2009年03月
2009年03月11日
新入社員が自宅待機・・・
おはようございます
今日はいい天気ですね
雲がやや多いですが、晴れ間は嬉しいです
今日は「新入社員が自宅待機・・・」をお送りします。
本日の日経新聞2009/3/11 企業面に記事がありました。
工作機械メーカーの不二越が今春入社予定の新卒者７３人を４月から自宅待機とするとの事です。
理由は主要顧客の自動車メーカーからの受注の減少です。
それにより人員計画の見直しがあったためです。
内定者の内訳は
○ 高卒・・・２８人
○ 大卒・・・４５人
雇用契約は継続です。
期間中は初任給の６割が支給。
しかし、景気の悪化が進めば待機の延長もあるとの事です。
新卒者は最初の会社で「はじめて」社会人デビューをします。
そして、その後の社会人として「初めの会社」の影響はとても大きいです。
企業感や社会人感を養う場でもあるのです。
そのような時期に大変な現実を受け止めなければいけない新卒者はとても複雑な思いかもしれません。
いい方向に向かうことを祈ることしか出来ませんが・・・。
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2009年03月10日
上場企業の希望退職募集、わずか２か月で前年以上に
おはようございます
先ほどまで、冷たい雨が降っていました
しかし、今はあがっています。
今日は日差しがありそうですね
今日は「上場企業の希望退職募集、わずか２か月で前年以上に」についてです。
読売新聞より
上場企業のうち２００９年に希望退職者または早期退職者を募集した企業が８１社に上ったことが９日、東京商工リサーチの調査で明らかになった。
わずか２か月余りで０８年実績（６８件）を上回っており、雇用情勢の深刻化が一段と鮮明になってきた。
募集人数は公表している７０社だけで６６６５人に達した。産業別では、深刻な経営不振が続く電気機器が１３社と最も多く、ソニー、沖電気工業などの大企業での募集も目立った。このほか、機械、卸売りが各１０社、不動産８社などとなっている。
東京商工リサーチは「期末に向け、さらに希望・早期退職者募集に踏み切る企業が増えることが懸念される」と分析している。
調査は新規募集のほか、早期退職制度の適用年齢引き下げなど、既存制度の拡充も含め、３月５日までの公表分をとりまとめた。
ここまで
上場企業だから大丈夫・・・ということでもなくなりましたね。
景気悪化がここまでひどいとは。
政府は雇用の助成金等も急いで準備しています。
早くしないと傷口がどんどん大きくなってしまいますね。
今日の朝日新聞で、ワークシェアリング導入についての助成金が検討されているとの事です。
特攻薬になるのでしょうか。
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2009年03月09日
正社員の退職募集２万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人
おはようございます
今日は午後から雨でしょうか
折り畳み傘を持ってきました。
本日の話題は「正社員の退職募集２万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人」についてです。
日経新聞2009/3/9 １面より
ここから
米金融危機が深刻化した昨年9月以降、正社員を対象に希望退職の募集に踏み切った上場企業が117社に達し、募集人数が合わせて約2万人に上っていることが日本経済新聞の集計で明らかになった。
同時期に勤務先の倒産で職を失った人も4万7000人いた。
厚生労働省の調べでは昨秋から3月末までに非正規従業員15万人以上が失職する見通しだが、雇用調整の動きは正社員にも及んできた。
比較的所得の高い正社員の雇用減少が進めば、景気の先行きにも影響を与えそうだ。
上場企業が発表した希望退職の募集計画を個別に拾って集計した。
昨年9月からほぼ半年間の募集数は計1万9953人。
このうち5200人余りが既に応募し、退職が決まっている。
東京商工リサーチによると、直近で希望退職の募集が最も多かったのは2002年の200社、2万8000人だった。
半年で117社、2万人という今回の募集規模はかなりの高水準といえる。
ここまで
いよいよ雇用調整の波が正社員にやってきます。
リストラが本当にいいか悪かは別として、大波になりそうです。
ワークシェアリングを含めた「知恵」をどんどん出さないと「 大波」に飲み込まれそうです。
会社の利益構造そのものも再確認するときなのかもしれません。
皆さんの会社はいかがでしょうか。
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2009年03月08日
「米失業率、２月は８.１％」
おはようございます
今日はお天気が下り坂の予報です
日曜日なのに残念です
今日は「米失業率、２月は８.１％」をお届けします。
