2009年03月

2009年03月21日

日本型ワークシェア、政労使合意へ

おはようございます

今日はいいお天気です

いい休日になりそうですね

 

今日は「日本型ワークシェア、政労使合意へ」についてです。

フジビジネスサンケイアイより

ここから

仕事を分け合い、雇用を維持するワークシェアリングの導入に向けて、政府と日本経団連、連合の政労使3者が23日に合意する見通しとなった。

労使は「日本型ワークシェア」を推進する一方、政府は雇用調整助成金を活用したワークシェア導入企業の支援制度を新たに整備。

労使の取り組みを後押しする。政労使がワークシェア関連で合意文書をまとめるのは2002年以来7年ぶり。

景気悪化が深刻さを増す中、雇用安定化に向けて企業のワークシェア導入が本格化しそうだ。

麻生太郎首相、日本経団連の御手洗冨士夫会長、連合の高木剛会長らは23日午前、首相官邸で「雇用安定・創出の実現に向けた政労使会合」を開き、正式に合意文をまとめる。

合意案は「政労使の3者が雇用安定・創出の実現に向けて一致協力して取り組む」と明記。

「日本型ワークシェア」を休業や残業削減、出向などで雇用維持を図る取り組みと位置付けている。

職業訓練の推進や雇用保険の失業手当をもらえない人への支援強化も盛り込む。

 ◆雇用調整金で支援

与党は19日、総額1兆6000億円の緊急雇用対策をまとめ、ワークシェア導入を促す施策を加え麻生首相に提出した。

工場の操業停止などで従業員を休業するさいの賃金を支援する雇用調整助成金を活用。

残業時間を減らして、非正規を含む従業員の雇用を維持した場合、雇用調整金で一定額を支援する。

これを受けて、景気対策では雇用保険2事業の特別会計から雇用調整助成金を6000億円積み増し、このうちワークシェア支援に400億〜500億円を計上する方針だ。

世界的な景気後退による売り上げ減少を背景に、すでに一部の大手企業はワークシェアの導入に踏み切っている。

日産自動車は今月20日を一斉休業日とし、営業や経理といった事務部門を含め、全社規模の休日とした。三菱電機は2009年度以内という期間限定で、事業所単位に限られていた有給休暇の一斉取得を職場単位でも取れるようにした。

今年1月から国内工場で労働時間を減らし、雇用を維持する富士通の場合、国内工場の約5000人の正社員を対象に副業を容認した。これに伴う賃金減少分を補填(ほてん)するため、例外措置を設けている。

大手企業の就業規則には社員の副業を禁じるケースが多いものの、産業界には一時帰休などの動きが広がりつつある。

労働時間の短縮化によって賃金が削減されるため、今後、生活水準を維持する配慮から副業禁止を見直す動きが相次ぐ可能性もありそうだ。

 ◆緊急避難的な措置

ワークシェアの導入に対し、労組側は「実質的な賃下げだ」(連合の古賀伸明事務局長)と反発。

経営側にも過剰な雇用を抱えることで生産性低下への警戒感も根強い。

そうした中、舛添要一厚労相が「避けて通れない問題だ」と労使関係者に議論を促した一方、与党も支援制度を用意したことで合意に向けた動きが加速した格好だ。

もっとも、ワークシェアの導入に向けた政府・与党の支援策は「緊急避難的」な措置にとどまっている。

政府は2002年にもワークシェア導入企業に助成金を支給した経緯があるが、当時の導入企業は4件にすぎなかった。

今回の不況が日本にワークシェアを浸透させるきっかけになるのか。

今後も、労使の動きに熱い視線が注がれる。

■ワークシェアリング 従業員1人当たりの労働時間を短縮したり、賃金を減らすなどして仕事を分かち合い、雇用の維持や創出を目指す取り組み。オランダなど欧州で導入が進んでいる。

不況時などに労働時間や賃金を減らす「緊急対応型」や、ライフスタイルの変化に合わせて働き方を見直す「多様就業型」などがある。

 ≪政労使合意案のポイント≫

政府、日本経団連、連合などによる政労使合意案のポイントは次の通り。

▽政労使の三者が雇用安定・創出の実現に向けて、一致協力して取り組むことに合意。

▽労使は緊急の雇用維持に最大限の努力。「日本型ワークシェアリング」を強力に進める。

▽政府は労使の取り組みを援助するため、雇用調整助成金を拡充。

▽大企業の労使は下請け労働者の雇用の維持・確保に最大限の配慮。

▽就職困難者の訓練期間中の生活安定確保。

▽政府は財政出動、政策減税などあらゆる施策を総動員し、重点分野の雇用創出を図る。

ここまで

痛みわけをして、ここを乗り切ろうということです。

助成金制度も充実させ、ワークシェアを後押ししています。

特効薬となるのでしょうか?

