2009年03月

2009年03月31日

雇用保険料の改定

おはようございます

今日もいい天気です

しかし、夜に雨?

念のために折りたたみ傘を持ってきました。

 

今日は「雇用保険料の改定」についてです。

日経新聞

ここから

非正規労働者の救済を狙った改正雇用保険法が27日の参院本会議で可決、成立した。

適用範囲を雇用見込み期間「1年以上」から「6カ月以上」に短縮し、加入対象を増やす。施行日を3月31日とし、年度末に大量に発生すると見込まれる失業者を救う。

昨秋以降続いている雇用不安に加え、今年は派遣契約の大半が一斉に切れる2009年問題に直面している。

対象の拡大で約150万人の非正規労働者が新たに適用となる。

契約を更新されずに失業した非正規労働者の失業給付の受給要件も緩め、保険料を6カ月納めていれば失業給付をもらえるようにする。

再就職の厳しい失業者の給付日数も60日分延長できるようになる。

また雇用保険料率(労使折半)を09年度に限って1.2%から0.8%に引き下げる。負担軽減で消費の拡大を促す狙いだ。

ここまで

雇用保険料の改定も決まり、労災保険の改定とあわせて明日からの来年度は「保険料」が変わります。

労働保険の年度更新の時期も昨年までは4月から5月20日までしたが、今年からは6月から7月10日までと変更になりました。

新年度を向かえるにあたり、いろいろなことが変わります。

上記のことは「給与計算」に影響が出てきます。

しっかりと変更しましょうね。

 

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utsumisr at 07:59|PermalinkComments(0)TrackBack(0)労働保険 

2009年03月30日

公務員ボーナス減額へ 今夏、政府検討

おはようございます

今日もいい天気ですね

今週は水曜日当たりが下り坂です

 

今日は「公務員ボーナス減額へ 今夏、政府検討」についてです。

日経新聞

ここから

政府・与党は国家公務員(一般職)の2009年夏のボーナス(期末・勤勉手当)を減額する方向で検討に入った。

民間企業の春の賃金労使交渉は、製造業を中心に一時金(ボーナス)の大幅減が見込まれており、公務員もならう必要があると判断した。

人事院勧告(人勧)を踏まえた給与法を変更する異例の措置。前年夏と比べ1割減程度とする案を軸に調整する。

直接の対象は非現業の一般職国家公務員約30万人だが、地方公務員や自衛官も国家公務員に即して給与水準を決めるのが慣例。

事実上300万人以上の公務員に影響が出る見通しだ。

昨年夏の管理職を除いた国家公務員のボーナス平均支給額は約62万9400円(平均年齢34.9歳)。

ここまで

公務員もついに、民間の追随する体制です。

当たり前なのかもしれませんが、春闘だけで判断するのは・・・。

しかし、地方の財政を考えるともしかしたら遅すぎたのかもしれませんね。

 

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utsumisr at 08:08|PermalinkComments(0)TrackBack(0)賃金 

2009年03月29日

新人のその言動が気になります

おはようごじざいます

今日も雲が多いですね

でも、日差しもありそうです

 

今日は「新人のその言動が気になります」をお届けします。

昨日の日経プラス1の記事に出ていました。

新人の言動で気になるのが

1.報告、連絡、相談をしない

2.ごみ捨て、電話取りといった自分の担当業務以外の仕事をしない

3.歓迎会など職場や部署内のイベントに特別な理由もなく参加しない

となっています。

記事の中でおもしろいコメントがありました。

それは「最近の新人は、育ってくる過程で、強制的に何かをやらされた経験が少ない」事です。

だから、目的を説明して納得させるのが効果的なのです。

来週から新人を向かいいれる職場も多いと思います。

皆さん、がんばってください。

 

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utsumisr at 07:15|PermalinkComments(0)TrackBack(0)その他 

2009年03月28日

今年の新人はエコバック型

おはようございます

今日は雲が多いですね

寒さもまだまだ続きそうですが・・・

今日は「今年の新人はエコバック型」についてです。

オリコンより

ここから

社会経済生産性本部は27日(金)、今春の新入社員の特徴を分析した調査結果を発表し、折り目正しく、才能を活かすためには十分な育成が必要だと、新入社員を「エコバッグ型」であると命名した。

