2012年02月12日
＜パナソニック労連＞１２年春闘もベア要求見送り ３年連続
おはようございます
今日は久々の東京からです（笑）
博多より少し暖かいですね。
晴れ間がうれしいです
本日は「＜パナソニック労連＞１２年春闘もベア要求見送り ３年連続」についてです。
毎日新聞より
ここから
パナソニックグループ労働組合連合会（組合員約８万３０００人）は１１日、中央委員会を開き、１２年の春闘でベースアップ要求を見送る方針を決めた。
ベア要求見送りは３年連続。
超円高や欧州債務危機で経営環境が厳しい中、定期昇給の確保に集中する。
電機メーカーの労組でつくる電機連合がベア要求見送りを決定済み。
パナ労連は同方針に従い、「賃金体系の維持」として定期昇給実施を要求する。１６日に会社側に要求書を提出する。
１２年春闘で、連合は定昇確保と一時金も含めた労働者の給与総額１％引き上げを求めている。
これに対し、経団連は「震災や円高などの影響で負担が重い企業は（定昇の）延期・凍結も」と８年ぶりの定昇凍結を打ち出している。
ここまで
もはやベアゼロは当たり前か・・・。
定昇も厳しい・・・。
これが現実ですね。
パナソニック労連が以上の結果だと電機関連はほとんどこの状況なのでしょうか？
厳しい現実です。
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2012年02月11日
留学経験ある新卒、給料２倍も 車部品のユーシン
本日も出張中の博多からです
最終日のお天気はやっと晴れ間が見えてきました
本日は「留学経験ある新卒、給料２倍も 車部品のユーシン 」についてです。
日経新聞より
ここから
自動車部品メーカーのユーシンは、新卒採用で留学経験者を対象に給与を1.5〜２倍に引き上げる制度を導入する。
志望者の国籍は問わないが、日本語に加え日本語以外の言語をビジネスレベルで使えることが条件となる。
海外展開を進める中で、グローバル化に対応した優秀な人材を確保する狙い。
留学経験者の給与を通常の新卒者の1.5〜２倍に設定。
同制度を使えば新卒１年目の年収は最高で1000万円となり、メーカーの新卒者としては異例の高額となる。
原則として2013年４月入社の学生を対象としているが、12年３月に卒業する学生の応募も受け付けるという。
日本人で海外大学に留学した経験がある学生に加え、日本国内の大学で学ぶ外国人留学生も対象となる。
日本語以外の言語の種類は問わず、英語や中国語のほか、ポルトガル語やフランス語などを想定している。
国内自動車市場が縮小する中でユーシンは経営資源を海外に集中させる方針をとっており、メキシコやロシア、ブラジルに新工場を建設する計画を立てている。
海外企業へのＭ＆Ａ（合併・買収）も進める方針で、語学に堪能な優秀な学生を即戦力として集める狙い。
ここまで
グローバル化の波が来ていますね。
給料の違いも最初から。
しかし、言葉だけではなくしっかりとした考え方が必要です。
そこも重要です。
多言語化の波は加速していくのでしょう。
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2012年02月10日
基礎年金、年収850万円から減額 民主検討
今日も福岡からです
今日は少し晴れ間もみえていますね
本日は「基礎年金、年収850万円から減額 民主検討」についてです。
日経新聞より
ここから
民主党は９日、社会保障と税の一体改革で実現を目指す高所得者の年金減額について、年収850万円以上の人を対象とする方向で検討に入った。
昨年６月の政府案では年収1000万円以上としていたが、対象者の拡大を求める意見が党内で強まった。
一方、低所得者には定額を加算する方向で調整する。消費税を10％に上げる2015年の実施を目指す。
今回の案では基礎年金をもらう65歳以上で、給与所得のある人が減額対象になる。
年収が850万円に達すると基礎年金が減り始め、年収1200万円以上の人は基礎年金の国庫負担分（月３万2000円）が全額カットとなり、半額となる。
昨年６月の案では、年収1000万円から基礎年金が段階的に減額され、1500万円以上で半額となった。
今回の案では減額対象者を増やし、公費削減額を年450億円から650億円に拡大する。
一方、住民税の非課税世帯で、年金を含めた収入が満額の基礎年金（年77万円）以下の人には月6000円を一律加算する。
現役時代に保険料の免除手続きをした人に対しては、免除期間に応じ加算額を上積み。
加算額は最大で月１万6000円となる。
厚生労働省は民主党の意向を受け、３月に提出する一体改革関連法案に盛り込む考えだ。
ただ、一体改革そのものの協議が難航しており、基礎年金の加算・減額案が実現するかどうかは不透明だ。
ここまで
はたしてこの通りになるのでしょうか？
かなり厳しそうな気がします。
それにしても改革が前進しているのでしょうか？
よくわかりませんね。
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2012年02月09日
全日空、好業績でも150人削減 環境悪化に備え
本日は出張中の福岡からです
東京より寒いです！
昨晩は雪がまっていました
本日は「全日空、好業績でも150人削減 環境悪化に備え 」についてです。
日経新聞より
ここから
全日本空輸は全従業員の１％強にあたる150人規模の人員を削減する方針を固めた。