毎日新聞
ここから
米労働省が６日発表した２月の雇用統計（速報値）によると、失業率は８．１％と８％を突破し、１月の７．６％から０．５ポイントの大幅悪化となった。８３年１２月（８．３％）以来、２５年２カ月ぶりの高い水準。
景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比６５万１０００人減となった。
昨年１２月と今年１月の就業者数も６８万１０００人減、６５万５０００人減へとそれぞれ大幅に下方修正された。
修正後の昨年１２月の就業者数は、４９年１０月（８３万４０００人減）以来、５９年２カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。
就業者数の減少は１４カ月連続。
昨年１月からの減少数の合計は４３８万４０００人に達し、４カ月連続での５０万人超の減少となった。
雇用の悪化に歯止めがかかる兆しはなく、米経済が戦後最長の深刻な不況に陥るのはほぼ確実な情勢だ。
ここまで
かなり深刻な状況です。
急激な悪化だと対処の方法ができません。
また、日本を含めた海外への影響が心配です。
どうなっいくのでしょうか？
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2009年03月07日
育児休業中の正社員を解雇する
おはようございます
今日は晴れの予報ですね
季節の変わり目で、お天気が安定しませんが体調には気をつけましょう。
今日は「育児休業中の正社員を解雇する」をお届けします。
毎日新聞
ここから
不況にあえぐ企業が人件費削減のため、育児休業中の正社員を解雇する「育休切り」が広がりつつある。
育児・介護休業法に抵触する疑いが強いが、被害者の多くは再就職の妨げになることを恐れて泣き寝入りするケースが多い。
法令が守られているはずの働いて産み育てる権利が脅かされている。
「経営悪化でほかの社員に苦労させている。残念だがあなたが戻っても仕事はない」
建設会社勤務で、育児休業中だった関西地方の３０代女性は、０８年末、社長に呼び出され、こう告げられた。
女性は勤続１０年の中堅社員。昨年２月に出産し、先月に復職予定だった。
会社は世界同時不況で経営が悪化。
数字を示して退社を促す社長の姿に反論の意欲をなくした。
「あなたの机を使いたい。すぐに中身を整理してくれ」。
黙ってうなずくしかなかった。
育児・介護休業法は子どもが原則１歳になるまで休業できると定め、育休取得を理由にした解雇などを「不利益取り扱い」として禁じている。
厚生労働省によると、このケースは、解雇対象を女性のみに限定しているため同法違反が濃厚だ。
それでも女性は「再就職の際に今の会社から報復される」と恐れ、不当な扱いに耐えて再就職先を探している。
「社員が産前休業を取りたいと言い出した。この際、解雇できないか」。
東京都の社会保険労務士は２月上旬、顧問先の会社社長からこんな相談を受けた。
産前休業を理由にした解雇は男女雇用機会均等法違反だ。
社労士は「経営者がここまで人切りに走るとは思わなかった」と驚きを隠さない。
月以降、連合の労働相談には
▽「会社が復職を受け付けず、逆に退職を勧められた」（外資系企業勤務の３０代女性）
▽「復職しようとしたら、パート勤務を命じられた」（教育関連企業勤務の３０代女性）−−など育休に関する悩みが多数寄せられている。
東京労働局によると１月の育休相談は前年同期の２倍弱の７３件。
このうち解雇など「不利益取り扱い」の相談は３０件に及び前年の３倍に膨れあがっている。
ここまで
厳しい経済情勢での中、企業も生き残りをかけています。
しかし、これは法律違反です。
許され無いことなのですが・・・。
便乗の首切りは許せません。
しかし、政策として何か対策をたてるひつようがあるのかもしれませんね。
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2009年03月06日
トヨタ・日産ゼロ回答へ！
おはようございます
今日はあいにくのお天気ですね
朝から冷たい雨が降っています
今週は晴れたり、降ったりでしたね。
今日は「トヨタ・日産ゼロ回答へ！」についてです。
今春の労使交渉で、トヨタ自動車や日産自動車などの自動車大手各社の賃金交渉についてです。
労働組合は月額４０００円の賃上を要求していました。
しかし、会社側は賃上についてゼロ回答をすることとなったのです。
世界的な新車販売の低迷で、各社の業績は軒並み悪化しています。
そして、固定費の削減が大命題となっているのです。
賃金についてもこの流れに逆らえず、ゼロ回答となってしまうようです。
自動車大手のこの対応で、産業界全体に賃上げ抑制の動きが広がりそうです。
この動きの中、電機大手もゼロ回答の流れです。
さらに、日産に関しては「副業を認める」という対応も出てきました。
具体的には
○ 休業日
○ ８時間以内
だそうです。