同本部は、環境問題(エコ)に関心が強く、節約志向(エコ)で無駄を嫌う傾向があり折り目正しい。

小さくたためて便利だが、使う時には大きく広げる(育成)必要がある。

酷使すると長持ちしない(早期離職)が、意外に耐久性に優れた面もあり、活用次第で有用となるだろうと説明。

今年の新入社員は、前年に引き続いて大量採用の売り手市場の中、楽勝ムードで就職活動をスタートさせたが、昨年秋の金融危機をきっかけに内定取り消しが多発。

売り手市場から立場は逆転した波瀾万丈の道を通ってきた。

エコバッグは、環境問題への関心が高まる中、安価で手軽に携行できるアイテムとして流行している商品。

登場以来ブームとなって多くの人が手に入れた様子は、大量採用にもイメージが繋がる。

また、採用面接の際に、環境保護や社会貢献といった問題について関心を持っていると話す学生が多く、さらに節約志向で無駄を嫌う傾向もあった。

新入社員タイプの命名は昭和48年にスタート。

企業や学校などの就職・採用関係者の協力のもと命名を行っており、08年度の新入社員は配慮や指導が必要な「カーリング型」。

07年度は、損得勘定で早期転職が予想される「デイトレーダー型」。

06年度は、従順だが時に大胆に自己主張もする「ブログ型」とそれぞれ名付けている。

ここまで

この命名は時代を反映して、毎年特徴のある名前となっています。

とても、ユニークで納得させられるものですね。

 

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utsumisr at 11:22|PermalinkComments(0)TrackBack(0)就職 

2009年03月27日

内定取消 1461人

おはようございます

今日もいい天気です

しかし、寒いですね

もうすぐ4月なのに・・・

 

今日は「内定取消 1461人」についてです。

毎日新聞

ここから

企業から今春の就職内定を取り消された学生(大学、短大、高等専門学校、高校)が3月1日現在で計1469人に上ることが文部科学省の調査で分かった。

1月の調査時(939人)の約1.6倍。

企業から内定辞退を促されたり、職種などの採用条件変更を迫られるなどした結果、自ら内定を辞退した学生が496人いることも判明。

企業が学生を辞退に追い込む手法が広がる実態も浮かんだ。


内定を取り消されたのは

▽大学生1113人

▽短大生34人

▽高等専門学校生8人

▽高校生314人。

うち435人がまだ就職活動を続けている。

他の企業などから内定を得たのは742人。

内定取り消しには至っていないが「辞退の示唆」「自宅待機」など企業から何らかの連絡を受けたり、採用職種や勤務地の変更を求められるなどした大学生、短大生、高等専門学校生は計1052人。

うち47%に当たる496人が内定を辞退した。

367人は内定した企業にそのまま就職する予定だが、189人は未定という。

辞退した496人のうち144人は就職活動中で、他企業などの内定を得たのは214人にとどまっている。

ここまで

この問題は大きな問題です。

政府は、内定取消を受けた学生を受け入れる企業に対して助成金を出しています。

詳細 → http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/seikiantei.html

このような制度を利用するのも手です。

弱者である「内定者」をあっさり「きって」しまうのはいかがなものでしょうか。

「他がやっているから」では済まされません。

 

 

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2009年03月26日

日経新聞 募集した業務部門の採用とりやめ

おはようございます

今日は朝から雪が降っていましたね

今は止んでいますが・・・。

また、真冬に逆戻りですね。

 

今日は「日経新聞、募集した業務部門の採用とりやめ」についてです。

読売新聞

ここから

日本経済新聞社は、2010年4月入社の新卒採用で、業務部門の採用を取りやめることを決めた。

来月初旬に試験を実施し、数人を採用する予定だったが、昨秋来の業績悪化で断念した。同社が募集した採用を取りやめるのは初めて。

同社経営企画室によると、1月中旬に募集を同紙面で告知し、販売、総務などの職種の業務部門には、締め切りの3月16日までに数百人の大学生らが応募した。

同社は24日夜、応募した学生らに「大変ご迷惑をおかけ致しました」とするおわびのメールを送付した。

ここまで

募集しておいて、すぐに取りやめは、はっきり言って「お粗末」ですね。

人員計画をきちんと検討していれば、このような失態が無かったはず・・・。

この手の話が増えてくるのでしょうか?

