2010年03月

2010年03月31日

厚生年金基金 給付額、収入超す勢い

おはようございます

出張2日目です!

長崎から更新です

 

本日は「厚生年金基金 給付額、収入超す勢い」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生年金基金の「高齢化」が進んでいる。2008年度は年金を受け取る人が2年連続で増える一方、保険料(掛け金)を払う加入者数は11年連続で減った。

その結果、収入に対する給付額の割合は過去最高の92.6%となった。

全体の約4割の基金では100%を超え、積立金を取り崩して給付している。

団塊世代の年金受給が本格化しているため、09年度は全体でも100%を突破する公算が大きい。基金の運営は一段と厳しくなりそうだ。

厚生年金基金は将来の年金額をあらかじめ決めておく「確定給付型」の企業年金制度の一つ。

公的年金の2階部分にあたる厚生年金を取り込んで一体運用する形態だ。

1997年ごろには全国で約1900基金あり、加入者は1200万人を超えていた。

その後は運用環境の低迷で維持が難しくなり、確定拠出年金などに移行する例が続出。

08年度末時点の基金数は609に減った。

ここまで

厚生年金基金が厳しいです。

このままでは、制度維持が厳しいです。

時代の変化に対応できなかったのではないでしょうか。

 

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utsumisr at 07:30|PermalinkComments(0)TrackBack(0)企業年金 

2010年03月30日

健康診断で異常多い事業所 労基署、重点指導へ 厚労省が通達

おはようございます

今日は長崎へ出張です

お天気は問題なさそうですね

 

本日は「健康診断で異常多い事業所 労基署、重点指導へ 厚労省が通達」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省は27日までに、定期健康診断で異常が見られた従業員の割合「有所見率」が全国平均より高い事業所などに対し、労働基準監督署が重点的に改善を指導するよう求める通知を出した。

全国の有所見率は1999年に42.9%だったが2008年に51.3%に達しており、指導の徹底で引き下げを図る。

指導の対象となる事業所は、従業員が50人以上で、脳・心臓疾患など主な検査項目で全国平均より有所見率やその増加率が大きい事業所や、過去3年間で脳・心臓疾患で労災支給決定があった事業所。

労働安全衛生法は、健診で従業員に異常があった場合、医師からの意見聴取や労働時間の短縮、医師による保健指導や健康教育などの義務を事業者に課している。

指導内容は、これら義務の実施徹底や、実施計画作成時に労働衛生コンサルタントの助言を受けることなどが中心となる。

ここまで

安全衛生の認識が変わるかもしれませんね。

健康診断の結果と会社のつながりが明確になりました。

異常が多い会社が増えているのかもしれませんね。

この傾向が進んでいるのかもしれません。

皆さんの会社はいかがでしょうか?

 

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utsumisr at 07:14|PermalinkComments(0)TrackBack(0)その他 

2010年03月29日

<キャバクラ嬢>労組が待遇改善訴えてデモ 東京・歌舞伎町

おはようございます

今日もお天気がはっきりしません

傘を持ったほうがいいでしょう。

 

本日は「<キャバクラ嬢>労組が待遇改善訴えてデモ 東京・歌舞伎町」についてです。

このブログでも記載したとおり、キャバクラ労組のデモがありました。

毎日新聞より

ここから

キャバクラで働く女性らによる労働組合「キャバクラユニオン」(桜井凜代表)が26日、不当な罰金や突然の解雇などが多発している現状の改善を求め、東京・歌舞伎町を約2キロにわたってデモ行進した。

ドレスや着物姿で歩くデモ隊は「給料をちゃんと払えー」と訴えた。

デモには、過去にキャバクラで働いていた女性やボーイとして勤務した経験のある男性ら約150人が参加。

参加者の一人で、キャバクラやクラブで10年間働いた女性(37)によると、店に退職を申し出ると一部の給料が支払われなかったり、時給を下げられることもあるという。

「泣き寝入りがほとんど。ユニオンなどに相談して絶対にあきらめないでほしい」と呼びかけた。

ここまで

どの仕事でもきちんとした対応が必要です。

法律は誰もが関係しています。

そんなことを考えた記事でした。

今後の活動にも注目しましょう。

 

