2009年08月

2009年08月31日

雇用調整助成金を迅速支給

おはようございます

今日は台風が心配です

今も北海道です。

飛行機が飛ぶか心配です

 

今日は「雇用調整助成金を迅速支給」についてです。

NIKKEI NETより

ここから

厚生労働省は企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補てんする雇用調整助成金の支給事務を迅速にする方針だ。

現在は企業が申請してから実際に支給されるまで2カ月以上かかる場合もある。

都道府県の間でばらつきのある審査事務を作業効率の優れた方法にそろえることなどによって処理時間を短縮し、早期の支給を目指す。

まず申請件数が多い都道府県の労働局をモデルに選定し、10月以降に実施する。

申請から支給までの期間を短くするための具体的な手法は、今後さらに詰める方針。

雇調金を活用する企業は原則として1カ月ごとに申請する必要があり、手続きを迅速に進めるよう求める声が出ていた。

ここまで

政権が変わります。

政治が変わります。

雇用対策が今後もポイントとなります。

この助成金については、早めに支給されないと意味がありません。

今後に注目です。

 

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utsumisr at 08:13|PermalinkComments(0)TrackBack(0)助成金 

2009年08月30日

部下を育てる

おはようございます

今日は北海道に来ています!

こちらは言い天気です

今回は、私用ですが・・・

 

今日は「部下を育てること」についてです。


私には、多くの相談が持ち込まれます。

その中で、多くの社長や上司は「部下を育てること」に悩んでいます。

 
しかし、そもそも社長や上司が

 「部下を育てること」が出来るのでしょうか?

 

 「親は無くとも子は育つ」という諺(ことわざ)もあります。

だから、「最終的に」

 ○ 人は勝手に育つ

 ○ 人は勝手に伸びる

ものなのです。

 
そして、伸びる人間は、

 ○ 自分で考え
 
 ○ 挑戦し

 ○ 失敗し

壁を乗り越えて成長していくのです。

  
例えば、高校野球の試合で、試合を重ねるごとに強くなるチームがあります。 
  
また、若手のサッカー選手で、試合毎に素質を開花させる選手がいます。

彼らは潜在的に高い資質をもっていたのでしょう。

しかし、その資質を開花させる「環境」が無かったのです。

だから、試合という環境が彼らの資質を開花させたのです。


つまり、環境さえ与えておけば、

伸びるべき人は「勝手に」伸びていくのです。

だから、環境を与えることが、社長や上司のつとめなのです。

 
 
では、伸びる環境を提供できるリーダー(社長や上司)をみてみましょう。


リーダーにとって大切なことは

 ○ 部下を1人の人間として見ること

 ○ 愛情をもって接すること

です。


例えば、マザーテレサの言葉に次のような言葉があります。

 「愛情の反対は無関心だ」

 
だから、部下に対して

 ○ 将来どうなりたいか

 ○ どうなってもらいたいか

という関心を持つことが重要なのです。

 

もちろん、会社組織の中では、部下のことばかり考えていることは出来ません。

しかし、部下に対して、少しでも関心をもっていれば

 ○ 場面

 ○ 時期

が来たら、その者に「チャンス = 環境」を与えようと考えるのです。


例えば、

 ○ 新しい案件

 ○ 人事異動

 ○ 昇給

 ○ 昇格

などの場面です。


部下に対し、無関心なリーダーならば

パズルのような組み合わせでの異動や人選しかできないのです。


部下に対する愛情という意味では、 

次の話があります。

ワタミグループの渡邉美樹会長は、

社員が300人ぐらいのときまで、1人1人から出されるレポートに

手書きのメッセージを常に書いていたそうです。

これは「彼らに何かをしたい」という気持ちからだったそうです。

 
やはり、リーダーは部下に関心を示すことが一番なのです。  


また、部下に関心をもって接することは、難しいことではありません。

具体的には、

 ○ 日報に一言添える

 ○ 人事考課の面接等に将来の目標をともに考える

など、リーダーが「関心を示している」ことを伝えるだけで充分です。 
 
日々のちょっとした心がけが、部下育成の環境を作るのです。
 
 
いかがでしょうか。


もし、あなたが自分を振り返り、足りないことがあれば、

必ずフォローするようにして下さい。


それが明日の組織を作るのです。

 

