は18・5%にとどまり、「減らす」が22・6%、「変わらない」は41・1%と抑制基調が続いている。
学生にとっては厳しい就職戦線が続きそうだ。
調査は経団連の会員企業約1300社を対象に実施し、425社が回答した。
ここまで
新卒者にとっては厳しい状況がしばらく続くということですね。
数字もマインドも確かに沈滞気味です。
景気がよくなる芽はありますが、新卒採用がよくなるまではたどり着いていないでしょう。
しばらくはこの傾向ですが、新卒の方は頑張ってください。
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2010年04月14日
厚労省職員が年金実務経験 新研修制度を導入
おはようございます
今日もいい天気ですね
しかし、明日はまた冬に逆戻り・・・
寒暖の差が激しいですね。
本日は「厚労省職員が年金実務経験 新研修制度を導入 」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省は日本年金機構(旧社会保険庁)が手掛ける公的年金に関する実務を、本省職員にも経験させる研修制度を導入した。
各地の年金事務所などで勤務し、年金手続きや相談といった窓口業務を行う。
厚生年金保険料を滞納している企業を訪問して納付を促す仕事も体験させる。
国家公務員1種試験に合格した「キャリア官僚」も含め、年金局に所属する20〜30代の全員が対象。
年3、4回ずつ実施する予定だ。「社保庁から機構に変わり、年金実務を行う現場との距離が開きかねない」というのが理由だが、これまではこうした研修は実施していなかった。
長妻昭厚労相は「厚労省職員に最も必要なのは実態を把握する能力」と強調し、職員にも繰り返し指示している。
こうした方針を受け、今年まとめる厚生労働白書に掲載する全国各地の事例集めについても、本省職員が取材することを決めた。
昨年の白書では外部のシンクタンクに取材を委託していたという。
ここまで
内部を強化する記事でしたが、今までがひどかったのでしょうか?
年金は確かに難しいと思います。
それは、年代によって該当する法律の部分が変わるからです。
税金は施行時点から、様変わりしますが、年金は「既得権」があるので、税金のように行きません。
ここを理解しないと職員だろうが、社労士だろうが、コンサルタントだろうが、理解できなくなります。
大枠の理解が必要ですね。
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2010年04月13日
雇用能力機構など、改革案は「不十分」 厚労省、独自仕分け初会合
おはようございます
今日はいい天気ですね
気温もかなり高くなるようです!
本日は「雇用能力機構など、改革案は「不十分」 厚労省、独自仕分け初会合 」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省は12日、予算の無駄遣いをなくすために省内で実施する独自の事業仕分けの初会合を開いた。
対象は独立行政法人雇用・能力開発機構と医療機関に支払われる診療報酬の審査・支払業務を担う社会保険診療報酬支払基金の2つ。
両組織は業務改革案を示したが、仕分け人は「業務を民間委託できる」などと批判して「不十分」と結論づけた。
長妻昭厚生労働相は会合後、記者団に「今まで(省内に)監査はあったが、効果は見えなかった。今後とも続けたい」と述べ、定期的に開く考えを示した。
今後、厚労省が所管する独立行政法人などを取り上げる。
雇用・能力開発機構は2011年度に職員数を09年度比で23%減らすほか、職業能力開発総合大学校(相模原市)の全敷地約24万平方メートルを売却するなどの案を提示した。
だが仕分け人は「事務職員はもっと減らせる」などと指摘し、仕分け人6人中5人が「不十分」と結論づけた。
支払基金も組織のスリム化案などを示したものの、「レセプト(診療報酬明細書)の電子化が進んでいるのに、事務費がそれほど減っていない」などの指摘が相次ぎ、仕分け人全員が「不十分」と結論づけた。
ここまで
私の仕事で大きく関係するのは「雇用能力開発機構」です。
業務柄、助成金の関係でお世話になっています。
拝見する限り、忙しい人は忙しそうです。
単に人員削減ではなく、内容を確認して実施して欲しいです。
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2010年04月12日
「資格あれど職なし」弁護士・会計士の就職支援
おはようございます
東京は雨が降り始めました
週の前半はぐずついたお天気ですね!