退職金を割り増す希望退職の募集などを柱とする。
来期から始めるコスト1000億円圧縮計画を一部前倒しする。
同社の2012年３月期の連結営業利益は過去最高水準となる見通しで足元の業績は好調だが、格安航空会社（ＬＣＣ）の台頭などで先行きの収益環境が厳しくなると判断した。
パイロットを除く45歳以上の全社員を対象とし、このほど募集を開始した。
募集期間は２月中とする。
希望退職以外にもグループ会社への転籍などを活用し、中高年世代の働き方を多様化させる。
全日空の希望退職募集は09年秋以来２年半ぶり。
ただ、当時はリーマン・ショック後の航空需要の大幅減少の影響で、30年ぶりの上期赤字となった直後だった。
最高益水準にある企業が希望退職を募集するのは珍しい。
当初３年以上かける予定だったコスト削減1000億円についても、13年度までの２年間に圧縮する方向で現在調整している。
航空業界ではＬＣＣの台頭などで世界的に競争が激化している。
今年中に新たに３社の日系ＬＣＣが就航する計画。
再建中の日本航空も収益力を大きく改善させているなか、「現状維持は許されず、これまでのやり方すべてを変える必要がある」（全日空幹部）と判断した。
今年中に新たに３社の日系ＬＣＣが就航する計画。
再建中の日本航空も収益力を大きく改善させているなか、「現状維持は許されず、これまでのやり方すべてを変える必要がある」（全日空幹部）と判断した。
ここまで
全日空は先を見据えた人事政策を打ち出したのでしょう。
現在の人員では厳しいと今のうちに削減ということは勇気のある判断だったでしょう。
記事にもあるとおり、最高益に近いのにこの判断は珍しいですね。
他の業界もこれで検討するようになるのでしょうか？
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2012年02月08日
日本の稼ぎ頭、10年で様変わり 目立つ商社躍進
おはようございます
昨日は生ぬるい雨から冷たい雨になりましたね
今日はお天気回復でしょうか？
本日は「日本の稼ぎ頭、10年で様変わり 目立つ商社躍進」についてです。
日経新聞より
ここから
企業業績のけん引役が様変わりしている。
2012年３月期の予想連結純利益が多い順に上場企業をランキングしたところ、上位にはＮＴＴドコモなど内需型の通信や、資源高で潤う商社が名を連ねた。
テレビ不振と円高で苦境に立つ電機大手は、パナソニックなど５社が１千億円以上の赤字となる。
日本の稼ぎ手が製造業から非製造業へ、輸出関連から内需関連へと移り、産業地図が塗り替わろうとしている。
快走が目立つのはスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）普及の恩恵を受ける通信。
ＮＴＴドコモは今期の予想純利益が4740億円と、親会社のＮＴＴを上回る見込み。
ＮＴＴは地域通信会社の苦戦が重荷だ。
ソフトバンクは契約者数、利用単価ともに伸び、最高益が見込まれる。
ＫＤＤＩも高水準の利益を確保する。
総合商社も好業績が相次ぎ、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅が最高益となりそう。
中国需要を背景とした資源価格の上昇が利益を押し上げる。
日本企業の「稼ぎ頭」を10年前の02年３月期と比べるとどうか。
当時の純利益トップ５はトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、武田薬品工業、任天堂の順で、製造業が並んでいた。
純利益が１千億円を超えたのはこの５社だけだった。
今期は10位のホンダで2150億円に達し、１千億円以上は21社を数える。
一方、不振に見舞われているのが電機。
今期はパナソニック、シャープ、ソニーの最終赤字が合計１兆2900億円になる。
10年前の円相場（年平均）は１ドル＝約124円だったが、今期は80円台を突破して円高が進み、業績を圧迫する。
経営戦略の成否による業績の浮沈もみてとれる。
日立製作所は02年３月期、ＩＴ（情報技術）不況のあおりで4838億円の最終赤字を計上した。
収益構造の転換に取り組み、今期は２千億円の純利益が見込まれる。
不採算の家電を縮小し、社会インフラ事業にカジを切った効果が大きい。
10年前に純利益５位だった任天堂は逆風にさらされている。
02年３月期は「ニンテンドーゲームキューブ」などゲーム機が好調だったが、今期はスマホ向けゲームなどに押され、650億円の最終赤字となりそうだ。
今期は電機決算の悪化が目を引くが、最終赤字が１千億円以上の企業は６社で、10年前（11社）と比べほぼ半減する。
ここまで
時代の流れがこの記事からみえますね。
産業の移り変わりもはっきりとしています。
ついこの間と思っていた１０年前でも、よく見るといろいろ変わってきていますね。
最近のキーワードは「スマホ」ですね。
産業、人材もスマホが牽引しています。
コレはしばらく続きそうですね。
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2012年02月07日
年金試算、10日にも公表 与野党協議は望み薄
おはようございます
今日は雨
風も強いですね
本日は「年金試算、10日にも公表 与野党協議は望み薄」についてです。
日経新聞より
ここから
政府・民主党は10日にも新年金制度に必要な財源について昨年春にまとめた試算を公表する。
