livedoor2009年11月08日
新型インフルエンザの影響
おはようございます
今日は雲が多いですね
午後からは晴れるのでしょうか？
本日は「新型インフルエンザの影響」についてです。
昨日の日経新聞より
ここから
日本経済新聞社がサービス業を対象に実施した新型インフルエンザに関する調査で、31.1％の企業が「減収要因になっている」と答えた。
業種別にみると、旅行では９割以上、遊園地・テーマパークやホテル、保育サービスでも半数以上が減収要因と回答。感染を恐れる消費者が利用を控えているサービスに影響が出ている。
調査は日本経済新聞社がインターネットで主要サービス業678社に対し、10月末から11月上旬に実施。
209社の回答を得た。調査・集計は日経リサーチが担当した。
ここまで
業種の違いの影響の開きが大きいですね。
特に、旅行業のダメージは大きいですね。
早く解消していかないと、業界が全滅なんてことになりかねません。
対策らしい対策はありませんが・・・
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2009年11月07日
アメリカの失業率が１０％・・・
おはようございます
今日もいい天気です
本当にお出かけ日和ですね。
今日は「アメリカの失業率が１０％・・・」についてです。
読売新聞より
ここから
米労働省が６日発表した１０月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率は前月より０・４ポイント高い１０・２％へ上昇した。
１９８３年６月以来、２６年４か月ぶりに１０％の大台を突破し、同年４月以来の高水準となった。市場予想（９・９％）よりも大幅に悪化した。
７〜９月期の米実質ＧＤＰ（国内総生産）が今年初めてプラスに転じるなど米景気の底打ち期待が広がっているが、失業率が１０％の節目を越えたことで消費者心理が悪化し、米経済への大きな重荷となる可能性が出てきた。
非農業部門の就業者数は前月より１９万人減と２２か月連続で減少した。
この間に失業者数は８２０万人増え、１５７０万人に達した。業種別の就業者数は、建設業が約６万２０００人減となるなど全業種で軒並み減少した。
ここまで
アメリカの影響が日本にもでるのでしょうか？
雇用問題は国内でも大問題です。
それにしても、アメリカ経済の影響がすぐに国内にでる状況がわかります。
日本も表面の失業率は５％台ですが、社内失業等の隠れ失業をいれたら、倍ぐらいの数字になるといわれています。
予断をゆるさない状況になってきていますね。
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2009年11月06日
有休取得、微増47.4％
おはようございます
今日も良い天気ですね
気温も高めで、過ごしやすいです。
本日は「有休取得、微増４７.４％」についてです。
NIKKEI NETより
ここから
昨年１年間の正社員の年次有給休暇（年休）取得率は47.4％で、前年から0.7ポイント上がったことが５日、厚生労働省の調査で分かった。
１人当たりの平均取得日数は前年より0.3日多い8.5日。
同省は「仕事と家庭を両立させようという意識が高まっている」とみるが、12年に取得率60％を目標としており、達成は厳しい状況だ。
調査は常勤の従業員（パート含む）が30人以上の6147社が対象で、4321社から回答を得た。有効回答率は70.3％。
業種別の取得率は「電気・ガス・熱供給・水道業」が74.4％で最も高く、「宿泊・飲食サービス業」が29.4％で最低だった。
規模別では、１千人以上は53.7％だったが、30〜99人では40.0％で、小規模企業ほど取得率が低かった。
ここまで
ライフワークバランスの影響でしょうか？
それとも景気の悪化の影響でしょうか？
いずれにせよ、有給休暇の取得がのびています。
公私のバランスの取れた生活が重要ですね。
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2009年11月05日
仕事で人は成長する
おはようございます
今日もいい天気ですね
気温は高めのようです。
今日は「仕事で人は成長する」についてです。
「給料が下がって、お小遣いが減った・・・」
「今度のボーナスは大幅ダウン・・・」
事務所の近くの居酒屋などで、よく耳にする会話です。
景気が悪くて、給料やボーナスが下がっています。
働く側にしてみれば、給料は多い方がいい。
当たり前ですね。
しかし、これは目先の数字しか見ていないことになります。
確かに、前回の給料改定より数字は下がったり、
ボーナスが下がっているのは事実です。
このことは景気悪化が原因です。
