2009年12月
2009年12月22日
住民票受け取り、コンビニでも
おはようございます
今日も冬晴れ、いい天気です
しかし、寒いですね
今日は冬至だそうです。
確かに朝は真っ暗でした・・・。
本日は「住民票受け取り、コンビニでも 」についてです。
日経新聞より
ここから
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは21日、消費者が店内で住民票の写しや印鑑登録証明書を受け取れるサービスを来年から始めると発表した。
発行元は東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市の３自治体で始め、住民は来年５月には全１万2000店で証明書を取得できるようになる。
来年度中に発行元は30程度の自治体に増える見通し。
他社が追随する可能性もあり、コンビニでの受け取りが普及しそうだ。
店内のコピー機に住民基本台帳カードをかざして本人確認し、手数料を払うと証明書が印刷される。
裏面に証明書データを暗号化した画像や２次元バーコードを印刷することで偽造を防ぐ。
手数料は自治体によって異なり、300円前後になる。
まず来年２月から渋谷区、三鷹市、市川市の証明書を対象に、この地域の計６店で始める。
３月には対応店舗を関東の5000〜6000店、５月には全店に広げる。
例えば三鷹市の住民は北海道の店でも証明書を受け取れるようになる。
利用時間は年末年始を除く午前６時半から午後11時まで。
ここまで
とても便利になりますね。
インフラの発達で、時間が短縮できます。
便利になってきていますが、セキュリティは問題ないでしょうか？
この部分を気にしなければ、本当に便利になってきますね。
全国的に進めばもっと便利になります。
しかし、市区町村の格差が明確に現れるところでもあるのでしょうか？
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2009年12月21日
企業の11年新卒採用、「わからない」36％
おはようございます
今日もいい天気ですね
東京はこの先も晴れが多いとの予報です。
本日は「企業の１１年新卒採用、「わからない」３６％」についてです。
日経新聞より
ここから
リクルートの研究機関、ワークス研究所が民間企業を対象にした採用実態調査で、2011年春卒業予定の新卒採用計画を「わからない」とする企業が36.6％に達し、去年に比べ急増した。
景気の先行き不透明感から採用計画を固められない企業が増えている。
調査は10月14日〜11月６日、従業員５人以上の全国の民間企業6889社を対象に実施し、4400社から回答を得た。
例年、多くの企業は10月から年末にかけ、採用計画の大枠を固める。
しかし今年は、大学生・大学院生の採用見通しを「わからない」とした企業が36.6％と、前年の25.1％から急増。「景気の動向が読めず、採用判断を保留する企業が増えている」（ワークス研究所）とみられる。
ここまで
確かに景気の様子を見ると採用計画がたてられないと思います。
それだけ、「厳しい」と思われます。
しかし、好転することも考えられます。
来年に期待しましょう！
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2009年12月20日
国民年金の保険料、事後納付について
こんにちは
今日もいい天気です
日本海側は大雪のようですが、大丈夫でしょうか？
今日は「国民年金の保険料、事後納付について」です。
時事通信より
ここから
長妻昭厚生労働相は19日、無年金・低年金者の救済策として、国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる事後納付の期間を現行の過去2年から10年に延長する方針を固めた。
次期通常国会に国民年金法改正案を提出し、2011年度の施行を目指す。
国民年金の受給資格を得るには25年以上の加入期間が必要。
しかし、非正規労働者の増加といった社会構造の変化に加え、不況や年金不信などの影響で保険料を払わない人が増えており、65歳以上の無年金者は42万人に達する。
今後、加入を続けても受給資格を得られない人を合わせると118万人に膨れ上がる見込み。
現在、国民年金の保険料は、納付期限から2年以内であれば納めることができる。
厚労相は無年金・低年金者を救済するため、この事後納付の期間を2年から10年に延長する方針だ。
過去10年の未納保険料の事後納付を認めることで、新たに受給資格を得たり、40年加入が必要な満額（月額6万6000円）受給や受給額が上積みされたりするなどの恩恵を受ける人が出てくる。
中でも今から保険料を払い続けても25年に届かず、将来の年金受給をあきらめていた現役世代の人にとっては大きなメリットがある。
ただし、遡及（そきゅう）して納付する保険料には金利が加算される。
民主党は無年金を解消するため、マニフェスト（政権公約）に月額7万円を最低保障する新たな年金制度の創設を盛り込んだ。
厚労相は13年度の関連法案成立を目指している。
ここまで
このような救済が出てくるのはいいことだと思います。
しかし、年金制度そのものをきちんと説明することがもっと必要だと思われます。
そして、不安のない社会保障をアピールすることが大切ではないでしょうか。
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2009年12月19日