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utsumisr at 08:29|PermalinkComments(0)TrackBack(0)その他 

2009年08月29日

失業率が過去最悪 予測超す悪化速度

おはようございます

今日もいい天気ですね

でも、お天気が下り坂のようです

 

今日は「失業率が過去最悪 予測超す悪化速度」についてです。

昨日の毎日新聞より

ここから

7月に5.7%と過去最悪になった完全失業率(季節調整値)は、企業の輸出や生産が回復に向かっているにもかかわらず、今後一層悪化する可能性が高い。

先行きの不透明感から、依然人員抑制に走る企業が少なくないと見られているためだ。

雇用環境の悪化が消費減退を招き、さらに企業に雇用調整を促すという悪循環に陥る事態も想定されている。

失業率は、景気動向の推移より半年程度遅れる「遅行指標」だ。

しかし、あと半年で改善に向かうかとなると、慎重な見方が大勢を占める。

企業が採用増に転じても、人件費の安い海外で調達するなら日本の失業率は下がらない。

リストラで業績が好転した会社なら、簡単には雇用を増やさないだろう。

7月末、内閣府所管の経済企画協会がエコノミスト36人の予測をまとめたところ、今後完全失業率は09年10〜12月の3カ月平均で5.56%になり、5.7%に達するのは10年4〜6月(5.66%)という見立てだった。

ところが、現実は早くも上回った。

金融危機、長引くデフレで体力の弱った企業は業績回復に時間を要し、今後も採用抑制や人員削減に踏み切る−−。

多くのエコノミストはそう見ているが、雇用情勢の悪化は専門家の予測を超える勢いで進んでいる。

日本企業は、生産に見合う水準を超えた「過剰雇用者」を、過去最多の607万人(09年1〜3月)抱えているとの政府推計もある。

「失業予備軍」が7月の完全失業者数(359万人)の2倍近くいるわけで、当面雇用情勢が回復しないことを示唆している。

ここまで

雇用対策はすぐに行わないとまずいです。

助成金は雇用を食い止めている、応急措置に過ぎません。

政局の動きも気になりますが、政権交代してもしなくても、この問題は真剣に取り組んでもらわないといけないのです。

それも、構造的な根幹から・・・

失業率がどんどんあがってしまうと、この先の政策に影響が出ます。

早く動いた方が、打つべき方法が多くあるのです。

 

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utsumisr at 08:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)就職 

2009年08月28日

三越、正社員2割削減へ

おはようございます

今日もいい天気です

今日は結構暑くなりそうです

 

本日は「三越、正社員2割削減へ」についてです。

先日、不況のため正社員にもメスが入っている話をしましたが、打撃を受けている百貨店業界も同じです。

三越が正社員2割削減です。

NIKKEI NETより

ここから

三越伊勢丹ホールディングスは傘下の三越で大規模な人員削減に踏み切る。

退職金の割り増しなど既存の早期退職制度を拡充することが対策の柱で、三越単体の正社員の約2割にあたる1000人規模を想定しているもよう。

2009年度中に完了する見通し。

厳しさが増す百貨店市場は今後も縮小に向かうとみられ、人件費を大幅に抑える。

昨秋の金融危機以降に小売企業が人員削減を伴う大規模リストラに乗り出す初のケースとなる。

 

9月上旬にも労組側に正式に提示し、早ければ同月中にも募集を始める。

三越の早期退職制度は40歳以上59歳以下の従業員が対象だが、年代に応じて割増退職金を現在よりも厚くする方向で調整している。

また対象年齢を40歳未満にも広げるほか、退職後に契約社員として再雇用することも検討している。

ここまで

この記事を読んで、「この先どうなるのか?」という疑問を持ちました。

生き残りのために正社員を削減することは分かりますが、景気の調整弁として雇用を使うのはどうでしょうか?

労使の関係は大丈夫でしょうか?

また、今後の事業計画に影響はないのでしょうか?