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2010年03月28日

今年の新人はETC型

おはようございます

今日は少し雨が降りそうですね

朝のうちにやることをやってしまおうと考えています。

 

本日は「今年の新人はETC型」についてです。

読売新聞より

ここから

今年の新入社員は、親密になる直前まで心の「バー」がなかなか開かない「ETC型」――。

日本生産性本部は26日、今年4月に入社する新入社員の特徴を分析した。

今年の新入社員は、厳しい就職戦線をくぐり抜けており、情報収集に必要な携帯電話の操作などはうまい。

効率を重視する一方で、人とのコミュニケーションが苦手な面があるという。

このため、上司や先輩に対して、急いで人間関係を築こうとして新入社員の「心のバー」に衝突しないように「スピードの出し過ぎにご用心」と指摘している。

新入社員の命名は1973年から行っており、企業の採用担当者などから意見を聞いて決めている。

ここまで

確かに!とうなずいてしまいます。

時代と若者の特徴が結び付けられいますね。

でも、コレばかり頭に入れても対応できません。

やはり、自分で新人と接してみて感じることですね。

 

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utsumisr at 07:19|PermalinkComments(0)TrackBack(0)就職 

2010年03月27日

<障害者雇用>法定雇用率を大幅に下回った7社を公表

おはようございます

今日は雲が多いですね

でも予報では雨は降らないようですね。

 

本日は「<障害者雇用>法定雇用率を大幅に下回った7社を公表」についてです。

毎日新聞より

ここから

厚生労働省は26日、障害者雇用促進法に基づく勧告や一連の指導にもかかわらず、障害者の雇用率が法定雇用率(1.8%)を大幅に下回ったままの7社の社名を公表した。

▽コンピューター販売の「日本ICS」(大阪市)

▽技術者派遣の「インクスエンジニアリング」(東京都中央区)

▽美容業の「ビューティトップヤマノ」(同)

▽足裏マッサージサロン経営の「RAJA」(同)

▽情報通信サービス業の「日本サード・パーティ」(港区)

▽靴販売の「アカクラ」(世田谷区)

▽情報処理サービスの「関越ソフトウェア」(川崎市)

日本ICSは07年6月にも公表されているが、昨年12月時点でも雇用率は0.59%。

他の6社も今年1月時点で0〜0.71%と大幅に下回っていた。

ここまで

社会的責任が果たされていないtとのことで発表でしょうか。

厳しいと感じますが、決まりですから。

改善して欲しいですね。

 

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2010年03月26日

金属労協の労使交渉、中小も定昇維持へ

おはようございます

今日はいい天気ですね

昨日の雨が嘘のようです!

 

本日は「金属労協の労使交渉、中小も定昇維持へ」についてです。

日経新聞より

ここから

自動車や電機、鉄鋼、造船重機などの労働組合が加盟する金属労協(IMF・JC)は25日、産業や地域に影響力を持つ中小企業155社の春季労使交渉の状況を公表した。

同日までに回答したのは全体の7割の110社で、定期昇給にあたる「賃金構造維持分」は全社が維持。

年間一時金の平均支給額も前年を上回った。

定昇と賃金改善を合わせた賃金引き上げ額は実額が把握できる52社の単純平均で5226円。

一時金は業績連動制の企業を除く86社のうち3分の2が前年を上回り、平均支給額は所定内給与の4.25カ月と0.25カ月増えた。

ただ、先行きの不透明感から賃金改善に応じたのは昨年並みの6%(7社)にとどまった。

同日、記者会見した金属労協の若松英幸事務局長は中堅以下でも定昇維持の流れができつつあることについて「大手企業が定昇を維持したのが支えになった」と述べた。

連合がまとめた19日までの大手企業の回答状況は、中核組合に位置付けている395社のうち同日までに回答した216社がすべて定期昇給を維持。

賃金改善に応じたのは14社だった。

ここまで

この記事から、大手の動きに中小が追随する傾向が見えます。

しかし、この記事からも厳しさが伝わりますね。

この先が心配ですが・・・

 