景気は「生き物」です。
いい時もあれば悪いときもあります。
その中で、会社は利益を得て給料やボーナスを分配しています。
しかし、給料、とりわけ基本給は、会社の売上や利益に比例して
上がったり、下がったりはしていません。
つまり、上がり幅はいろいろあるものの、上がり続けている会社が多いです。
そもそも基本給とは「社員の成長に合わせて増える」ものです。
言い換えると、「急に基本給がふえることはない」ということです。
なぜなら、社員の成長は時間のかかるものだからです。
成果主義の給料体系をとっている会社でも、
このことは原則としてはずせません。
それは、成果主義を運用している会社でも同じです。
○ 成果は歩合手当
○ 成果は賞与
など、基本給とは切り離して支給しているケースがほとんどです。
そして、手当や賞与は別にしてみると、基本給は年々上っているのです。
それは、社員が仕事を通じて成長し続けているからです。
そして、それに合わせて給料が増えていくのです。
このとき、会社は社員に給料以上に大切なものを提供しています。
それは、「成長の場を提供している」ことです。
さらに言い換えれば「成長の場 ＝ 大きな問題」ということです。
業務という「大きな問題」を与え、それを解決する場を提供しています。
そして、社員が問題を解決し、人として成長していくのです。
だから、社員は会社から提供された「成長の場」を大いに活用しましょう。
そして、「成長の場」で楽しみながら過ごしましょう。
ある意味、「給料」よりも「成長の場」を重視する方が
何倍もの価値があるのです。
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どんな仕事でも喜んで引き受けてください。
やりたくない仕事も、意に沿わない仕事も、
あなたを磨き強くする力を秘めているからです。
稲盛和夫氏(京セラ会長）
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京セラの稲盛会長もこのようなにお話されています。
仕事を近視眼的ではなく、「長い目でじっくり見ろ」との事です。
また、こんな話があります。
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お腹をすかせて歩いているあなたに、ある老人がこう言いました。
「魚をあげましょうか。それとも魚の釣り方を教えましょうか？
どちらか一つをお選びください。」
あなたはどちらを選びますか？
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この場合、魚は一時の空腹の解消でしかありませんが、
釣り方を教えてもらえれば、食べたいときに釣りが出来るようになります。
つまり、目の前の魚（給料）に惑わされず、長い目で見て将来を考えて
じっくり仕事に取り組む事が大切なのです。
いかがでしょうか。
給料が伸び悩んだり、ボーナスが下がって「この会社はダメだ」
と判断するのは早すぎませんか？
長い目で「仕事」を考えてみましょう。
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2009年11月04日
自分の給料よりもみんなの雇用？
おはようございます
今日もいい天気ですね
でも、昨日に引き続き寒い・・・
といっても、明日ぐらいからまた気温が上がるとの予報です。
何を着たらいいのかわかりませんね！
本日は「自分の給料よりもみんなの雇用？」についてです。
これは日経新聞の昨日の記事からです。
欧米では、昨年の金融不安から景気が回復基調の中、働く人の給料も上がってきたとのことです。
しかし、日本は相変わらず給料は減り続けています。
そのことが記事になって出ていました。
ここからです。
主要国の中で日本の賃金下落が際立っている。
厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、従業員１人あたりの現金給与総額は９月まで16カ月連続で減少した。
これに対し、米国や英国、ドイツでは賃金の上昇傾向が続く。
日本企業は人員の削減を抑える代わりに、給与や賞与の削減で景気悪化に対応してきた。
賃下げよりも人員整理に動きやすい米欧企業との違いが鮮明になっている。
日米英独４カ国の政府や中央銀行がまとめた統計を基に、従業員１人あたりの賃金（月平均）の変動率を前年同月比で比べた。
米国の雇用統計は時給（同）を指標にしているため、労働時間をかけて調整した。
ここまで
これは、国のシステムと今までの慣習のちがいでしょう。
しかし、日本もこのままではいけないと思います。
人員削減がいいということではありませんが、このシステムばかりだと「発展」がありません。