当面、明らかにしない予定だったが、自民、公明両党が「隠ぺい」と批判。
2012年度予算案の審議に影響しかねないと判断し、方針転換した。
二転三転する対応に野党は反発しており、試算の発表が社会保障と税の一体改革の与野党協議につながる可能性は低い。
「出せる範囲で出そう」。輿石東幹事長は６日の政府・民主三役会議で、最低保障年金の創設を柱とする新制度の試算について語った。
「出せる範囲」とは昨春の試算を指す。
現在、厚生労働省に指示している新たな試算は来年の通常国会前までに出す２段階だ。
昨春に党調査会がまとめたのは15年に消費税率を10％に引き上げるのとは別に75年度に2.3％から7.1％の引き上げが不可欠との内容。
現行制度を前提とした社会保障と税の一体改革の議論の混乱を招きかねないため、発表しなかった。
野田佳彦首相も６日の参院予算委員会で「昨年春の試算は党全体で共有していたわけではない」と説明した。
今年１月に政府・与党が決めた一体改革の素案を基に与野党協議を呼びかけると、公明党が年金制度の全体像を示すよう要求。
応じれば、与野党協議の道が開くとみて岡田克也副総理らが全体像の前提となる試算の公表に前向きになった。
ところが自公両党は年金制度の抜本改革を織り込んだ昨春の試算と、現行制度の整合性を追及。
今度は岡田氏らが試算公表に慎重な姿勢を示したことから混迷を深めた。
試算問題の長期化は12年度予算案の衆院通過や参院での成立時期にもかかわる。
その先の消費増税関連法案の審議にも波及しかねない。
試算は７日の党政調役員会で前原誠司政調会長が説明し、10日の社会保障と税の一体改革調査会総会を経て公表する計画。
政府・民主党は昨春の試算を明らかにするものの、野党には「党調査会がつくった」と伝える。このことで事態収拾に期待するが、その目算は既に狂っている。
公明党の石井啓一政調会長は記者団に「試算を出したからただちに与野党協議に応じるというものではない」と明言。
「（最低保障年金で）協議できる案を出すか、案が出せないなら撤回すると言うか、どちらかだ」と強調した。
自民党の茂木敏充政調会長も「不都合な真実を隠したかったのだろう」と語った。
ここまで
どたばた劇をみているようです・・・。
話も二転三転していますね。
重要な話なので政局でころころかわって欲しくないです。
本当に大丈夫でしょうか？
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2012年02月06日
年金給付抑制が急務 消費増税、格差是正は限定的
おはようございます
本日の東京地方は午後から雨の予報です
先ほどまで晴れていたのですが・・・
本日は「年金給付抑制が急務 消費増税、格差是正は限定的」についてです。
日経新聞より
ここから
年金に関する内閣府の試算は、少子高齢化で負担と給付の世代間格差が深刻になっている実態を浮き彫りにした。
現在の現役世代の多くが「負担超過」になる現状を放置すれば、年金不信で保険料の未納が一段と広がり、制度の根本を揺るがしかねない。
格差を縮めるため、年金給付の抑制を急ぐ必要がある。
政府は消費増税を含む社会保障と税の一体改革を急ぐ理由として、財政再建だけでなく、社会保障の世代間格差の是正も掲げている。
消費増税分を年金などの財源に充てれば、すでに年金保険料の納付を終えている高齢者にも追加的な負担を求めることになるからだ。
ただ消費税は現役世代の負担増にもつながるので、格差縮小の効果は限定的だ。
本格的な是正には高齢者がもらっている年金の減額が避けて通れない。
それには少子高齢化の進展にあわせて年金額を減らすマクロ経済スライドの発動が近道だ。
2004年の改革でマクロ経済スライドが創設されたのは、少子高齢化に伴う現役世代の負担増をやわらげるのが目的だった。
しかし政府は今回の一体改革案でもデフレ下でスライドを発動させる改革を先送りした。
そればかりか、高齢者の反発を恐れ、過去の物価下落分を反映させて年金を本来の水準まで減らす措置にも３年間をかける計画だ。
加速する少子高齢化を直視して格差是正を急がなければ、現役世代の活力が年々奪われ、経済の停滞を招きかねない。
ここまで
年金給付の額が話題になっていますが、この問題は社会保障全体の問題でもあるのではないでしょうか。
今の年金制度がうまくいっていないというだけではなく、今後の日本の社会保障をどのように運営するのか、どのような制度を持つのか、そしてどんな国にしたいのかが問題ではないでしょうか。
問題は山積しています。
世代間扶養、支給年齢の引き上げ、雇用の確保、消費税増税・・・。
しかし、この問題は全てつながっています。
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2012年02月04日
「１年生でも内々定」のユニクロが都内で会社説明会 ７６５人が参加
おはようございます
今日も良いお天気です
気温も少し上がるとの予報ですね。
本日は「「１年生でも内々定」のユニクロが都内で会社説明会 ７６５人が参加」についてです。
産経新聞より
ここから
カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは３日、東京都内で入社希望者向け会社説明会「ユニクロ 希望塾」を開催した。
来年春の入社から、大学生以上なら年間を通じ、いつでも応募できる採用制度を昨年１２月に導入してから初のセミナーで、計７６５人が参加、うち大学１、２年生は約３０人だった。