賃金改善要求、見送り大勢 春季労使交渉、重工７社労組断念へ
おはよううございます
今日は冬ばれですね
気温は低め・・・
かなり寒いです。
本日は「賃金改善要求、見送り大勢 春季労使交渉、重工７社労組断念へ 」についてです。
日経新聞より
ここから
2010年春の労使交渉で、主要労組が賃金改善を要求しない流れが強まってきた。
電機や鉄鋼大手に続き、三菱重工業、ＩＨＩなど大手重工７社も賃金改善要求を見送る見通しとなった。
自動車各社の労組でつくる自動車総連は18日、統一要求を見送る執行部案をまとめた。
労組側は定期昇給に相当する賃金カーブ維持や雇用確保に要求を絞り込む。
しかし経営側は厳しい経済環境のなかで、定昇にも慎重な姿勢。
厳しい交渉になる可能性がある。
自動車総連は過去２年の交渉では賃上げ要求を金額で示したが、10年交渉では一転。賃金カーブ維持分の確保を最優先する方針だ。
09年交渉では、１人当たり月4000円以上の賃金改善を要求した。
10年は一時金について年間５カ月以上を基本に、最低限今年の獲得実績以上とする案をまとめた。
ここまで
ベースアップどころか、定期昇給も危ぶまれるのが現状です。
今後に明るい材料が少ない状況ではしょうがないのかも知れません。
しかし、雇用確保を取り付けるのが労働側としても絶対条件でしょう。
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2009年12月18日
子ども手当、年収2000万円上限
おはようございます
今日は出張中の福岡からです
福岡は雪の予報
まだ降っていないようですが・・・
今日は「子ども手当、年収2000万円上限」についてです。
日経新聞より
ここから
政府は17日、2010年度に創設する子ども手当の所得制限について、「年収2000万円」程度を上限とする案を軸に調整に入った。支給対象外となる子どもは全体の１％未満にとどまる見込み。
ただ対象者を絞るため、与党内には年収制限を800万円台に引き下げる案もでている。
民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）は所得制限せずに、すべての子どもに支給することを前提としていた。
しかし財政状況が厳しい中、予算額を節約するため、政府内で所得制限論が浮上。民主党が16日に政府へ提示した予算の重点要望で導入を求めたこともあり、方針転換を決めた。
ここまで
なんだか決着点がわからないですね。
所得制限はいいのですが、最近は当初の政策と変化することが多くて、「政権交代はしたものの」という印象もあります。
今後はどうなるのでしょうか？
気になりますね。
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2009年12月17日
日航年金削減 ５７００人同意
おはようございます
今日は晴れ
しかし、西の方はお天気悪いようです・・・
実は、これから福岡に出張です
ちょっと心配です！
本日は「日航年金削減 ５７００人同意」についてです。
読売新聞より
ここから
経営再建中の日本航空は１５日、企業年金の削減に向けて約８８００人のＯＢを対象に実施した意向調査で、約５７００人が削減に同意する意向を示したと発表した。
年金削減に必要な３分の２以上の同意には百数十人足りないが、日航は今回回答しなかったＯＢからも同意する人が出るとみており、「正式な提案で同意取得は可能」と説明している。
日航は今後、ＯＢの年金給付額を約３０％引き下げる案をもとに、それぞれの削減額を提示し、１月中旬までに回答を求める正式な同意確認の手続きに入る。
日航によると、１５日午後３時時点で意向確認書を提出した約７６００人のうち、７５％に当たる約５７００人が同意、約１９００人が不同意だった。
約１２００人はどちらの意向も表明しなかった。
正式な意向確認では、書類を提出しない人は不同意として集計される。
今回と同じ結果だった場合、同意の割合は約６５％となり、年金削減に必要な３分の２には達しない。
日航は期限ぎりぎりまで電話や訪問などで働きかけを続ける方針だ。
今回の意向調査では、約３０％の削減による大まかな給付水準を示した上で、削減前の水準での受け取りが可能な一時金払いの権利放棄を求めた。
不同意が想定を上回った場合、日航は削減率を含めた再検討を迫られる可能性があった。
政府内には今回の調査結果に対して「同意取得が可能という楽観ムードが広がれば、正式提案で不同意が増える可能性がある」と警戒感が広がる。
ここまで
まさに正念場ですね。
今後の動きに注目です。
企業年金の難しさが浮き彫りとなっています。
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2009年12月16日
雇用助成金、上場企業の活用25倍に ４〜９月
おはようございます
今日も曇っていますね
相変わらずの寒さです
本日は「雇用助成金、上場企業の活用25倍に ４〜９月 」についてです。
日経新聞より
ここから
雇用維持のための政府の助成金を、上場企業が活用する動きが広がっている。
日本経済新聞社の集計によると４〜９月の助成金の計上額は前年同期の20倍以上になった。
ライン休止などに伴う製造業の利用が多く、技術者派遣業や運輸業の利用も目立つ。
投資家の評価にさらされる上場企業も雇用への配慮が求められていることが背景だ。