このままでは経済も低空飛行ということになってしまいます。
でも、特効薬はありませんね。
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2009年11月03日
冬のボーナスは過去最大の減少率
おはようございます
今日はいい天気です
しかし、急に寒くなりました
インフルエンザも流行っています。
気をつけましょうね！
今日は「冬のボーナスは過去最大の減少率」についてです。
これは先月末に報道されたものです。
景気の悪化で冬のボーナスが過去最大の減少です。
産経新聞の記事より
ここから
日本経団連が２８日まとめた東証１部上場企業の冬のボーナス妥結結果（第１回集計）によると、妥結した９９社の組合員平均額は昨年冬に比べて１５．９１％減の７４万７２８２円となった。
冬のボーナスが減るのは２年連続となる。
世界同時不況による急激な業績悪化を反映し、減少率は冬のボーナスとしては過去最大で、初の２ケタ減少率を記録した。
業種別にみると、回答のあった１４業種中、セメントを除く１３業種で減少した。
減少率は非鉄．金属が２２．３８％減と最も大きく、自動車（２２．２０％減）、電機（１８．８８％減）と続き、いずれも過去最大の減少率だった。
製造業全体でも１８．５３％減と過去最大だったが、非製造業は２．８０％減にとどまった。
調査対象は従業員５００人以上の大手２５３社。
現段階で妥結した企業の多くは今春闘時点で夏冬同時に妥結済みのところが多く、冬のボーナスで改めて交渉する企業や業績連動でボーナスが決まる企業はほとんど入っていない。
ここまで
厳しい現状が表われています。
また、本日の産経新聞の報道では、冬のボーナスの激減で住宅ローンなどの返済が困難になる人が急増すると懸念されています。
その対策に銀行などが、人員を多く貼り付けるとのことです。
この先、緊急避難的な対応でまかなえるのでしょうか？
この点が心配です。
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2009年11月02日
たばこ増税、欧州並みに
おはようございます
今日は雨も上がり、お天気が回復するでしょうか
しかし、昨日より１０度ぐらい気温が下がりますね。
本日は「たばこ増税、欧州並みに」についてです。
たばこ税の増税はここ何年も騒がれています。
しかし、まだまだ、日本は欧州並みとまでは行きませんね。
数年前、ハワイに行ったときにタバコの値段がとても高かったのが印象的でした。
日経新聞の記事より
ここから
長妻昭厚生労働相は１日のフジテレビ番組で、たばこ税の増税について「健康への問題もある。
諸外国、欧州並みの金額にする必要があるのではないかという発想がある」と述べた。
増税の目安として、日本で１箱300円程度のたばこの価格を、先進国平均の600円程度に引き上げるよう求めたものだ。
厚労省は2010年度税制改正でたばこ税の増税を要望した。
厚労相は番組出演後、記者団に「諸外国の価格も参考にしながら金額の議論を進める必要がある。
政権交代をしたから、これまでの枠にとらわれずに判断したい。内閣全体の判断になる」と語った。
たばこ税を巡っては、鳩山由紀夫首相も「増税という方向がありうべしかなと思う」との方針を表明している。
ここまで
確かに、生活習慣病の予防やメタボ検診といった、生活改善をうたっています。
その流れでしょう。
欧米並みの金額ということでは、「禁煙する」人が増えていくのではないでしょうか。
愛煙家にとっては、さらに厳しい時代となりそうですね。
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2009年11月01日
ハローワークの「ワンストップサービス」
おはようございます
今日もいい天気です
夜は崩れるようですが・・・
本日は「ハローワークの「ワンストップサービス」」についてです。
まずはNIKKEI NETの記事から
ここから
長妻昭厚生労働相と原口一博総務相は30日、国会内で記者会見し、就職相談や生活保護の申請などをハローワークの窓口で一括してできる「ワンストップサービス」を11月30日に試行的に実施すると発表した。
対象地域は東京、大阪、愛知になる見通し。自治体などに協力を要請していく。
試行で出された課題を克服したうえで、年末年始にも取り組む方針だ。
ここまで
今までにはない仕組みです。
政権交代で視点が変わったので、このような発想が出たのかもしれません。
失業者にとって、ワンストップでのサービスはありがたいと思います。
しかし、これが号令だけにならないようにしないといけませんね。
どのように機能するか、注目です。