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utsumisr at 08:41|PermalinkComments(0)TrackBack(0)賃金 

2010年03月25日

禁煙・分煙化の波が押し寄せ 頭を抱える居酒屋チェーン

おはようございます

今日も雨の予報ですね

また寒い1日となりそうです

 

本日は「禁煙・分煙化の波が押し寄せ 頭を抱える居酒屋チェーン」についてです。

ダイアモンドオンラインより

ここから

外食業界に、禁煙・分煙化の波が押し寄せている。

第1波は、神奈川県の「受動喫煙防止条例」。

公共的空間や施設での喫煙規制で、この4月1日に施行される。知事の認定を受けた会員制バーなどは規制除外。

キャバレーなど風営法に掲げる施設や、調理場面積を除いた床面積が100平方メートル以下の飲食店などは努力義務にとどまった。

しかしその他は禁煙・分煙化が必須。

従わなければ飲食店の場合、来年4月から罰則が適用される。

この条例に対応し、日本マクドナルドは3月1日時点で、全面禁煙店舗を神奈川県内、全298店に拡大。顧客の反応を見て分煙店舗の導入も考えるほか、他県での同様の展開も検討していくという。

ロイヤルホールディングスも同日、神奈川県内、グループ全59店舗の全席禁煙化を終えた。

そのうち、傘下のロイヤルホスト16店舗は全面改装などに伴い、3月末までに喫煙ルームを設置する。

全面改装は2011年12月末までに県内外175店舗で実施予定だ。

一方、喫煙ニーズが高い居酒屋チェーンでは、そう簡単に事は進まない。

白木屋などを展開するモンテローザなど大手は11年3月末までに、神奈川県内の店舗を条例に則して分煙対応していく考えだ。

居酒屋チェーンは、05年にワタミが出した全面禁煙居酒屋が1年で撤退を余儀なくされるなど、禁煙店舗の多くは存続自体が難しいとされる。

分煙対応したとしても、条例に則した禁煙面積を設けると「実験では売り上げは3割ほど落ち込む」(居酒屋チェーン関係者)というから、ただ事ではない。

しかもこの条例における分煙への設備投資は、多額のコストがかかる。居酒屋チェーンの多くはビルのテナントとして出店するが、その形態では「平均して500万円超、多いところでは1000万円近くかかってしまう」(同)。

禁煙・分煙化の第2波はいつ来てもおかしくない。

厚生労働省は今年2月25日、「原則として全面禁煙」を求める通知を出した。

当通知はあくまでも努力義務だ。

しかし、2月に飲食店の受動喫煙防止に一律の規制を敷くのは現実的でないと検討会で結論が出た東京都ですら「通知は重く受け止めている」という。

通知への対応のあり方は、各地方自治体に委ねられている状態。

せっかく従っても、神奈川県の規制が標準規格になるとは限らない。

それどころか、「下手に分煙設備に投資しないほうがいい。世界の流れからいけば、いずれ分煙も認められなくなる」(政府関係者)との声も上がる。

流れを読み違えれば、波にのまれることになるだろう。

ここまで

とても注目の記事です。

4月からの神奈川県での分煙化がどこまですすむのでしょうか?

神奈川の飲み屋さんにこの前きいたら「費用がかかるからできない」と話していました。

しかし、条例で厳しくすると・・・

また、世界的には「禁煙」の流れです。

この先はどうなるのでしょうか?