今年４〜９月期の決算書で営業外収益の部に「助成金」を計上した企業を集計した。
金額は計247億円と前年同期の25倍に増えた。
一部に雇用以外の助成金も含まれているが、大半の助成金が雇用関係。
計上企業を社数ベースでみると283社で、前年同期の30社（総額10億円）に比べ、約10倍になっている。
ここまで
上場企業の厳しい現実が浮き彫りとなっています。
助成金で雇用を維持していると考えられますが、これが外れたら怖いですね。
会社の規模も関係ないほど、厳しい現実が見えています。
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2009年12月15日
賃下げ企業、過去最多の12．9％
おはようございます
今日は曇り
天気はいまひとつですね。
気温は寒いですが・・・
本日は「賃下げ企業、過去最多の12．9％」についてです。
これは過去最高の数値だそうです。
時事通信より
厚生労働省が14日発表した賃金実態調査によると、2009年に平均賃金を引き下げた企業（予定も含む）は、1999年以降で最多の12．9％に上った。
前年（3．1％）の4倍に達しており、世界的不況で賃下げに追い込まれた企業が相次いだことを示した。
また、定期昇給を含めて賃金改定を見送った企業は前年比4．0ポイント増の21．6％に上った。
これに対し、定期昇給やベースアップなどで平均賃金を引き上げた企業は、12．3ポイント低下の61．7％と2年連続で減少した。
この結果、1人当たり平均賃金改定額（加重平均）は3083円となり、前年（4417円）を大きく下回った。
改定率も1．1％と0．6ポイント低下。
改定額と改定率はいずれも03年（3064円、1．0％）に次ぎ2番目の低水準だった。
平均改定額は、従業員300人未満の企業では1846円にとどまり、規模が小さい企業ほど低かった。
業種別では卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業などの落ち込みが目立った。
調査は従業員100人以上の3176社を対象に実施、有効回答率は57．3％だった。
ここまで
厳しい状況です。
日本国内が全体的に厳しさを増していると感じます。
果たして、この景気の状況がいつまで続くのでしょうか？
政権交代しても、経済的な政策で決定打が無いのが現状のような気がします。
今後の見通しに明るいものがもっとあればいいのでしょうが・・・
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2009年12月14日
確定拠出年金、労組も運用監視 連合会が指針
おはようございます
今日はいい天気ですね
でも、寒い
いよいよ冬本格化です！
今日は、「確定拠出年金、労組も運用監視 連合会が指針」についてです。
ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴより
ここから
企業年金連合会は、運用実績に応じて受給額が変わる確定拠出年金（日本版401ｋ）について、新しい運営指針をまとめた。
労働組合が、同年金の契約先金融機関の選定や運用商品が妥当かどうか監視する仕組みを導入するのが柱。
労組と細かく協議する仕組みを導入することで、従業員が企業を提訴した場合のリスク軽減を見込む。
確定拠出年金は企業が契約先の金融機関や複数の運用商品を用意し、従業員が自分で商品を選んで運用する仕組み。
導入時は労使で運用商品の品ぞろえを協議するが、導入後の見直しでは労組が関与しない場合が多い。
ここまで
うーん。
ＪＡＬの企業年金の問題があったからでしょうか？
いろいろな「目」がはいることはいいことだと思います。
しかし、自由度が減るのはこの仕組みではなじまないかもしれませんね。
導入商品のときは色々な話が出てもいいと思いますが・・・
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2009年12月13日
年金、28万人が増額の可能性
おはようございます
今日もいい天気ですね
気温も暖かさそうです
本日は「年金、28万人が増額の可能性」についてです。
日経新聞より
ここから
長妻昭厚生労働相は11日、年金記録回復のために進める８億５千万件に上る紙台帳とコンピューター内の記録の照合作業について、国民年金の被保険者名簿を全件照合すれば、約28万人の年金受給者が増額になる可能性が高いと発表した。
１人当たりの年間増額は平均10.4万円。
厚労省が実施したサンプル調査をもとに推計した。
サンプル調査は、全国の市町村が保有する約１億４千万件の被保険者名簿のうち約２千件を抽出して実施。
年金受給者でコンピューター記録と一致しなかったのは５件で、不一致率は0.2％だった。
厚労相は今後の照合作業について「高齢者から順次照合するなどして効率的に記録を回復したい」と強調した。
同時に、社会保険庁が保有する国民年金の特殊台帳約3096万件とコンピューター記録との照合作業がほぼ終了したことも発表。
年金受給者の不一致率は0.2％で、約６万人の年金が年額平均1.5万円増える計算になった。
ここまで
今までの管理がいかにいい加減かということでしょうか。
一刻も早く整備して欲しいです。
そしてあるべき姿に戻して欲しいですね。
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