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2009年10月31日
９月失業率、5.3％
おはようございます
今日もいい天気です
１０月も本日で終わりです！
明日から１１月。
もう今年も２ヶ月しかありません。
早いですね。
今日は「９月失業率、5.3％」についてです。
30日に９月の完全失業率は5.3％が発表されました。
前月よりも0.2ポイント改善し、急激に進んだ雇用調整に一服感がでてきました。
政府の発表では、国内生産の持ち直しが続いているためで、雇用の先行指標とされる新規求人数も前月よりも3.6％増加したとのことです。
失業率は昨年秋から一時、２ポイント近く悪化し、過去に例のない悪化スピードになりました。
背景にあるのは、雇用調整の対象になりやすい非正規社員の増加だったのです。
企業がパート社員や派遣労働者を短期間に削減したため、雇用調整も過去に比べて大幅に早まったのです。
報道等では、ただ鉱工業生産指数の水準は依然としてピーク時の８割に満たないとのことです。
雇用の過剰感も依然強く、このまま失業率の改善が続くとの見方は少ないとのこと。
正社員の雇用調整は賃下げや休業で一時的に回避している状態のようです。
先行き１年の失業率は５〜６％程度で一進一退が続く可能性があると報道されています。
まだまだ厳しい状況には変わりませんね。
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2009年10月30日
心に残るスピーチとは？
おはようございます
今日もいい天気ですね
朝晩の冷え込みが気になりますが、とても気持ちのいい季節です。
今日は「心に残るスピーチとは？」についてです。
私の友人で、ライターの川上さんが最近新刊を出されました。
それがこの本です。
↓
この本の「はじめに」に興味深いことが書かれていました。
「すぐれた演説・スピーチには人々の心を大きく動かす力がある」と。
そして、その演説を分析してみると必ずといっていい手法があると語られています。
それは「ストーリー」を語っているとのことです。
確かに私たちは
○ 神話
○ 民話
○ 小説
○ ドラマ
○ 漫画
○ 映画
などのストーリーが大好きです。
そして、ストーリーの展開にハラハラドキドキして、先を進むのです。
うなずけます。
さらに川上さんは「心を動かすストーリーには特定のパターン」があるといいます。
それは
１．何かが欠落した、もしくは欠落された主人公
２．主人公がやり遂げようとする難しいゴール、目標
３．乗り越えなければならない数多くの葛藤、障害、敵対するもの
と書かれていました。
この３つの要素があると、人は感情移入しやすく心を動かされやすくなるのです。
川上さんは「感動のツボ」と表現されていました。
確かに、自分が感動した本やドラマを思い返すと、この感動のツボに当てはまっています。
ということは、人の心を動かす話をするのであれば「感動のツボ」を散りばめて、ストーリー仕立てにシナリオを作ればいいのです。
私もセミナー等のコンテンツ作りに盛り込んでいくように頑張ります。
でも、すぐに出来るほど甘くは無いですね(笑）
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2009年10月29日
雇用保険料率、1.2％に上げ
おはようございます
今日もいい天気です
でも、気温は低くなりました。
インフルエンザ、風邪もはやっています。
皆さん！気をつけましょう。
今日は「雇用保険料率、1.2％に上げ」についてです。
最近の景気悪化でも、雇用保険料は低い水準でした。
しかし、景気悪化のスピードが速かったため、失業保険への影響が出てきたのです。
そして、雇用保険料の上昇という結果になるのでしょうか？
NIKKEI NETより
ここから
厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は28日、雇用保険の料率（労使折半）を2010年度に賃金の0.8％から1.2％に引き上げることで大筋合意した。
引き上げは７年ぶり。
09年度の保険収支が約８千億円の赤字となる見込みで、労使の負担抑制より保険収支の改善を優先する。
長妻昭厚労相が来年３月末までに最終判断するが、家計や企業の負担が増えるため、流動的な要素も残っている。
雇用保険の財源については国が13.75％を拠出し、残りの86.25％を労使折半の保険料で賄う。
同日の審議会では保険料率を08年度の水準である1.2％に戻し、国庫負担割合も25％まで引き上げるべきだとの認識で一致した。
保険料率が0.8％から1.2％に上がると、月収30万円の会社員の保険料は月2400円から3600円に増える。