緊急の対策かもしれませんが、企業秩序の崩壊が心配です。
雇用ということに対し、大きな曲がり角にきていることも事実ですね。
今後に注目です。
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2009年03月05日
米メリルの役員報酬・・・
おはようございます
今日はいい天気ですね
しかし、明日からまた下り坂
残念ですね！
今日は「米メリルの役員報酬・・・」についてです。
時事通信より
ここから
【ニューヨーク4日時事】米銀最大手バンク・オブ・アメリカ に吸収合併された証券大手メリルリンチの幹部が昨年、3380万ドル（約33億3000万円）の報酬を受け取った例が明らかになった。
1人当たり1000万ドル（約9億9000万円）超を得た幹部は11人に上る。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が4日、関係筋の話として報じた。
ここまで
日本場合では考えられないですよね。
これは、国の違いでしょうか？
それとも経済の仕組みの違いでしょうか？
でも、米国内で報道されたということであれば、やはり米国内でもおかしいと感じているのでしょう。
日本では、こんな報酬を受けたら「返せ！」となるはずです。
個人主義の表れでしょうか？
この考え方が私は理解できませんが、事実として受け止めなければなりませんね。
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2009年03月04日
日立「無給の休日」導入
おはようございます
今日は曇りです
昨日は午後九時ぐらいから都内でも雪が降りました
でも、交通機関も大きなトラブル無く、帰路も問題なかったです。
今日は遅くに雨の予報ですね
今日は、日立「無給の休日」導入の件です。
本日の日経新聞2009/3/4 １面に掲載されていました。
日立製作所は４月から毎月平日のうち１日を無給扱いの休日にする方針を固めました。
そして、労働組合に提案をしました。
対象は国内の全社員４万人です。
月額賃金で３〜５％は減る見込みだそうです。
単なる休日ではなく「無給の休日」導入は業界でも珍しいことです。
工場等の現場では、生産調整の一環として実施されます。
日立では全社員に同じ条件での実施です。
これは実質のワークシェアリングです。
実労働時間を減らして雇用を守る方法を選択したのです。
日立が実行するれば、同業者の中でもこのような例が増えてくると考えられます。
この不況を乗り切るのは労使で知恵を出さないとダメですね。
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2009年03月03日
離職者の地方移住支援
おはようございます
今日はとても寒いです
天気予報もからです。
今はまだ降っていませんが、この寒さ、とても体にこたえます。
今日は「離職者の地方移住支援」についてです。
昨日の日経新聞夕刊22009/3/2 1面に記事が出ていました。
これは総務省が２００９年度から都市で離職した若者などを受け入れる地方自治体を支援するとの事です。
具体的には
○ 地方交付金を手厚くする
○ 自治体のあっせんで地方に移り住んだ人に年２００〜３００万円の生活費を支給
との事です。
移住者には農業、介護などの仕事に従事してもらうのです。
人口減と景気の悪化で苦しんでいる地方経済の活性化につなげるのです。
概要は以上です。
この記事を読んで感じたことがあります。
もし、この制度で人が動くようになれば、都市中心の経済基盤がだんだんと変化していくのではないかと印象付けられました。
人口構造の変化、過疎化のストップなどこの方法にはいろいろな可能性があると思います。
自然回帰になるような気がしますが・・・。
いかがでしょうか。
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2009年03月02日
ＩＴ分野で４０〜５０万人雇用
おはようございます
今日はいい天気ですね
久々の太陽です
寒さはまだまだですが、日差しがあると暖かいイメージですね！
今日は「ＩＴ分野で４０〜５０万人雇用」についてです。
本日の日経新聞2009/3/2 の第一面に記載されています。
これは政府が経済危機に対応したＩＴの新戦略「３ヵ年緊急プラン」からです。
○ 医療現場のＩＴ環境化
○ ＩＴ人材の育成
○ 電子行政の推進
○ 環境対応型などの新産業の創出
以上の４つの重点分野の具体策を提示。
３年間で官民合わせて３兆円の投資の増加と４０〜５０万人の雇用創出を目指すとの事です。
早々に動き出さないと経済活性化が遅れてきます。
そして、失業者がうなぎのぼりになってしまいます。
雇用創出は緊急のテーマです。
経済の原点はやはり人なんですね。
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