2009年09月
2009年09月20日
障害者自立支援法を廃止
おはようございます
今日もいい天気ですね
連休が穏やかな日になりそうです。
今日は「障害者自立支援法の廃止」についてです。
この記事を見たときに感じたのは、政権がかわって動き始めたな！ということです。
日経新聞より
ここから
長妻昭厚生労働相は19日、障害福祉サービスの利用者に原則１割の負担を求める障害者自立支援法を廃止する方針を明らかにした。
生活保護の母子加算復活については「予算措置もあるので財務相と交渉する必要があるが、一番早い方法を検討している」と述べ、年内の早い時期に復活を目指す意向を表明した。厚労省内で記者団に語った。
障害者自立支援法は2006年に施行した。
それまでは所得の大きさに応じた「応能負担」を基本としており、大半の利用者の負担額がゼロだった。
施行後は利用したサービスに応じて原則１割負担とする「応益負担」となっている。
ここまで
必要なものは復活させることが大事です。
行き過ぎたやり方は困りますが・・・
これからは、どんどん出てくるでしょうね。
もっともっと注目です。
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2009年09月19日
三洋電機：希望退職に８００人応募
今晩は
今日はいい天気でしたね
台風の影響もなく連休のはじまりです。
今日は「三洋電機：希望退職に８００人応募」についてです。
毎日新聞より
ここから
三洋電機が不採算事業からの撤退などの構造改革に伴って募集し１７日に締め切った希望退職制度に、約８００人の社員が応募したことが同日分かった。
関連費用は最大１００億円に上る見込み。応募人数はほぼ想定通りだった模様だ。
三洋は業績改善に向けた事業の撤退や生産の海外移管などを実施する構造改革策の対象に、業務用機器を製造する「コマーシャルカンパニー」（群馬県大泉町）、電子部品製造の「電子デバイスカンパニー」（大阪府大東市、鳥取市）、全社の間接部門の３部門を選定。
各部門に所属する勤続１０年以上で満４５歳以上の約５０００人を対象に、退職金に特別加算金を上乗せした制度を設けて今月７日〜１７日まで希望者を募っていた。
これとは別に三洋はこれら対象部門の従業員１０００人強を、充電池や太陽電池などの成長分野に再配置する計画も進めており、パナソニックの子会社化を前に経営体質の強化を急いでいる。
ここまで
この手の報道のときに思うことがあります。
それは、再就職のことです。
やめることは簡単ですが、再就職先があるのでしょうか？
私の知り合いでも、希望退職をした人が少なくなりありません。
今の時期、再就職がかなり厳しいという話も聞きます。
果たして・・・
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2009年09月18日
未払い賃金の支払い命令 元若乃花のちゃんこ店
おはようございます
今日もいい天気ですね
朝の空気が気持ちよかったです＾＾
今日は「未払い賃金の支払い命令 元若乃花のちゃんこ店」についてです。
これは、報道等もされていますが、元若乃花のちゃんこ店の従業員が未払いの賃金の支払いをもとめて、裁判を起こした件です。
結局、会社側が負けて賃金の支払い命令を受けています。
読売新聞より
ここから
元横綱若乃花の花田勝さんがプロデュースする創作和食料理店「Ｃｈａｎｋｏ Ｄｉｎｉｎｇ 若」などの元従業員ら６人が、残業代が支払われなかったとして、関西で同店を運営していた飲食店経営会社「ディバイスリレーションズ」（大阪府吹田市）に未払い分など計約３４００万円の支払いを求めた訴訟の判決が１７日、京都地裁であった。
辻本利雄裁判長は「時間外労働として支払うべき賃金が認められる」として計約２６００万円の支払いを命じた。
判決によると、６人は２００５年２月〜０７年１０月、同社に採用され、京都市下京区と大阪市北区などの店で勤務していた際、ほぼ毎日、１日８時間の所定労働時間を超えて長時間の残業をしていたが、１人あたり８８万〜４２５万円の残業代が支払われなかった。
同社は「支払った賃金には残業代も含まれていた」と主張したが、辻本裁判長は「実労働時間を少なく算定し、就業月報を改ざんするなど悪質な行為もみられる」と指摘、未払い賃金に付加金計約１１００万円を加えて支払いを命じた。
ここまで
ここで注目は「支払った賃金には残業代も含まれていた」という言葉です。
私も現場でこの言葉をよく聞きます。
しかし、もしこの主張をするのであれば、明確な「賃金」「時間」の明示が必要になってくるのです。
でも、そのことを「ごまかして」残業代が含まれていると主張しても社員には伝わりません。
また、労働基準監督署や裁判所でも認められることは皆無でしょう。
残業代の問題は、きちんとルールを決めることが労使間の関係をよくすることです。
皆さんの会社はいかがですか。
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2009年09月17日