このうち家計の負担増は月600円となる。
昨年秋からの金融危機と景気低迷で保険収支が大幅に悪化しており、料率の引き上げが避けられないと判断した。
ここまで
労使の負担抑制より保険収支の改善がポイントですね。
さらに、この先、失業数の増加となったら、大変です。
この保険料の情報はしょうがないことなのでしょう。
失業率の数字も気になります。
また、冬のボーナスは過去最大の減少率となりそうです。
景気状況の悪化が響いていますね。
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2009年10月28日
マクドナルド 元店長の過労死認定について
おはようございます
今日もいい天気です
すごしやすい秋を満喫しましょうね！！
今日は「マクドナルド 元店長の過労死認定について」についてです。
概略はNIKKEI NETにも記載がありましたが、以下のようになっています。
勤務中にくも膜下出血で倒れ、死亡した日本マクドナルドの元女性店長＝当時（41）＝の遺族が遺族補償年金などを求めた労災申請について、神奈川労働局労災保険審査官は27日までに、長時間労働による過労死と認定、労災を認めなかった横浜南労働基準監督署の不支給決定を取り消した。
遺族は「日本マクドナルドの経営者には、二度とこのようなことが起きないよう改善してほしい」としている。
ここまで
さらに本日の日経新聞にも詳細にかかれていました。
労働局労災審査官の判断として
○ 症状の発症時からの残業の平均を調べた
○ 過労死認定である月８０時間以上の平均残業を確認
○ 労災と認定
となっています。
労働基準監督署の判断では、「倒れた日」からの直前6ヶ月の平均で計算したら、月７７時間で、認定基準（月８０時間）を越えていなかったのから、NOとしたのです。
残業時間が労災認定の大きなウエイトになっています。
しかし、今回の問題みたいにカウントの仕方で大きく判断が変わる場合もあります。
また、難しいかもしれませんが内容を吟味する基準の創設も考えないといけないでしょう。
今回の記事ではいろいろと教えられることがありました。
また、この記事内で労働の時間カウントについて、「通勤に使った車の駐車場の入出庫の時間」「携帯メールの記録」などが使われたと出ていました。
今後は一般的な労働基準監督署の調査でも応用されていくと考えられます。
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2009年10月27日
後期高齢者の医療保険料、抑制策ないと10％増加
おはようございます
今日は台風一過ですね
朝から青空です！
本日は「後期高齢者の医療保険料、抑制策ないと10％増加」についてです。
これは厚生労働省の試算です。
興味ある記事が本日の日経新聞2009/10/27 にあったのでご紹介します。
ここから
長妻昭厚生労働相は26日、後期高齢者医療制度に入る75歳以上の人の保険料が、現行のままだと2010年度から全国平均で約10.4％増えるとの試算を発表した。
厚労相は保険料の負担増を抑えるため、制度を運営している全国の広域連合に対し、剰余金を活用するよう同日付で要請。
国費投入も検討する考えを改めて表明した。
同制度の保険料は都道府県ごとに異なるが、09年度は全国平均で約６万2000円。
10年度からは平均で６千円程度増えることになる。
国費による負担抑制は10年度予算の概算要求では金額を明示しない「事項要求」となっているが、厚労相は「財政当局に理解を求める」と実現に全力を挙げる考えを強調した。
厚労相はまた、保険料を滞納している高齢者に保険証返還を求め、代わりに医療費を窓口でいったん全額自己負担しなければならない「資格証明書」を渡す仕組みに関し、「現内閣では原則として資格証を交付しない」との通知を全国の広域連合に出したことを明らかにした。
ここまで
医療制度の改革は、医療の問題、所得の問題、保険料徴収の問題など複雑に絡みあってきます。
保険料の増加はやむをえないことなのでしょうか。
ここの部分はなんともいえませんが、医療制度の根幹の問題のような気がします。
いかがでしょうか。
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2009年10月26日
最低賃金法の改正
おはようございます
今日は雨が結構降っています
私も大きめの傘で出勤しました。
今日は最低賃金法の法改正についてです。
今年も都道府県別の最低賃金が１０月に改正されました。
新潟県と岐阜県以外の４５都道府県で引きあがられる結果となりました。
全国平均で１０円と大きくあがりました。
低賃金で働く人にとっては朗報です。