とりあえず、4月以降どうなるか見てみたいです。

 

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2010年03月24日

キャバクラ労働環境改善訴え、歌舞伎町デモ 

おはようございます

今日は一日中雨の予報ですね

小雨のようですが、皆さんのところはいかがでしょうか?

 

本日は「キャバクラ労働環境改善訴え、歌舞伎町デモ 」についてです。

朝日新聞より

ここから

キャバクラなど水商売の世界で働くホステスらが、給与の未払いや不当な罰金などで深刻な被害を受けているとして26日夜、労働環境の改善を求めて東京・新宿歌舞伎町や周辺でデモ行進をする。

主催する労働組合「キャバクラユニオン」(事務局・西新宿)は「泣き寝入りせず、社会に問題を訴えよう」と参加者を募っている。

同労組は、非正規雇用者や失業者を中心に結成された独立系労組「フリーター全般労組」の分会の一つとして昨年暮れに結成された。

電話相談をしたところ、「店を辞めるなら数十万円払えと言われた」「『ヘアメーク代』名目で、1日1500円を給与から天引きされていた」「店長にセクハラを受けた」などの声が全国から200件以上寄せられた。

デモは26日午後6時、新宿駅東口駅前広場を出発。靖国通り、区役所通り、花園通りなど約2キロを歩き、約1時間かけて東口駅前広場に戻ってくる。

現役や元ホステスら約50人が参加を表明している。

ここまで

法律とは無縁と思われる世界でしたが、時代は変わっています。

きちんとすべきところは、きちんとしないといけないのです。

話題性もあり、興味深い動きですね。

その後の報道も注目してみます。

 

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utsumisr at 11:16|PermalinkComments(0)TrackBack(0)労使トラブル 

2010年03月23日

来春も就職氷河期、主要100社採用

おはようございます

今日はお天気下り坂のようです

念のために折りたたみの傘を持って外出しましょう。

 

本日は「来春も就職氷河期、主要100社採用」についてです。

読売新聞より

ここから

読売新聞社は主要100社を対象に2011年春の新卒採用計画(大学、大学院、短大、高専、専門学校、高校)についてアンケート調査を実施した。

10年春よりも採用数を「減らす」とした企業が前年調査の41社から17社に減少したものの、「増やす」は14社(前年7社)にとどまり、「前年並み」が44社と半数近くを占めた。

リーマン・ショックで就職氷河期の再来と言われた10年春同様、企業の採用意欲は依然低く、厳しい就職戦線になりそうだ。

前年に続き採用減が目立つのは自動車の大手だ。

トヨタ自動車は業績悪化で採用人数を半減した10年春実績(1376人)よりもさらに削減し、1200人とした。

短大・専門学校卒が中心の業務職の採用も初めて見送る方針だ。

大規模リコール(回収・無償修理)問題で、今後の販売台数が伸び悩む可能性があることも影響した。

ホンダも前年から3割以上減らして590人とした。

個人消費の低迷に直面する流通業界では、高島屋やイトーヨーカ堂が採用数を減らした。

一方、金融不安が一段落した証券では、国内外での積極的な事業展開を視野に、大和証券グループ本社、日興コーディアル証券で大幅増となった。

業績が好調な楽天やヤフーも人員を増強するなど、景気の回復基調を反映し、一部だが改善の兆しも見える。

ただ、NECや富士通など採用数を増やす予定の企業も、業績悪化で採用を大きく抑制した10年春の反動が表れた側面が強い。

採用数を「未定」とする企業は前年の16社から25社に増えた。

アンケートは3月上旬に実施した。

ここまで

景気の影響がまだまだ色濃く出ています。

新卒の受け入れは、年によって大きく左右される時代となってしまいましたね。

改善の兆しも見られます。

ここに期待しましょう。

 

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utsumisr at 07:51|PermalinkComments(0)TrackBack(0)就職 