日本航空の企業年金減額
おはようございます
今日もいい天気です
残暑ですね！
本日は「日本航空の企業年金減額」についてです。
日本航空は経営再建に取り組んでいます。
そして、改革の目玉として、企業年金の減額が計画されています。
その記事があります。
ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴより
ここから
日本航空は経営再建策の柱の一つである企業年金改革について、月内にも新たな案を年金基金に提示する方針だ。
受給者・待機者であるＯＢ約9000人からの反発が強いことに配慮し、毎月の支払い額を減らす代わりに、最低限、給付を保証する期間を延長する。
これにより、日航はＯＢの３分の２以上の同意が不要になると期待しているが、ＯＢらの反発も予想される。
日航は年金改革で2010年３月期に880億円の特別利益を計上する計画。新案により利益捻出（ねんしゅつ）を確実にしたい考えだ。
ここまで
企業年金が会社経営の足かせになっています。
そのため、ＯＢにも影響が出てくるのです。
果たして、新しい案への理解が得られ、「同意」が集まるのでしょうか？
とても興味深いです。
また、日本航空の例が前提となっていくのかもしれません。
追随する企業の存在があらわれるのでしょうか？
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2009年09月16日
政権交代で経営者の半数が「影響は未知数」
おはようございます
今日は夏に逆戻りのような気候ですね
気温も２８度ぐらいまで上がるようです。
今日は「政権交代で経営者の半数が「影響は未知数」」についてです。
本日いよいよ民主党政権が発足です。
これからどのような「変化」が起こるのか、期待と不安があります。
多くの問題を抱えた日本ですが、私たちの生活はどのように変化していくのでしょうか？
多くの経営者も同じような思いなのです。
それはＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴの次の記事から分かります。
ここから
経済同友会は15日、９月の景気定点観測調査の結果をまとめた。
政権交代が日本経済に好影響を与えるかどうかを聞いたところ、経営者（201人）の50％が「わからない」と答えた。
「期待できる」の回答は24％、「むしろ懸念している」は17％となり、新政権誕生の影響は「未知数」との認識が最も多かった。
優先して取り組むべき課題については、第一に「経済成長戦略」、第二に「徹底した歳出削減」、第三に「社会保障制度の一体的な見直し」と続いた。
また回答者の33％が「経済成長に向けて期待できる政策はない」と答え、規制改革、減税、競争力強化、景気対策に関する政策を求めた。
ここまで
本当に未知数の予感がします。
リーマンショックから１年。
経済は段々と回復してきています。
ここで、方向を間違えると大きな痛手です。
今後に注目です。
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2009年09月15日
リストラ不安を感じる・・・
おはようございます
今日は雲が多いですね
雨はふるのでしょうか？
秋は「長雨」が多いですね。
今日は「リストラの不安を感じる・・・」についてです。
昨日の日経新聞１５面に記載されていた調査が興味深いものでした。
失業率が過去最高（５.７％）となった今、雇用の調整に自分がなるのではないか？と不安を隠せない人が一杯います。
その理由は
○ 会社の業績が悪化している
○ 仕事が減っている
○ 社内に人があまっている
○ 人事考課がよくない
○ 不採算部門にいる
等です。
リストラの不安を感じている人は半数程度の割合で存在するのです。
「いつ何が起こるかわからない」
このような声が多いのも事実です。
リーマンの金融ショックから早１年が経過します。
しかし、この急激な変化が正社員を不安定なものにしています。
「派遣、契約の次はいよいよ・・・」
こんな思いを現場で聞いたこともあります。
人材の流動化が少ない日本は今後、どうなるのでしょうか？
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2009年09月14日
この１年に「退職を考えた」人が７割も
おはようございます
今日は、晴れていますね
気温も過ごしやすいです。
もう少しで、本格的な秋ですね！
今日は「この１年に「退職を考えた」人が７割も」についてです。
これは、今日の日経新聞2009/09/14 １１面にあった記事からです。
この調査は「東京海上日動リスクコンサルティング」の結果からです。
とても興味深い数字が出ているので、ご紹介します。
この調査は「１年に会社を辞めたいと考えたことのがあるか」というものです。
そして、「ある」と答えた人が７割に迫ったとのことです。
理由は
○ 給料が安い ３８.８％
○ 正当に評価されない ２２.７％
○ 会社の将来に不安 ２２.０％