しかし、景気が悪い中ぎりぎりで経営を行っている中小企業では「更なる負担」ということになってきました。
これにより、
○ パートの削減
○ 労働時間の短縮
○ 契約解除
など、思惑とは逆の動きも出てきました。
法律改正で、すべてがうまく動くはずが無いことの証明です。
本来なら、低賃金者の所得をアップさせる法改正であったのですが、逆に追い込んでしまうことになっていることもあるのです。
この問題は難しい側面もありますね。
かえって、
「所得格差を広げているのではないか？」
との指摘もあります。
いかがでしょうか。
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2009年10月25日
年金記録、郵貯ＡＴＭで確認 政府、「年金通帳」の活用検討
おはようございます
昨日は雨になってしまいました
今日は良くなるとの事ですが・・・？
本日は「年金記録、郵貯ＡＴＭで確認 政府、「年金通帳」の活用検討」についてです。
昨日のNIKKEI NETより
ここから
政府は23日、公的年金の加入者が郵便貯金のＡＴＭで年金記録を確認できるサービスを導入する検討に入った。
厚生労働省が2010年度の創設を目指している「年金通帳」を活用。
全国の郵便局に設置しているＡＴＭに通帳を差し込むと、年金の加入期間や保険料の納付額、もらえる年金額などが記載される仕組みを想定している。
長妻昭厚労相が同日、亀井静香郵政・金融担当相に年金通帳の導入に関して郵便局のネットワーク利用を打診。
郵政相が大塚耕平内閣府副大臣に検討を指示した。
郵政相は同日の講演で「２万を超える郵便局を新しくどう活用するかは大きな課題」と指摘した。
政府の郵政改革の基本方針には、郵便局を行政サービスの拠点として位置づけることを明記している。
郵便貯金は年金の受取口座としても広く使われており、郵政相も対応しやすいと判断したとみられる。
ここまで
記事のようになると便利ですね。
そうしたら、年金を「資産」としてもっと利用しやすくする考え方もありますよね。
貯金の感覚で利用できるようなほうほうがあれば便利ですね。
アイデアが出てくれば、もっともっと利用しやすい年金、身近な年金になるのではないでしょうか。
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2009年10月24日
組織改革の前に自己改革を
おはようございます
今日もいい天気です
明日は曇りの予報なので、今日中に洗濯をしないと
本日は「組織改革の前に自己改革を」についてです。
「組織を何とかしてください」
このようなお願いは、最近とても増えています。
経営者が、自分会社の組織を改革して欲しくて連絡がはいります。
しかし、その前に考えて頂きたいことがあります。
組織を改革するには、「どのような組織にしたいか？」を真剣に考えて頂きたいのです。
そして、理想の組織像があるのであれば、それに見合う自己改革をしていただきたいのです。
問題点の指摘だけではなく、組織の理想像とそれを引っ張る自分の新しい姿を想像していただきたいのです。
このような取り組みは漠然としていたり、抽象的な部分もあるので「難しい」と思われるかもしれません。
そのための具体的な方法は
○ なぜ仕事をするのか
○ なにを実現したいか
○ どうやって実現したいか
の３点を徹底的に考えて下さい。
そうやって、ゴールを設定することにより、あなた自身とチーム員が目指す方向を見出していくのです。
組織改革は頭である経営者が「しっかり」しないと成功しません。
いかがでしょうか。
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2009年10月23日
残業代不払い、1553社
おはようございます
今日も晴天！いい天気です
日曜日から下り坂だそうですが・・・
今日は「残業代不払い、1553社」についてです。
労働基準監督署の調査は相変わらず、実施されています。
しかし、この不況下で残業代の不払いが現象とのことです。
本日の日経新聞より
ここから
2008年度に「残業代を支払っていない」として労働基準監督署の是正指導を受け、100万円以上の不払い残業代を支払った企業が1553社だったことが22日、厚生労働省のまとめで分かった。
過去最高の前年度より約１割（175社）減。支払った残業代は196億円で、同76億円減少した。
是正指導を受けて不払い残業代を支払った企業数は、集計を始めた03年度から増加し続けてきたが初めて減少した。
同省は「不況で残業が減った影響があるのではないか」とみている。
同省によると、不払い残業代の支払いを受けた労働者は18万730人で、１人当たりの平均額は約11万円、１社平均は1263万円だった。