制度は通年採用の一環で、大学１年生でも事実上の内々定を得ることが可能になる。
在学中のインターンシップを経て、卒業と同時に即戦力となる優秀な人材を早期に確保する狙い。
柳井正会長兼社長はセミナーで「就職に協定があるほうがおかしい。個人、企業がもっと自由にやるべき」と強調した。
参加した拓殖大１年の阿部雄哉さん（１９）は「ユニクロに就職したい気持ちがすでに決まっており、いい制度ができた」と歓迎。
早稲田大１年の土屋芽以さん（１９）は「就職活動は厳しい状況なので早めに動きたい」と話していた。
学生の就職活動では、活動の長期化への批判が高まったため、経団連が昨年、開始時期を従来の１０月から１２月に後ろ倒しするなど、新卒一斉採用の制度が曲がり角にある。
今回の取り組みについて日本総研の山田久・主席研究員は「採用ルートの多様化は不可欠で、その一環として注目される」と評価する。
ただ在学中に仕事を覚えることには「学業の妨げになる」（リクルートエージェントの海老原嗣生フェロー）との批判も根強い。
ファーストリテイリングは２０１３年度は、前年度比２７０人増となる約５００人を採用する計画だ。
ここまで
内定が１年生・・・。
コレは何を意味するのか？
学業優先なら良い制度でしょう。
しかし、将来の会社に制限を受ければ、何のための学業か分からないです。
内定が１年からあればゆっくり勉強できるのでしょうか・・・。
でも就活の不安は無くなる・・・。
しばらく注目ですね。
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2012年02月03日
国家公務員給与削減の大まやかし 2年の時限立法、その後は元に戻る
おはようございます
今日も東京は良いお天気です
しかし、朝は氷点下の気温でした・・・。
この冬はじめて手袋をしました。
本日は「国家公務員給与削減の大まやかし 2年の時限立法、その後は元に戻る」についてです。
J-CASTニュースより
ここから
消費税の税率引き上げと事実上セットで扱われている国家公務員の給与削減法案をめぐり、批判の声があがっている。
削減分はたった年間約3000億円。
しかも、この法案は2年だけの時限立法で、それ以降は元の水準に戻る。
さらに、場合によっては、労使交渉で待遇を決める「労働協約締結権」が与えられる可能性もあり、逆に人件費が膨らむ「焼け太り」の可能性も指摘されている。
当初、政府が給与削減の特例法案を提出したのは、菅政権時代の2011年6月。その後、法案は迷走に迷走を重ねた。
人事院は11年9月、0.23%の給与削減を勧告したが、政府は特例法案の成立を優先させるとして、人勧の見送りを決定。
ところが、11年冬の国会で特例法案を成立させられなかったため、11年12月に支給されたボーナスは、支給額が前年比で4.1%増えるという異例の事態になっていた。
■どこが「身を削る努力」なのか
そんな中、12年1月25日に開かれた民主・自民・公明3党の実務者会議で、やっと給与削減の修正案に合意した。
修正案は、自公両党の主張を民主党が受け入れる形で、11年に見送られた人勧の分0.23%を引き下げた上で、さらに12、13両年度について平均7.8%引き下げるというもの。
削減分は年間約3000億円が見込まれており、東日本大震災の復興財源にあてられる。
この合意には、消費税増税への道筋をつける狙いがあるとみられている。
この法案については、（1）削減が2年間に限られている（2）いつの間にか消費税率引き上げの前提のように扱われている、という点で、批判の声も根強い。
例えば、消費税率の引き上げに反対しているみんなの党は12年1月27日、国家公務員の定員や給与を削減して、総人件費を2割削減する法案を国会に提出。
11年8月以来、4回目の提出だ。提出後に会見した渡辺喜美代表は、
「総人件費を2割削減する。これは民主党も言っていたことだから、のめないはずはないが、（3党合意では）7.8%を2年か3年でやめちゃう。非常に中途半端。こういう根本的な法案が必要だと考えて国会に提出した」
と、恒久的な給与引き下げを求めた。
渡辺代表の隣にいた小野次郎参院議員も、
「国民に恒久増税を求めているのに、『身を削る努力』といいながら、政府や他の政党が出そうとしている（法案の）内容は2年。非常に論理的に一貫していない。削減の規模についても、恒久的に身を削る努力を示すのでなければ、国民に説明がつかない」
と3党の合意内容を批判した。
■「協約締結権が手に入って好き勝手放題できる」
ただし、3党の実務者協議では、「労働協約締結権」の扱いに隔たりがある。
民主党と、民主党の最大の支持組織である連合は、人事院を廃止する代わりに締結権を認めることを条件に給与引き下げに同意しており、民主党は特例法案と、締結権を認める関連法案とをセットで成立させたい考えだ。
だが、自民党は、強く反発している。
「3年目になったら、協約締結権が手に入って自分は好き勝手放題できる」（茂木敏充政調会長）
と、2年の削減期間が終わると、労使交渉の結果によっては逆に賃上げになる可能性があるからだ。
また、自民党は給与削減の対象を国家公務員だけでなく地方公務員にまで広げたい考えだが、自治労などをバックに持つ民主党は、これに否定的だ。
現時点では両者の主張は平行線をたどっており、最終合意まではハードルが高いのが現状だ。
ここまで