○ 仕事の精神的負担が大きい ２１.０％
○ 成長感・達成感がない
ということです。
一方、
○ 会社を辞めたいと考えたことも無いし、転職もしていない ２７.２％
となっています。
意識の２極化が見られます。
しかし、離職予備軍が多く内在しているのも事実です。
働く意欲が落ちている人も多いです。
景気の動きと「この気持ち」も連動しているのでしょう。
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2009年09月13日
病院等の倒産が昨年の２倍
おはようございます
今日は、昨日と変わって残暑が厳しそうです
でも朝晩は秋ですね
今日は「病院等の倒産が昨年の２倍」についてです。
病院・開業医といったら、私達の社会で必要不可欠なものです。
しかし、現実はとても厳しいです。
医療介護CBニュースより
ここから
帝国データバンクの「全国企業倒産集計」(8月報)によると、同月に全国で発生した病院・開業医の倒産は2件で、今年1-8月の累計は40件になった。
これは、前年同期の21件に比べて倍近い水準。
また、8月の負債総額は4億1000万円で、1-8月の累計額は209億300万円になった。
病院・開業医の倒産件数は01年以降、30件前後で推移していたが、07年には48件と前年の30件から急増。
昨年は35件に減少したものの、今年は4月に9件が発生するなど、高水準で推移している。
ここまで
ニュースでは、数の推移が書かれていますが、原因は何でしょうか？
景気悪化のツケでしょうか？
それとも医療環境のせいでしょうか？
病院経営はとても難しい部分があります。
経営そのものの考えができていない病院も多いと考えられます。
しかし、安心して医療にかかれる社会でなければならないのです。
安心して生活できる社会が必要なのです。
未来に大きな不安を感じます。
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2009年09月12日
健康保険組合の７割が赤字・・・
おはようございます
今日は曇り
後々雨
気温も低そうです。
今日は「健康保険組合の７割が赤字・・・」についてです。
コレは、本日の日経新聞に記載がありました。
社会保障で重要な健康保険についてです。
ここから
大企業の会社員らが入る健康保険組合の財政が悪化している。
全国組織の健康保険組合連合会が11日まとめた全国1497組合の2008年度決算によると、経常収支は合計3060億円の赤字だった。
赤字は６年ぶり。
黒字を確保した組合は約３割にとどまった。
高齢者医療の負担金が１年で約4200億円増えたことが主因。
他の公的医療保険も財政悪化は深刻で、医療費増をどう賄うか新政権の課題が改めて鮮明になった。
健保連の集計によると、現役社員やその家族向けの医療費支出が３兆2869億円と3.1％増えたほか、高齢者の医療費を賄うための拠出金（２兆7461億円）が18.3％の大幅増となり、収支を圧迫した。
一部の組合が保険料率を引き上げたことから、保険料収入は６兆1934億円と前年度比2.4％増となったものの、支出増を賄いきれず、全体の68.8％にあたる1030組合が赤字となった。
赤字組合の割合は前年度に比べて22.7ポイント上昇した。
ここまで
健康保険組合は協会けんぽより「保険料が安い」イメージでしたが、この財政だとそうでもありません。
実際に高いところも出てきています。
また、財政状態がいいときは「付加給付」などもありました。
しかし、建て直しを図っているところも多いです。
今後は健康保険組合の統廃合がささやかれています。
どうなるのか注目です。
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2009年09月11日
失業対策の具体化が急務です
おはようございます
今日はやや雲が多いですね
私は熱が下がり、何とかがんばっております。
今日は「失業対策の具体化が急務です」についてです。
失業率が過去最高となっております。
５.７％という数字から今後も伸びそうな気配です。
ただし、執行停止の可能性のある７０００億円の緊急人材育成・就職支援基金は、現在の雇用保険から漏れた人などに職業訓練中の生活費を給付する事業となっています。
この基金の活動を民主・社民・国民新の政権が活動停止とするならば大きな混乱が生じる可能性があります。
また、最低賃金の引き上げ、派遣規制強化など、法規制をきつくするだけでは解決できない問題も多いです。
安易に法制化を実施し、国民生活を混乱させることが無いようにしないといけません。
５.７％の失業率は過去最高ですが、社内失業も多いのはこの数字には反映されていません。
助成金等で何とか失業を食い止めているだけです。
数字以上に状況は悪いと思われます。
あと５日で新政権です。
果たしてそうなるのか・・・
不安な部分があります。
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