 

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2009年03月25日

三洋電機 定期昇給1年間凍結

おはようございます

今日はこれからお天気が下り坂ですね

傘をもって出かけましょう

 

今日は「三洋電機 定期昇給1年間凍結」についてです。

厳しい状況がこの記事から読み取れます。

フジサンケイビジネスアイより

ここから

三洋電機は24日、2009年3月期連結決算の業績予想を下方修正し、ゼロと見込んでいた最終損益が900億円の赤字に陥る見通しになったと発表した。

最終赤字は07年3月期以来、2年ぶり。

世界的な不況で主力のリチウムイオン電池、電子部品などの業績が急激に悪化しているほか、不振の続く半導体部門を中心に固定資産の減損処理などの構造改革費用が膨らむため。

最終損益の下方修正と同時に売上高を1兆9000億円から1兆7600億円に、本業のもうけを示す営業損益を300億円からゼロにそれぞれ下方修正した。

三洋電機は同日、労働組合に対し4月に予定していた組合員の定期昇給の実施を1年間凍結することに加え、4月から毎月平日のうち1日を無給に休日とし月額基本給を平均5%削減することを申し入れた。

記者会見した前田孝一副社長は「構造改革の費用は今期決算にすべて計上する」などと述べた。

04年ごろから業績が悪化し、金融3社から出資を受けて携帯電話事業の「切り売り」といった経営再建を進めた三洋は、08年3月期の連結決算で4年ぶりの最終黒字転換を果たした。

世界的に市場が拡大する太陽電池に強く、電池事業を強化したいパナソニックが株式の過半数を取得し、子会社化することで合意している。

ここまで

同社の厳しい状況がうかがえます。

定期昇給の1年間凍結

そして、4月から無給休日の実施

この2つはインパクトがあります。

大手電機業界が苦しんでいる様子が分かります。

しかし、企業は人です。

なんとか乗り越えていかないといけません。

 

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2009年03月24日

不景気のときこそ知恵を出せ!総合スーパーの事例

おはようございます

今日は昨日よりは寒いですね

でも、天気は晴れの予報です

コートが手放せませんが・・・。

 

今日は「不景気のときこそ知恵を出せ!総合スーパーの事例」です。

ダイアモンド・オンラインより

ここから

新しい商品が発売されても、買うための動機付けが見あたらない。

その上、景気後退のこの時期、財布のヒモは固くなる一方である。

その中で、総合スーパーでは少しでも多くの客が店舗へ足を運び、購買につながるよう努力を継続してきた。

その傾向はますます強まり、総合スーパーの集客、需要喚起術には従来よりもさらに企業のカラーが濃く出るようになった。

イトーヨーカ堂では、3月4日〜8日の5日間、『不要な衣料品・住まいの品 現金下取りセール』を開催した。

これは顧客が家にある不用品をイトーヨーカ堂の店舗に持ち込むと、1点を500円の現金で下取りするというもの。

ただし、1点の下取りには、衣料品あるいは、調理器具などの住まいの商品を3000円購入する必要がある。

また、下取りの品目はバッグや靴、傘、毛布、カーペットなど、全部で50品目が対象になっている。

消費者にとって、服や日用品で満杯になったクローゼットは購買意欲を低下させる要因のひとつである。

が、不用品を下取りしてもらうことで、収納スペースが確保できる。

その上、新たに購入する商品は下取りしてもらった分だけ実質安く入手したことになる。

実は、この期間限定のキャンペーンは今回で5回目の開催。第1回目は2008年の12月にコートやスーツなどを対象に下取りセールを開催した。

「消費の飽和といわれている今日、単純な値引きではお客様の心に響きません。この企画は、お客様が日常生活の中で何にお困りなのかを考えて立てました。買い換え需要を喚起するため、背中を押すことを意識しました」(イトーヨーカ堂 広報センター)