果たしてこんなことでよいのでしょうか？
公務員給与減額と消費税アップが抱き合わせでよいのでしょうか？
何かだまされている感じがします。
そして、政府が信用できなくなります・・・。
私たちが選んだ政治家なのに・・・。
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2012年02月02日
イオン、大卒新規１千人を海外採用で 新年度、全体の約３分の１
おはようございます
今日も冬晴れ
ただ、寒さは相変わらずですが・・・。
本日は「 イオン、大卒新規１千人を海外採用で 新年度、全体の約３分の１」についてです。
産経新聞より
ここから
イオンは１日、２０１２年度に新規採用（中途含む）する大卒クラスの社員約３０００人強のうち、最大で約３分の１に当たる１０００人強を中国、東南アジアを中心とする海外現地法人で採用する計画を明らかにした。
消費拡大が見込まれるこれら新興国市場での事業展開を加速するねらいがある。
同社は月内にも、中国・北京に中国本社を、マレーシア・クアラルンプールにアセアン本社（仮称）をそれぞれ設立する予定で、社員はこの２つの本社や中国、東南アジア各国にあるグループの駐在員事務所などで勤務する。
１１年度は新規採用者数約２０００人のうち２割強が海外現地採用で、１２年度は全体の採用数とともに海外での採用数を引き上げた。
１３年度の新規採用は５０００人規模を計画しており、海外での現地採用も引き続き増える可能性があるという。
日本で採用した社員はまずは国内で研修、店舗での経験を積むが、将来の海外勤務を奨励する。反対に、海外で採用した社員が日本で勤務する場合もある。
同社は海外での事業展開に力を入れているところ。
現在、中国やタイ、フィリピン、マレーシアなどで総合スーパーマーケット（ＧＭＳ）やコンビニエンスストア、金融事業などを展開。
インド、カンボジアにも駐在事務所を設置してスーパーマーケット出店などの事業展開に向けて準備している。
ここまで
消費拡大地域へ！
まさに海外戦略ですね。
そして、就職も現地採用です。
当たり前の流れでしょうが、今後に注目ですね。
成功のモデルとなってほしいです。
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2012年02月01日
大手安定志向に拍車＝大学生就職人気ランキング
おはようございます
今日も良いお天気ですね
寒さは相変わらずですが・・・。
本日は「大手安定志向に拍車＝大学生就職人気ランキング」についてです。
時事通信より
ここから
就職情報会社ダイヤモンド・ビッグアンドリード（東京）は31日、来年春に卒業する大学生・大学院生の就職先人気企業ランキング調査結果を発表した。
文系トップは男子が三菱商事、女子は東京海上日動火災保険と、上位に総合商社や金融機関が目立った。
理系は3年続けて男子が東芝、女子は明治グループがトップだった。
円高や欧州債務危機や東日本大震災などを背景に、学生の大手安定志向に拍車が掛かっている。
企業の採用活動が2カ月短縮されたことで、「企業や業界を研究する期間が短くなり、大企業の中でもなじみのある有名企業に人気が集中した」（ダイヤモンド）という。
文系男子では、三菱商事が6年連続首位になるなど大手総合商社5社がトップ10入り。
文系女子では、セミナー参加者に渡す印鑑付きボールペンなどの就活支援グッズの人気が高い東京海上が2年ぶりに首位へ返り咲いた。
ここまで
安定志向が今後も続きそうですね。
大手は安心感があるのでしょうか。
就活が厳しくなっても上位は変わらない気がします。
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2012年01月31日
「同僚のいじめ」も…職場のパワハラ６類型 厚労省
おはようございます
今日の予報も晴れです
しかし、気温は寒い！！
昨年が嘘のようです。
本日は「「同僚のいじめ」も…職場のパワハラ６類型 厚労省 」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省のワーキンググループは30日、職場でパワーハラスメントに当たる可能性のある行為を６つに類型化した報告書をまとめた。
暴力や侮辱に加え、無理な仕事の強制や仕事を与えない行為なども挙げた。
上司からだけなく、同僚間や部下から上司へのいじめや嫌がらせも含めるべきだと提案した。
報告書では、職場のパワハラに当たりうる行為について、
(1)暴行などの「身体的な攻撃」
(2)侮辱や暴言などの「精神的な攻撃」
(3)無視などの「人間関係からの切り離し」
(4)不要な仕事の強制などの「過大な要求」
――など６つに分類した。
職場のパワハラは「業務上の指導と線引きが難しい」との声があり、報告書は(1)〜(3)以外のケースでは「業務上の適正な範囲」であれば本人が不満に感じてもパワハラには当たらないと指摘。
企業や職場ごとに範囲を明確にすることが望ましいとしている。
また、上下関係を示す職務上の地位だけでなく、人間関係や専門知識などを背景にした嫌がらせなどもあることから、同僚同士や部下から上司に対する行為も「パワハラ」とするよう提案した。
対応策としては、まず企業がパワハラをなくす方針を明確に打ち出すことを求めた。
具体的には企業トップが従業員へメッセージを出したり、労使協定を結んだりすることなどを挙げている。