期待したいです。

 

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utsumisr at 08:07|PermalinkComments(0)TrackBack(0) その他 

2009年03月20日

トヨタが6年ぶりに採用を半減

おはようございます

今日はお天気が荒れ模様です

午前は雨

午後は晴れ

の予報ですね。

気温は昨日ほどではありませんが、まだ暖かです。

 

今日は「トヨタが6年ぶりに採用を半減」についてです。

産経新聞より

ここから

トヨタ自動車は19日までに、平成21度の採用計画(新卒は22年4月入社)を半減する方針を固めた。

20年度見込みの3629人に対し、約半分の1800人規模に減らす方向だ。

2000人を下回るのは15年度の1900人採用以来6年ぶり。

かつてない規模での自動車不況の中で、採用を抑えて固定費削減を図る。

トヨタはIT(情報技術)バブル崩壊による不況の影響で、12年度〜13年度で1500人規模に採用を大幅抑制した。

景気が回復してきた16年度以降は、2000人を超える大量採用に乗り出した結果、年齢別人員構成がいびつになっている。

技術などのノウハウ継承にも問題があるとして、今年度連結で3500億円の最終損失計上と、過去最悪の業績になるものの、採用抑制は12年度レベルまでは落とさないことを決めた。

ここまで

自動車業界のリーディングカンパニーも苦しい状況が見えています。

このことは、企業の構造そのものにもメスが入っているとも考えられます。

採用を控えることは、将来性を狭めることと同義語です。

しかし、それ以上に厳しい現実があるのでしょう。

コレは企業の外からではわかりませんね。

他の会社も追随するのでしょうか。

今後に注目です。

 

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utsumisr at 04:54|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 就職 

2009年03月19日

マクドナルドと店長和解 名ばかり管理職訴訟・東京高裁

おはようございます

今日もいい天気です

しかし、明日はお天気下り坂

3連休の初日ですが・・・

 

今日は「マクドナルドと店長和解」をお届けします。

時事通信より

ここから

日本マクドナルドが直営店店長を管理職扱いにして残業代を認めないのは違法として、店長の高野広志さん(47)が同社に未払いの残業代などを求めた訴訟は18日、東京高裁(鈴木健太裁判長)で、同社が高野さんに和解金約1000万円を支払うとする和解が成立した。

高野さんの代理人によると、同社は和解条項で、高野さんが「管理監督者」に当たらないことを確認。

訴訟を理由とした降格や配転などをしないとした。

和解条項にいわゆる「報復人事」を行わないとする内容が盛り込まれるのは珍しいという。 

ここまで

マクドナルドの名ばかり管理職問題がいよいよ和解となりました。

未払い残業を求めたこの裁判で、結論が出ました。

この問題が昨年、地裁で判決が降りたときはかなりのインパクトがありました。

あの時は、色々な業種、業態からお問い合わせがありました。

しかし、今回の結果は予想の範囲内と考えられます。

「名ばかり管理職」の定義が決定した瞬間でもあるのではないでしょうか。

 

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utsumisr at 08:04|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 労使トラブル 

2009年03月18日

雇用保険法改正案、月内成立へ 「非正規」の安全網強化

おはようございます

今日もいい天気です

気温はかなり暖かいですね。

 

今日は「雇用保険法改正案、月内成立へ 「非正規」の安全網強化」をお届けします。

日経新聞

ここから

衆院で審議中の雇用保険法改正案を巡り、与野党が17日に修正合意したことで同案は月内に成立する見通しになった。

3月31日から雇用保険の適用範囲を現行の「1年以上の雇用見込み」から「6カ月以上」に短縮することなどが柱で、手薄だった非正規労働者向けの雇用の安全網を広げる狙いがある。

ただ雇用環境の悪化は急激で、職業訓練期間中に生活費を支援するなど、さらなる雇用の安全網づくりに焦点が移る。

 

今回修正が決まった項目は1点のみ。改正案の施行日だ。

政府案では4月1日となっていたが、「年度末の失業者も対象にすべきだ」という民主党など野党の主張を受け入れ、3月31日へと1日前倒しした。

ここまで

今回の記事の注目は3月31日へ1日前倒しという点です。

1日前倒しとなる事で、今年度の失業者も対称になるということを野党が主張しています。

今までの前例ではない点ですね。

どうなるのか興味があります。

1日違いで大違いとなるのでしょうか?