2010年03月22日

労働者派遣法改正で失業者が増える!? 中小企業は対応に苦慮、派遣女性も困惑

おはようございます

昨日は大荒れの朝でしたが、今日は穏やかな朝ですね

3連休最後のお休みを楽しみましょう。

 

本日は「労働者派遣法改正で失業者が増える!? 中小企業は対応に苦慮、派遣女性も困惑」についてです。

産経新聞より

ここから

【日本の議論】

製造業や登録型派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案が19日、閣議決定され、今国会に提出されることになった。

政府与党は参院選前の成果としてアピールしたい考えだが、これまで派遣に頼ってきた中小企業は対応に苦慮することになりそうだ。

人件費のコストアップから企業が採用を抑制することも予想され、失業者が増える可能性も指摘される。

法改正は本当に労働者保護につながるのだろうか。

■規制緩和で増え続けた派遣…「ワーキングプア」の温床に 

昭和61年に施行された労働者派遣法は当時、労働者が派遣元から中間搾取されることなどを避けるため、通訳など専門13業務に限り派遣を認めていた。

その後は平成11年に建設、港湾運送、警備などを除いて原則自由化され、16年には製造業派遣も解禁となった。

規制緩和の流れの中で派遣労働者は増え続け、20年度の派遣労働者は延べ約399万人と最多となった。

派遣は多様な働き方を可能にする一方、雇用が不安定で、働いても貧困から逃れることができない「ワーキングプア」の温床として問題化した。

さらに、一昨年秋以降の不況で製造業を中心に「派遣切り」が相次いだことを受け、昨年10月から労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で法改正に向けた議論がスタートした経緯がある。

長妻昭厚労相は19日の閣議決定後、「政権交代がなければ、こういう法律が出ることはなかった。

(不安定雇用に)一定の歯止めがかかると思う」と語り、期待を込めた。 

■見た目の差別につながる… 

改正案は雇用が不安定になりやすい登録型派遣は、秘書や通訳など専門性の高い26業務や高齢者派遣を除いて禁止。

製造業派遣は長期の雇用契約を結ぶ「常用型派遣」を除き禁止とした。

日雇い派遣など、2カ月以内の派遣労働も原則禁止する。

ただ、企業や労働者への影響や混乱を避けるため、改正法が公布されてから3年以内の政令で定める日から禁止することとした。

さらに労働者のニーズがあり、問題の少ない登録型の一般事務などは2年間の猶予期間を設け、最長5年後の禁止となる。

また、派遣先が偽装請負などの違法な行為をした場合、派遣先が労働者を雇用する意思があるとみなされることも盛り込んだ。

これにより、労働者が望めば派遣先に雇用されていると見なされ、雇用をめぐるトラブルが発生した際などに労働者が有利になる。

派遣元が受け取る派遣料金と、派遣労働者の賃金の差額に関する情報などの公開も派遣会社に義務付ける。

労政審の部会の委員を務めた連合の長谷川裕子参与は「登録型派遣と製造業派遣の原則禁止は画期的。

派遣先の責任強化が不十分との指摘があるが、足りないことは今後、見直していけばいい」と述べ、派遣切りを防ごうという今回の改正案を評価する。

労政審の約5カ月にわたる議論の末、ようやくまとまった厚労省の原案。

当初は今月12日に閣議決定される予定だったが、派遣先企業が派遣社員を選別する「事前面接」の解禁が盛り込まれていたため、社民党と国民新党が「労働者への差別を助長する」などと修正を求め、19日にずれ込んだ。