本日は「「資格あれど職なし」弁護士・会計士の就職支援 」についてです。
日経新聞より
ここから
司法試験や公認会計士試験の合格者に対し、一般企業への就職を支援するビジネスが増えてきた。
資格試験の合格者は増えているが、景気低迷の影響で法律事務所や監査法人は採用人数を絞っている。
国際化や会計制度の変更などを背景に、企業側でも弁護士や公認会計士など専門知識を持つ人材に関心が高まっていることも背景にある。
経理のアウトソーシングなどを手掛けるアカウンタックス(東京・千代田)は、公認会計士試験の合格者に企業の財務部などへの就職を紹介する事業に参入した。
同社は企業へ採用を働き掛け、採用企業から紹介料を受け取る。
毎月2人程度の成約を目指す。
公認会計士試験合格者が資格を得るには、実務経験が2年以上必要で、会計事務所に就職し監査実務を積むのが一般的。
この要件は事業会社の経理実務などでも満たせる。
同社に登録した合格者を1年間、経理などに従事する派遣社員として送り込む事業も始めた。
司法試験合格者や法科大学院修了生を企業に紹介するモアセレクションズ(東京・渋谷)は、営業やIT(情報技術)などのスキルを高める研修を実施。
社会人としての訓練も積み、企業に採用してもらいやすくなるよう工夫する。
ITやアパレル、金融企業などから引き合いがあるという。
会計関係の人材サービス大手、日本MSセンター(同)も公認会計士試験合格者を企業に紹介する。最近では不合格者でも「基礎学力が高い」人材としてニーズがあるとしている。
日本公認会計士協会によると、2008〜09年の試験合格者のうち、今年3月時点で約650人が就職できていない。
背景には産業界で活躍する法律や会計の専門家を増やそうと国家試験の合格者を大幅に拡大してきたが、企業側の受け入れ態勢が整わず、景気悪化も追い打ちをかけたことがある。
一方で、事業のグローバル化で国際法や国際会計基準に関する知識の豊かな人材へのニーズは高まっている。
人材の需給のミスマッチを埋める試みとして注目されそうだ。
ここまで
資格さえあれば、就職できる時代は終わったのです。
これからは、資格を実務にあったものしないと就職できない時代です。
それにしても、厳しい時代ですね。
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2010年04月11日
3月の街角景気、基調判断を上方修正 「マインドに明るさ」
おはようございます
今日も雲が多いですね
しかし、お天気はもちそうとのことです!
本日は「3月の街角景気、基調判断を上方修正 「マインドに明るさ」 」についてです。
日経新聞より
ここから
内閣府が8日発表した3月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比5.3ポイント上昇の47.4と4カ月連続で改善した。
エコカー減税や住宅版エコポイントなど政策効果が波及し、家計動向、企業動向、雇用のすべての分野でDIが上昇した。
内閣府は景気判断を「景気は、厳しいながらも、持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。
上方修正は2カ月連続。前月は「厳しいながらも、下げ止まっている」だった。
2〜3カ月先の先行き判断指数も2.2ポイント上昇の47.0と、4カ月連続で改善。
家計、企業、雇用の3項目すべてのDIが上昇した。
エコポイントなどに加え、子ども手当支給による需要増を期待する声が多かった。
記者会見した津村啓介内閣府政務官は「マインド面に明るさが見えてきた。今後の自律的回復に期待を持てる環境が整いつつあると前向きにとらえてよいのではないか」と説明。
一方で新卒者の内定率の低さや原材料価格の上昇に触れ「リスク要因にも引き続き注視していく必要がある」と慎重な見方も示した。
調査は景気に敏感な小売業関係者など2050人が対象。
3カ月前と比べた現状や2〜3カ月先の景気予想を「良い」から「悪い」まで5段階で評価してもらい、「家計」「企業」「雇用」の3分野で指数を作り加工する。
今回の調査期間は3月25日から31日。
ここまで
昨日の記事でも景気の話を書きましたが、マインドに明るさが出てくると、消費が活性化します。
そうすると、景気が消費から上がって底上げ的によくなる事になります。
力強い回復をのぞみます。
疲弊している人が多いようにみえますね!
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