 

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utsumisr at 09:13|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 労働保険 

2009年03月17日

電機連合、ベアゼロ容認

おはようございます

今日もいい天気です

そろそろ桜の話が盛り上がるころでしょうか。

春本番までもう少し!

 

今日は「電機連合、ベアゼロ容認」についてです。

読売新聞

ここから

電機メーカーの労働組合でつくる産業別労組「電機連合」は16日に開いた中央闘争委員会で、今春闘のストライキ回避基準を、「賃金体系維持分(定期昇給相当分)の賃上げ」にとどめることを決めた。

定昇が確保できれば、経営側の回答を受け入れることを示したもので、主要な産業別労組では今春闘で初めて「ベアゼロ」を容認した。

18日の春闘の集中回答日を前に、他の産業にも大きな影響を与えるのは必至だ。

今春闘では、連合が8年ぶりにベアを統一要求に掲げたことを受け、各労組が昨年を上回る賃上げ要求を提出した。

これに対し、経営側は、昨年秋以降の急激な景気の落ち込みを受けてベア要求に応じない方針で、特に大手電機メーカーの中には、定昇カットに踏み込む姿勢を示す企業も現れるなど、定昇が維持できるかどうかが焦点になっている。

電機連合では、こうした情勢を受け、ベア獲得は困難と判断したとみられる。

電機連合は、回答が基準を下回った場合、ストを実施することを経営側に通告して交渉を進めている。

スト回避基準は、経営側との交渉状況を踏まえて設定するため、他産業の労使からも目安として注目されていた。

ここまで

現在の景気の状況が反映されているものと感じられます。

他産業もこれに「ならえ」となるのでしょうか。

今後に注目です。

 

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utsumisr at 08:02|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 賃金 

2009年03月16日

大卒の採用が7年ぶりに減

おはようございます

今日もいい天気ですね

春の息吹が聞こえてきていますね!

 

今日は「大卒の採用が7年ぶりに減」についてです。

本日の日経新聞2009/3/12 の1面に記載されています。

同社の調べによると2010年春の大卒採用計画では、09年と比較して12.6%減ということになりました。

自動車、電機等の輸出型企業が採用を抑制するとの事です。

しかし、鉄道や電力など採用を増やす業種もあり、バブル崩壊後の1994年に比べると落ち込み幅は小さくなっています。

内需産業が採用の下支えとなっています。

しかし、中長期的にみれば、労働人口は減少傾向です。

企業が継続するという命題に立ち向かうには、採用は必須です。

人は企業にとっては「資産」です。

新人では、即戦力とはなりません。

しかし、時間がたてば立派な戦力です。

さらに後進の指導者にもなり、組織としても成熟に向かうのです。

現状は苦しい状況かもしれません。

しかし、景気に左右され採用をゼロとするのはいけないのではないでしょうか。

 

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utsumisr at 08:42|PermalinkComments(1)TrackBack(0) 就職 

2009年03月15日

派遣切りについて

こんばんは

今日はいい天気でしたね

明日からしばらくはお天気が安定するとのことです。

 

今日は「派遣切り」についてです。

時事通信より

ここから

厚生労働省は12日、全国の労働基準監督署や労働局を通じて解雇にかかわる指導を実施した企業数が昨年12月からの3カ月間で2250社に達したとの集計結果をまとめ、与党の会合で公表した。

中でも、指導した企業の約7割に当たる1525社が派遣労働者に関するもので、安易な「派遣切り」が横行している実態が改めて浮き彫りになった。

この指導は、昨年三月に施行された労働契約法に基づき、初めて行われた。

1525社のうち、契約期間中にもかかわらず、安易に解雇または解雇を予定していた企業は932社。

また、期間従業員ら有期契約に関する指導は364社で、うち155社が中途解雇に関するものだった。

一方、正社員に関する指導は618社で、約6割に解雇以外の方法を検討するよう指導した。 

ここまで

状況としてはかなり悪いです。

派遣が雇用調整に使われているのも事実ですが・・・

このままでいいのでしょうか?