結果的に「事前面接」の解禁は削除され、厚労省幹部は「長く雇用される無期雇用に限って事前面接を認めるという内容だった。

企業から『長く働いてもらう無期雇用の派遣労働者については、事前に面接したい』という要望があり、無期雇用の促進につながると考えていたのに…」と不満そうに語る。 

■「中小企業いじめでしかない」 

一連の法改正の動きを受け、製造業大手の中には派遣から業務の一部を丸ごと委託する「請負」に切り替えるなど派遣依存からの脱却を図ろうという動きも出てきた。

しかし、大手ほど体力のない中小企業では規制強化によって迅速な人材確保が困難になりそうだ。

資格検定や講習会を運営する東京都内の企画会社では、実施する検定などの規模に合わせて人材派遣会社から当日のスタッフを確保してきた。

多い時では1日に150人のスタッフが必要になることもあるといい、同社の社長は「多くのスタッフを自前で集めるのは不可能。

社員を全国各地に派遣するとなると交通費だけでも相当なコストになってしまう…」と頭を抱える。

社長は「一部の製造業の派遣切りばかりが問題視され、労使ともに納得していた部分にまで切り込まれてしまった」と本音を漏らす。

関東地方の氷菓子メーカーでは需要が高まる5〜8月、作業員約200人を増員する。

これまでは派遣会社に頼ってきたが、今年は法改正をにらんで派遣の割合を2割削減し、短期アルバイトを雇う方針だ。

同社の総務担当者は「人の募集や選考などの業務が増え、コストもかかったが仕方がない…」とあきらめ顔だ。

全国中小企業団体中央会の市川隆治専務理事によると、派遣が禁止されれば企業は季節変動や業務の繁閑に対応することができなくなるという。

「業務がヒマな時期にも忙しい時と同じ人員を雇っておく体力は中小企業にはない。

派遣禁止は『劇薬』。

必ずしわ寄せがくる。

中小企業いじめでしかない」と指摘する。

さらに「大企業が生産拠点を賃金の安い海外に移し、中小企業が正社員の残業増で乗り切ろうとすれば結果的に雇用は増えない」と失業者が増える可能性を懸念する。

改正案は非正規雇用から正規雇用への転換を企業に促すことを目的としている。

しかし、長引く不況で企業には正社員を雇う余裕はない。

厚労省によると、平成20年6月時点で202万人いた派遣社員のうち44万人が規制対象となるという。

民間研究機関「リクルートワークス研究所」は、製造業派遣と登録型派遣が原則禁止になった場合、約18万人が失職する恐れがあると試算する。 

■「みんなが正社員になれるとは思えない」 

法改正は登録型派遣で働く多くの女性にも影響を与えることになる。

2年前に翻訳の勉強をするために務めていた会社を辞め、現在は派遣の事務職として週3日働く女性(29)は「法改正は製造業の問題だと思っていた。

派遣会社は自分の条件に合う仕事を探してくれるので助かる。

法改正しても派遣で働いていた人がすべて正社員になれるとは思えない。

女性の働く機会を奪わないでほしい」と訴えた上で、疑問を呈する。

「周囲には派遣で働く未婚の母親もいる。そういう人たちの将来はどうなるのでしょうか」

大手広告代理店で派遣として働く女性(30)も「家庭も大事なので勤務時間の融通が利く派遣という働き方がよかった。

派遣に登録していろいろな会社を見ることはキャリアにもなる。

いろいろな働き方があることを理解してほしい」と強調する。

法改正されれば、登録型派遣は秘書や通訳など専門的な26業務に絞られる。

ただ、中には「ファイリング関係」や「事務用機器操作関係」といった漠然とした内容もあり、違法派遣の隠れみのとされる可能性も否定はできない。

子育てを終えた女性などの社会復帰を促してきた都内の大手人材派遣会社の経営者はいう。

「これまではそんなにスキルの高くない人でも職場を提供することができた。しかし、これからは相当な知識やスキルを持った人しか採用できない。結果として、女性の活躍の場が狭められると思うのですが…」

ここまで

今回の派遣法改正が、果たして雇用環境の向上にすながるのでしょうか?

記事では否定的な意見も多く、現実的な解決策になっていない感が感じられました。

製造業の問題から派遣全体に問題が拡大解釈されているのかも知れません。

今後の動きに注目しましょう。

 

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