厚労省によると、全国の労働局に寄せられた職場のいじめや嫌がらせに関する相談件数は2002年度は約6600件だったが、10年度は６倍の約３万9400件に急増している。
ここまで
パワハラの定義が明確になってきましたね。
労働局の相談件数から急増しているので放置できない状況です。
これから、法的な判断でこの基準がどのように関ってくるのかがポイントです。
全体的な改善となればよいのですが・・・。
しかし、セクハラは男女雇用機会均等法で定義されていますが、パワハラは民法の不法行為・・・。
まだまだ法律のメスが入るのは厳しいかもしれませんね。
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2012年01月30日
年金抜本改革の試算、当面公表せず 政府・民主党
おはようございます
今日も寒いですね
お天気は晴れですが
本日は「年金抜本改革の試算、当面公表せず 政府・民主党 」についてです。
日経新聞より
ここから
野田佳彦首相と民主党の輿石東幹事長らは29日、首相公邸で政府・民主三役会議を開き、最低保障年金を柱とした新年金制度に必要な財源の試算は当面、公表しないことを確認した。
年金制度の抜本改革を含む社会保障の全体像に不可欠として財源の明示を求めてきた野党の反発は必至だ。
輿石氏は「2015年10月に消費税率が10％に上がって、また２〜３年後に年金で６〜７％上がるかのように受け止められる」と試算公表に慎重姿勢を表明。
前原誠司政調会長も「いま試算を出すと社会保障と税の一体改革の議論に集中できなくなる」と述べた。
首相は「試算を出すメリット、デメリットがあるから状況の推移を見極める」と指摘。
樽床伸二幹事長代行は会議後、記者団に「社会保障と税の一体改革と試算は別物だとの認識で一致した」と述べ、試算抜きの「全体像」を野党に提示する考えを示した。
民主党は09年衆院選のマニフェスト（政権公約）で年金制度の一元化と最低保障年金の実現を掲げた。
党内では最低保障年金部分をすべて消費税で賄うと、新制度への移行がほぼ完了する2055年には1.7％から4.4％の追加引き上げが必要になるとの試算を昨春にまとめた。
ただ、現行５％の消費税率を10％に引き上げる一体改革とは別の増税になるため公表を見送ってきた。
ここまで
試算が出ないと議論にならないです。
消費税と社会保障の一元化を叫ぶのなら、税率アップと同じ土俵で議論しないと先に進めなのでは？
こんな議論で良いのでしょうか？
大きな問題だと思います。
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2012年01月29日
共通番号制「必要」57％、悪用の不安も 内閣府調査
おはようございます
今日も晴れの予報です
寒さは相変わらずですが。
本日は「共通番号制「必要」57％、悪用の不安も 内閣府調査 」についてです。
日経新聞より
ここから
内閣府は28日、「社会保障・税の番号制度に関する世論調査」の結果を公表した。
国民の社会保障や税務に関する情報をひとまとめに把握するための共通番号制度について、「必要だと思う」との回答が57.4％と過半数を占めた。
「必要だと思わない」は27.3％だった。
共通番号制度は国民一人ひとりや企業に番号を割り振り、年金や医療、介護などのサービスの利用状況や、所得や納税額などを把握できるようにする仕組み。
政府は2015年１月の利用開始を目指し、今国会に関連法案を提出する。共通番号は将来、消費増税に伴って低所得者対策を実施する場合にも、活用される見通しだ。
番号制度そのものの認知度では、「内容まで知っている」と答えた人が16.7％にとどまった。
「言葉は聞いたことがある」が41.8％、「知らない」が41.5％にのぼり、内容の周知が不十分な現状が浮き彫りになった。
番号を悪用されることへの不安も根強い。
番号制度への懸念で最も多かったのは「プライバシー侵害のおそれ」（40.5％）で、「個人情報の不正利用により被害にあうおそれ」も32.2％に達した。
調査は11年11月10〜27日に全国の成人男女3000人に面接方式で調査し、1890人から回答を得た。回収率は63.0％だった。
ここまで
私も必要かな？と思います。
しかし、個人情報への不安は大きいです。
セキュリティーがしっかりしないと混乱をまねきます。
そして、犯罪につながるかも知れません。
年金のずさんな記録問題意があるのできちんとした制度は急務です。
しかし、いいかげんなモノでも困ります。
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2012年01月28日
外国人労働者、５％増の68万人 10月
おはようございます
今日も
寒いですが・・・。
地震がまた来ましたね！
少し不安です。
本日は「外国人労働者、５％増の68万人 10月 」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省は27日、2011年10月時点での外国人雇用の届け出状況を発表した。
外国人労働者数は68万6246人となり、届け出ベースで前年比5.6％増えた。
東日本大震災の復旧需要などを背景に製造業などで短期雇用に就く外国人が増えたとみられる。
外国人労働者を雇っていると届け出た事業所数は前年比7.2％増の11万6561カ所。
働く人を国籍別にみると、中国が29万7199人と最も多く全体の43.3％を占めた。