 

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utsumisr at 22:26|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 労使トラブル 

2009年03月14日

富士通、課長以上の給与を一律カット

おはようございます

今日は嵐のような天気です

風と雨がすごいですね

 

今日は「富士通、課長以上の給与を一律カット」についてです。

産経新聞

ここから

富士通は12日、課長級以上の幹部社員全員を対象にして、3月から9月までの期間限定で給与を一律3%減額することを決めたことを明らかにした。

世界的な景気悪化を背景に、同社は平成21年3月期連結業績で500億円の最終赤字に転落する見通しであり、厳しい経営環境の中で幹部職員の給与カットに踏み切ることで危機感の共有につなげる考えだ。

富士通では、すでに全役員を対象に今年1月から9月まで、報酬を10〜15%削減している。

同社はこれまでも一般の管理職を対象にして、ITバブル崩壊に伴う業績不振を受けて14年7月から1年にわたって一律3%給与削減したほか、16年1月から3カ月、賃金カットを実施している。

これに続いて今回も一般の管理職の給与を3%カットすることにした。

同社は業績の悪化に伴う構造改革として、今年2月には東芝にハードディスク駆動装置(HDD)事業を譲渡するなど事業再編を進めている。

当初は事業部門ごとの収益に応じて賃金カットを実施する案もあったが、「全社員に危機感を共有してもらうため、一律カットすることにした」(総務部人事本部)としている。

厳しい状況が反映されています。

業績悪化、景気後退等の要素が絡みあって、このような対策となっているでしょう。

6ヶ月の緊急対策で対応仕切れればいいのでしょうが・・・。

急激な変化の結果でしょうか。

 

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utsumisr at 07:16|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 賃金 

2009年03月13日

これからは副業の時代?

おはようございます

今の天気は日差しも少しあります

でも、夜からはの予報です。

折り畳み傘を持って出かけましょうね!

 

今日は「これからは副業時代?」をお届けします。

夕刊フジ

ここから

会社を辞めずに起業する「週末起業」が脚光を浴びている。

IT(情報技術)バブル後の不況時にブームになったが、景気回復に伴う雇用改善で収束。

しかし、自動車や電機などの業績悪化で人員削減や賃下げが表面化し、富士通や東芝などが副業を容認して再び注目を集めているようだ。

週末起業の名付け親として知られる経営コンサルタント、藤井孝一氏が主宰する「週末起業フォーラム」の入会者は1月以降、前年の5割増のペース。

30−40代の男性会社員が多いが、「最近は派遣社員が増えた」(藤井氏)のが特徴だ。

セミナーの回数は倍増させたが、すぐに満員になるという。藤井氏の著書「週末起業」(筑摩書房)は昨年10月、約4年ぶりに重版された。

飲食業の週末起業を支援する「週末飲食オーナー倶楽部」も昨年8月以降、入会者が急増。

最近は興味本位でなく、具体的に準備を始める会員が増えたという。

高樹公一代表も平日は電機大手に勤務する一方、ラーメンと焼き鳥の計3店舗を経営。

年商2億円を稼ぐ。店舗経営は初期投資がネックだが、「安定収入のある会社員の信用をうまく使って銀行から資金を借りた」と明かす。

ここまで

このように、いよいよ会社だけでは当てにできない時代がやってきたのかもしれません。

いままでは「副業禁止」という規定を持つ会社が多かったのです。

しかし、ベースアップもできないし、残業も・・・と給料そのものがあがる要素が無い時代で、生活を維持できずに副業に走るケースも多いです。

それなら、富士通や東芝などが副業を容認していれば「当社も副業OK」となる企業も増えていきます。

しかし、果たしてこれでいいのでしょうか?

行き過ぎた解釈が出てトラブルになるリスクが内在化されたのではないでしょうか?

不景気だからこそ考えるべきことが他にあるような気がしますが・・・。

 

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utsumisr at 08:08|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 人事制度 

2009年03月12日

「非正規」男性、結婚難しく=出産も正社員の半分

おはようございます

今日はいい天気です

日差しが暖かい感じですね!

 

今日は 「非正規」男性、結婚難しく=出産も正社員の半分 をお伝えします。

時事通信

ここから

結婚適齢期の男性で2007年までの5年間に結婚した非正規社員の割合は、正規社員の半分にすぎず、出産した女性の割合も非正規と正規社員では2倍近い差のあることが11日、厚生労働省が公表した「21世紀成年者縦断調査」で分かった。

「派遣切り」などが社会問題化する中、雇用環境が結婚や出産にも大きな影響を与えている実態が浮かんだ。

同省は少子化対策を目的に、02年10月末時点で20歳から34歳だった男女を毎年追跡調査。6回目の今回は07年11月に実施した。

02年の調査で独身だった男性約4400人のうち、この5年間に結婚した割合は、正規社員が24.0%、非正規社員12.1%。直近1年間の増加分は正規社員6.0ポイント、非正規社員は3.0ポイントだった。 

ここまで

就業状況が結婚、出産に大きく影響が出ています。

この結果が数値で出たのは、ある意味驚きですね。

これからは単身世帯が増加することが予想されます。

家庭、生活、働き方等が変化しています。

景気の悪化でますます不安定になるのでしょうか?

 

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