等と考えてしまいました。

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2009年08月27日

マクドナルド元店長4人と和解 名ばかり管理職訴訟

おはようございます

今日も朝は涼しいですが、日が出ると暑いですね

まだまだ日中は残暑が厳しいですね

 

今日は「マクドナルド元店長4人と和解 名ばかり管理職訴訟」についてです。

毎日新聞より

ここから

ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」(本社・東京都新宿区)の元店長の男性4人が、管理職扱いされ時間外手当を支払われなかったのは違法として、同社に残業代など計約1700万円の支払いを求めた訴訟は26日、東京地裁(松田典浩裁判官)で和解が成立した。

関係者によると、同社が和解金を支払うが、詳細な和解内容は公表しないことで合意したという。

4人は95〜07年に都内で店長を務めたが、「管理監督者」の地位にあるとの理由で残業代を支払われなかったとして、08年3月に提訴していた。

原告側弁護士は「納得できる和解内容と考えた」と話している。

同様の訴訟では今年3月、同社が現職店長に残業代約1000万円を支払う内容での和解が東京高裁で成立している。

ここまで

マクドナルド社は、今年の3月の店長との名ばかり管理職の裁判が和解になってことが、有名です。

この裁判は追随したのでしょうか?

今後の動きを考えると、和解内容をオープンにしないというのは納得できます。

同社は、新制度で人事制度が動いています。

今後はこのような問題が起こらないと思います。

しかし、小売の現場ではまだまだ「名ばかり管理職」の問題は内在しております。

きちんと解決しないと、リスクを抱えたまま業務を続けいていることになるのです。

あなたの会社は大丈夫でしょうか?

 

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utsumisr at 09:41|PermalinkComments(0)TrackBack(0)労使トラブル 

2009年08月26日

雇用・福祉両面で安全網を 09年版厚生労働白書

おはようございます

今日も涼しい朝ですね

やや雨が心配ですが

 

今日は「雇用・福祉両面で安全網を 09年版厚生労働白書」についてです。

NIKKEI NETより

ここから

厚生労働省は25日、2009年版の厚生労働白書を公表した。

今年の表題は「暮らしと社会の安定に向けた自立支援」。

昨年秋からの金融危機を受けた雇用情勢の悪化に懸念を表明し、雇用対策と福祉政策を組み合わせた複合的な安全網の構築が重要だと指摘した。

白書は非正規労働者や母子家庭、高齢者などに分けて、現状と厚労省の対応を整理した。

非正規労働者については、企業が契約を更新しない雇い止めが9月までに約22万9000人に達する見通し。

生活保護の受給者数が昨年秋以降に急増した点や、母子家庭の就職率が08年度に大幅に落ち込んだ点にも触れた。

このため雇用保険制度やハローワークを活用した雇用対策と、生活保護などの福祉政策を一体的に実施すべきだと強調。

職業訓練期間中の生活保障や離職者への住居支援などの必要性を訴えた。

ここまで

弱者救済の問題があります。

不況で、弱いものにしわ寄せが・・・?

ここは政策で考えないといけません。

総選挙も近いです。

ここをきちんと政策で対応して頂かないと、日本経済が復活しません。

補助金等の政策では、一時しのぎの対応です。

根本的な議論が必要です。

 

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utsumisr at 08:37|PermalinkComments(0)TrackBack(0)社会保障 

2009年08月25日

完全失業率が最悪の数字に・・・

おはようございます

今日は涼しい朝でした

そろそろ秋の足音が聞こえてきます。

 

本日は「完全失業率が最悪の数字に・・・」についてです。

本日の日経新聞2009/08/25 経済面に完全実業率の7月の予測が出ていました。

5.5%の予測です。

この数字は前月より0.1ポイントの悪化です。

さらに、この数字は過去の最悪(5.5%)の水準に並びます。

新聞によるとGDP(国内総生産)成長率はプラスに転じていて、日本経済は持ち直しを見せている。

しかし、雇用は依然として厳しい状況です。

失業率は景気の動向より遅れて動く「遅行指標」です。

よってこれから景気回復により、失業率も回復するのではないかと予想されています。

しかし、経済アナリスト等の意見を聞くと「景気と雇用」は別問題とのことで、さらなる悪化も予想されています。

現在は製造業を中心に雇用調整が行われています。

助成金等で「社内失業」も増えているとも言われています。

この先の動きがどうなっていくのか、専門家にも予測不可能な部分も出てきています。

雇用の問題は社会の構造的な問題です。

雇用の問題は根が深いです。

 