産業別では製造業が最も多い26万5330人となり、全体の38.7％だった。
07年に施行した改正雇用対策法に基づき、日本で働く外国人の状況を集計した。
同法はすべての事業主が外国人労働者を雇った場合はハローワークに届け出るよう義務付けている。
ここまで
外国人雇用の状況があらわれています。
国際化の波はここにもあらわれています。
ハローワークの届出は義務なので、ここをきちんと対応してくださいね。
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2012年01月27日
ＮＥＣ社長、人員削減「苦渋の決断」
おはようございます
今日も冬晴れ
気温も低め
昼は日差しで気温がヤヤ上がりそうです。
本日は「ＮＥＣ社長、人員削減「苦渋の決断」」についてです。
日経新聞より
ＮＥＣの遠藤信博社長は26日、東京都内で開いた決算説明会で、事業の構造改革について「日本での大きな成長が見込みにくく、売上高３兆円レベルでしっかり営業利益を出せる体質にスピーディーにしなくてはならず、苦渋の決断をした」と述べた。
注力分野であるクラウドコンピューティングのＩＴサービス、キャリアネットワーク、社会インフラ、新規事業であるエネルギーの事業に集中投資する考えを示した。
ＮＥＣは同日、国内外で１万人（グループ外への業務委託5000人分含む）の人員削減を実施すると発表。
2012年３月期に事業構造改革費用400億円を計上する。
削減時期については「早い時期に体力をつけたいので、2012年度前半を目安にしたい」と述べた。
ここまで
日本経済の成熟化が要因でしょうか。
企業体質を変えるということは容易ではありません。
まさに苦渋の決断でしょう。
厳しい環境に立ち向かう覚悟が見えます。
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2012年01月26日
農業に進む若手に年150万円給付 農水省、最長７年間
おはようございます
今日も冬晴れ
寒さも厳しいですね。
本日は「農業に進む若手に年150万円給付 農水省、最長７年間」についてです。
日経新聞より
ここから
若手の新規就農を拡大するため、農林水産省は2012年度から新たな支援策を導入する。
経営が不安定な就農直後の収入を補填するため、国が最長で７年間にわたって年150万円を支給する仕組み。
就農者の平均年齢が65歳を超えるなど、国内農家の高齢化が進んでいるため、生活支援で農業の担い手を安定的に確保する。
新たな支援策は45歳未満の新規就農者が対象となる。
生活支援を通じて農業分野への若手の参入を促し、現在は年１万人程度の若手就農者（定着者ベース）を２万人に増やす狙いがある。
農水省は12年度予算案に「新規就農総合支援事業」として135億円を盛り込んだ。申請状況をみながら「予備費や補正予算での追加計上も検討する」（筒井信隆農林水産副大臣）。
従来の支援策は無利子融資や農機具購入への補助に限られていたが、今回は農業収入に対する直接の給付に踏み切る。
支給額は年150万円で、就農前の研修期間（２年）を含めて最長７年間にわたる。
農家の平均所得は450万円近いが、全国農業会議所の調査によると、新規就農者の初年度の農業所得は約60万円にとどまる。
就農直後には農業から得られる所得がほとんど見込めないため、収入面から就農をためらう若手も少なくなかった。
支援策では農業生産法人に就職する場合は法人に対して年120万円を支払う。
親から農業経営を引き継ぐ場合は支援の対象外だが、新たに農地を広げて農業を始めるようなケースは対象に含めるという。栽培作物は指定しない。
また、農家が生産だけでなく加工や流通分野まで幅広く手がけて収入を増やせるようにするため、経営に精通した農業人材の育成事業も始める。
民間のコンサルティング会社などと連携して、経営やマーケティング、販路開拓などの研修を実施。多角化を後押しする。
新規就農者は年５万人前後だが、多くは退職後に農業を始める会社員らで、若手就農者（40歳未満）は約１万3000人。
さらに就農者として定着するのは１万人程度にとどまる。
農水省は新たな支援策の導入で、長期間にわたって安定的に農業の担い手となる人材の確保を狙う。
ここまで
思い切った政策ですね。
農業の就業人口がこれをきっかけに上昇すれば良いですね。
しかし、支給額が１５０万円というのは大きな数字ですね。
数字だけでも魅力的にうつります。
今後に期待です。
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2012年01月25日
就活生に心のケア 大学から電話や接触、変調に早め対応
こんにちは
今日は晴れ
でも都内でも雪がまだ残っていますね。
本日は「就活生に心のケア 大学から電話や接触、変調に早め対応」についてです。
日経新聞より
ここから
就職氷河期より厳しい状況が続く中、就職活動中の大学生に対する「心のケア」の取り組みが始まっている。
長引く就活に疲れたり度重なる不採用の結果に落ち込んで鬱状態になったりするケースがあるためだ。
進路が決まらない学生に大学側から接触するほか、民間の就活塾で心理カウンセラーが同席するなど、深刻な「就活鬱」になる前に心の変調のシグナルを捉えようとしている。
「調子はどう」「最近、外出している？」。