イトーヨーカ堂によると「また実施して欲しい」など、多数の反響があるという。

その一方で、値下げがもっとも顧客に響く、とばかり低価格路線を突き進んでいるのが西友だ。

世界最大のスーパーマーケットチェーンのウォルマート傘下に入った後、「EDLP(エブリデー・ロープライス)毎日お買得」を掲げてきた。

当初、ウォルマート流のやり方は、特売で集客する日本には根付かないといわれていた。

が、昨年秋ごろからの値下げが消費者に受け入れられ、売上高が前年実績を上回るようになった。

昨年12月には、「地域で一番安いお店」を目指し、他店のチラシ価格が西友よりも低い場合は、他店チラシの価格で商品を提供するサービスを開始した。

「日用雑貨の主要カテゴリーでは、早くからEDLP化に取り組んできました。このカテゴリーの売上は前年比10%近く増加しています」(西友 広報室)

西友の売上は継続して堅調な伸びを示しているという。

やはり、厳しい経済環境の下、顧客にもっとも響くのは低価格なのか。

しかも、西友は昨年後半から急速に進んだ円高の下、ウォルマートのグローバル調達網を活用し、住居用品の値下げを拡大している。

他方、イオンはプライベートブランド(PB)「トップバリュ」2200品目を新たに低価格で展開するなどの施策をとっている。

「トップバリュ」はイオンが自ら企画・開発した商品群だ。

イオンは単なる小売業の領域を超えて顧客に価値提供することを追求しているといえる。

イトーヨーカ堂が進める問題解決型の企画、イオンが推進する小売業の領域を超えた顧客への価値提供、そしてあくまで低価格路線を行く西友。

それぞれに、自社の販売哲学が表れている。

ここまで

やはり、各社「知恵」を絞って、お客様に対する対応を考えています。

特に客足が遠のく、不景気の時期だからこそ、色々考えるのです。

ここが各社の底力になるのです。

この知恵だしを怠ってはいけません。

将来の会社の「資産」となるのです。

そして、景気が上向いた時に上昇できるかどうかの差になってくるのです。

いかがでしょうか。

 

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2009年03月23日

地方補助金、再び膨張 社会保障費増える

おはようございます

今日はいい天気です

ただ、風が強いです

洗濯物が心配です。

 

今日は「地方補助金、再び膨張 社会保障費増える」をお届けします。

日経新聞

ここから

国の地方自治体向けの補助金が再び、膨らんできた。

小泉政権下での国と地方の税財政改革(三位一体改革)で大幅に削ったが、2009年度予算の規模は19兆5000億円と10年前と同水準に戻った。

医療費や生活保護費など社会保障分野の補助金が膨らんだのが主因だ。

一方、政府は追加経済対策で地域経済支援のために公共工事の補助事業の上積みを検討している。

景気対策による緊急措置の色彩が強く、やむを得ない面もあるが、なし崩し的な国の権限強化につながると、将来、地方行財政を束縛するとの指摘も出ている。

財務省が国会に提出した資料によると、09年度予算案の地方向け補助金は、一般会計と特別会計の総額で前年度比2%増の19兆5000億円。

うち社会保障費は66%を占める。

額が最大なのは、75歳以上の後期高齢者の医療費を賄う負担金。

生活保護や国民健康保険の負担もかさみ、社会保障関連の補助金は前年度比7%増加した。

ここまで

時代の流れでしょうか?

それとも、時代を逆行しているのでしょうか?

国と地方の話も景気の影響でしょうか?

 

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utsumisr at 09:59|PermalinkComments(0)TrackBack(0)社会保障 

2009年03月22日

企業年金、株運用を圧縮

こんにちは

雨が降り始めましたね

あいにくの天気となりました。

 

今日は「企業年金、株運用を圧縮」についてです。

日経新聞

ここから

企業年金が運用資産に占める株式の構成比の引き下げに動いている。

株安で今年度の運用利回りが2月末まででマイナス18.6%と過去最低水準に落ち込んでいるからだ。

資生堂の年金基金は新年度から株式を減らし安定収益が見込まれる債券を増やす。

株価低迷に対応し年金財政の悪化に歯止めをかける狙いだ。

足元の株式相場は公的年金とみられる買いなどを支えに3月中旬から戻しているが、企業年金の買い手としての存在感は薄れているようだ。

資生堂は4月以降、過去の投資分を含めた運用資産のうち、国内株と海外株の比率をそれぞれ20%から5%へ落とす。

一方で国内債券は35%から60%に高め、資産の安定運用を目指す。

ここまで

株式市場の影響が企業年金にも出ています。

企業年金は安全に運用しないといけません。

原点に立ち返るのでしょう。

知恵を出していきましょう。

 

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