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2009年08月24日

3社に1社が労働時間を調整

おはようございます

今日は雲が多いです

でも、残暑は厳しそうですね

熱中症に注意です。

 

本日は「3社に1社が労働時間を調整」についてです。

本日の日経新聞2009/08/24 経済面の記事からです。

記事のソースは私も日ごろからお世話になっている「労務行政研究所」からです。

この調査は上場企業4115社を対象に273社から回答を得た結果です。

その結果によると、企業の3社に1社が社員の労働時間調整を実施しているとのことです。

このうち、80.4%が一時帰休・休業で対応しているとのことです。

この理由は国から助成される「雇用調整助成金」の利用が進んでいることからもわかります。

そして、次の調整方法は「年休の計画的付与」で16.3%です。

また、時間外労働の削減は13%でした。

景気悪化の影響で、時間外の削減よりも、労働時間そのものの削減が先行しています。

今回の結果でも、ことの重大さがでていると感じます。

 

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2009年08月23日

新型インフルエンザ 社内手引きのすすめ

おはようございます

今日も残暑が厳しそうです

特に湿気が高いと、熱中症になりやすいです。

気をつけましょう。

 

今日は「新型インフルエンザ 社内手引きのすすめ」についてです。

先日もお話しましたが、新型インフルエンザが猛威を振るっています。

寒くなると、さらなる感染の拡大が予想されます。

そして、大流行のときの対策を立てている企業が増えています。

NIKKEI NETの記事にもありました。

ここから

日本経団連が実施した調査によると、加盟企業の85%が今年度内に新型インフルエンザへの対応をまとめた社内手引を作る方針だ。

新型インフルの感染拡大で企業活動への懸念が広がるなかで予防や防止策の作成を急ぐ。

3割弱の企業が発生時に備えた訓練を計画しているほか、社内の対策委員会の設置なども進む見通し。

新型インフル対策について454社から有効回答を得て、7月下旬にまとめた。

社内手引を作成した企業は6月時点で60%にとどまったが、2009年度内には85%に増える見通しだ。

10年度以降も2%の企業が作成を予定するが、感染が流行期に入ったため、前倒しで作成する動きが広がる可能性もある。

今後1年間で重点的に取り組む対策については「業務継続体制の整備」が46%、「発生時対応の訓練実施」が27%と続いており、経団連は「より具体的な対策に移行しつつある」とみている。

「自治体関係者との情報交換」「対策委員会・危機管理組織の整備」「マスクや手袋、食料の備蓄」なども1割超の企業が検討しており、企業の対策強化が続きそうだ。

ここまで

確かに、私達に相談される企業も「より具体的な」方法を打ち出している会社が増えています。

具体的には

○ 社内の機能として、常時動かすもの、停止させるもの

○ 顧客対応の窓口の一本化

○ 家庭等に待機させる基準

○ 在宅業務の可能性

○ 休業時の給料について

などが具体化されつつあります。

このようなことを事前に決め込む必要があるのではないでしょうか。

皆さんの会社ではいかがですか。

 

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2009年08月22日

60歳以上、事業所の6割雇用

おはようございます

まだまだ、残暑厳しい毎日です

今日も30度以上の予報です。

 

今日は「60歳以上、事業所の6割雇用」についてです。

時事通信より

ここから

厚生労働省は20日、高年齢者雇用の2008年調査結果を発表した。

全国の民間事業所のうち60歳以上の労働者を雇用する割合は59.4%で、04年の前回調査に比べ8.9ポイント上昇した。

社会全体の高齢化に伴い、60歳定年後の雇用延長などを義務付ける改正高年齢者雇用安定法が06年に施行されたことが影響した。

年齢層別の雇用状況を見ると、60〜64歳を雇用する事業所の比率は前回に比べ8.9ポイント増の50.2%。65〜69歳は4.4ポイント増の26.9%、70歳以上は2.5ポイント増の15.6%だった。

産業別では、60歳以上を雇用する事業所の割合が最も高いのは製造業の81.1%。

これに、建設業の71.1%、運輸業の69.6%が続く。

ここまで

これは法改正の影響と今後の労働人口の減少の関係だと思います。

さらに、不況で社員教育よりも既存の戦力重視なのでしょうか。

いずれにせよ、高年齢者雇用安定法の結果が出てきたといえるでしょう。

 

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