昨年12月、就職支援会社「ウィズ・ユー」（東京・中央）が開く就活塾で、心理カウンセラーの田中達也さん（43）が学生らの顔をのぞき込み、明るい調子で話しかける。
田中さんが依頼を受け、ボランティアとして塾に同席し始めたのは一昨年２月から。
大げさな相談の形は取らず、学生５人程度の就活塾のやりとりにさりげなく加わり、必要と判断した場合だけ個別の面談に誘導する。
塾には「年末になっても内定が取れず落ち着かない」という４年生男子（22）も。
田中さんは「何度も不採用が続くと、誰しもパニックや自己否定に陥る。悩みをはき出すなどして鬱を予防した方がいい」と話す。
大学も学生のバックアップに動く。東京女子大のキャリアセンターは昨年度から、進路の決定届が未提出の学生に電話をかけたり教室で職員が待ち構えたりして、全員に接触するよう努めている。
「自分から相談に来るほど積極的な学生ばかりではない」とセンターの川辺羊子課長。
定期的にセンターに顔を出させることで、表情や口調が明るくなっていくという。
湘南工科大も昨年度に心理学の教授をトップとした「就職支援センター」を設立。
各学科の担任教員が、心配な学生に声をかけ、センターで個別相談を受けさせている。
国も2010年秋、各地の新卒向けハローワークに臨床心理士の相談窓口をつくった。
こうした取り組みが進んでいるのは、実際に就活を途中で諦めたり、追い詰められて鬱になったりする学生が少なくないためだ。
仙台市の私立大４年の男子学生（22）は就活中の昨年８月、医師から鬱病と診断された。
何社も落ち続けるうち、不安や焦りから涙が止まらず夜も眠れなくなった。
ようやく内定を得たが、今も一日の大半をベッドの上で過ごしているといい、「辞退するしかないのか。この先どうなるのだろう」と苦しみを訴える。
労働相談を手掛ける特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ＰＯＳＳＥ」（東京・世田谷）が10年12月〜昨年１月、全国の大学生約100人に鬱病の診断に使われる10項目の質問を使って就活中の精神状態を尋ねたところ、14％が鬱状態という結果が出た。
川村遼平事務局長は「統計として使える規模の調査ではないものの、この数字は重大。
就活が大変なのは昔からだが、ＩＴ化で応募する企業数が増大したことや、厳しい内定率が背景ではないか」と危機感を強めている。
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2012年01月24日
慶大で個人情報6000人分が流出、ネットに一時公開
おはようございます
昨晩は雨、雪？のお天気でしたね
今日は冬晴れの一日となりそうです！
本日は「慶大で個人情報6000人分が流出、ネットに一時公開」についてです。
日経新聞より
ここから
慶応義塾大は23日、理工学部の学生ら計6172人の個人情報がインターネット上で一時、閲覧可能になるミスがあったと発表した。
住所や電話番号のほか、成績が含まれるケースもあった。
39件の閲覧があったが、２次被害はまだ確認されていない。
同大によると、昨年12月26日から今月６日、検索エンジンのグーグルで個人名などを入力すると、個人情報のファイルが出てくる状態にあった。
男性准教授がネット上のサーバーにファイルを保存した際、閲覧に必要な認証を付け忘れたという。
同大は「そもそもネット上に個人情報を保存することが適当でなかった。今後一層管理を厳重にする」としている。
ここまで
この記事を読んで、個人情報保護法が施行されたころのニュースを思い出しました。
似たようなことを様々な企業が引き起こし、そのつど報道されていたような・・・
まだまだあるんですね。
データそのものの取り扱いを慎重にしないといけませんね。
これは、私たち個人がすぐに起こしてしまいそうな事柄ですね。
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2012年01月23日
失業給付切れの２割が求職活動 被災３県、厚労省調査
おはようございます
週のはじめも寒い一日になりそうですね
東京は夜から雪の予報が出ています
本日は「失業給付切れの２割が求職活動 被災３県、厚労省調査 」についてです。
日経新聞より
ここから
岩手、宮城、福島３県で、特例で認められていた失業手当の給付期間延長が１月13日時点で切れた630人のうち、２割超の148人が求職活動をしていることが20日、厚生労働省の調査で分かった。
今後も給付が切れる人が増えることから、厚労省はハローワークの就職支援を強化する。
厚労省によると、雇用保険の失業手当の給付期間は90〜330日間。
被災３県の被害が大きかった地域では、これに加え最大210日間の延長が特例で認められた。
このため今月から給付が切れる人が順次出ている。
１月13日時点で特例の延長給付が切れた630人のうち、就職できたのは７割超の459人。
ハローワークなどで求職活動しているのは148人だった。
このほか高齢などで求職していないのが20人、就職に向け職業訓練を受けているのが３人だった。
延長が認められた人のうち、今年１〜２月に給付が切れるのは計3934人。
ここまで
震災の爪あとですね。
雇用の確保は生活のための重要な問題です。
段々と影響が出てきますね。
特例後の対応の強化は行政も注力して欲しいですね。
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