ここから
残業は景気に影響が出る部分です。
調査は例年通り普通に行われています。
しかし、景気の影響で残業そのもの、未払いの残業代も減少しています。
こうしたものが数字でしっかりと出ているのです。
とはいえ、未払い残業はまだまだ多くあります。
皆さんも規定等をしっかり作って、リスクを減少させましょうね。
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2009年10月22日
退職者に年金を一括支給 日本航空
おはようございます
今日もいい天気です
秋晴れが続いていますね！
本日は「退職者に年金を一括支給 日本航空」についてです。
日本航空がの再建策が報道等を騒がせています。
とてもいろいろな問題を抱えています。
その一つに企業年金の問題があります。
そして、解決方法が出されています。
時事通信より
ここから
再建中の日本航空をめぐり、前原誠司国土交通相直轄の専門家チームは20日、日航退職者に企業年金を現行水準で一括支給する改革案を固めた。
来春にも高い給付利回りの受給者を同社の年金基金から分離。
その後、支給水準を下げ、年金運用の健全性向上を狙う。約9000人の退職者などには「減額前の支給」と強調し、改革に必要な3分の2以上の同意を得たい考えだ。
政府や主力銀行は日航支援に向けて、年金の抜本的改革が不可避とみており、チーム案の実効性を精査する。
国交相チームは再建計画が政府などから承認されれば、11月以降、退職者向け説明会を全国主要都市で開催。
来年1月末までに必要な同意を確保し、今期決算で決着させる意向だ。
同チーム案は、年金加入者のうち現役社員分について、日航の積み立て負担を減額し、基金が予定する運用利率（年4．5％）も引き下げる方向。
一方、退職者のうち希望者には企業負担減額前の水準で、平均余命から算出した支給相当額すべてを一度に支払い、基金から離脱してもらう。
これにより、日航の年金基金は退職者に対する将来の運用利率負担分がなくなる。
ここまで
企業年金の「怖さ」を知った記事でもあります。
本業で、利益を少し出しても、企業年金の利回りの逆ザヤが負担となる・・・。
OBの生活を守るのに、現役が疲れ果ててしまう・・・。
本来の姿ではありませんね。
年金が経営を圧迫する事例ですね。
皆さんの会社は大丈夫でしょうか？
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2009年10月21日
改正高年齢者雇用安定法の影響ですね！
おはようございます
今日もいい天気です
過ごしやすいこの時期を楽しみましょう
本日は「改正高年齢者雇用安定法の影響ですね！」についてです。
改正高年齢者雇用安定法は４年前に施行されました。
そして、現在は多くの企業がこの法律に従って、いろいろな雇用を創出しています。
時事通信の記事より
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厚生労働省が20日まとめた2009年の高年齢者雇用調査によると、
65歳以上の一般労働者は54万4000人で、定年引き上げなどを企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法の施行前の05年に比べ、倍増したことが分かった。
60〜64歳は142万人で、80．8％増えた。
同法は63歳まで働けるよう定年の廃止・引き上げ、継続雇用制度のいずれかを講じるよう企業に義務付けている。
これを順守している企業は97．2％で、前年比1．0ポイント増えた。
ここまで
法改正で企業の意識が変わった例ですね。
改正時には規定の見直しなどで、私もご相談を受けました。
そして、現在は改正も浸透していると感じられます。
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2009年10月20日
モラトリアム、個人も対象？
おはようございます
今日も秋晴れ、いい天気です
ただ、この時期の気温としては、東京は２５度になるようで、日中は暑いぐらいです。
寒暖の差が激しいので、風邪などに注意しましょう。
今日は「モラトリアム 個人も対象？」についてです。
新政権になり「返済の執行猶予 ＝ モラトリアム」 が話題となっています。
具体的な中身がわからないまま、報道がされていましたが、ようやく概要が決まりそうです。
NIKKEI NETより
ここから
政府は19日、債務の返済猶予制度を盛り込んだ「貸し渋り・貸しはがし対策法案」の概要を固めた。
20日に開く与党議員との会議で示し、23日の閣議決定を目指す。
借り手は中小・零細企業に加え、住宅ローンの返済に困った個人も含めることで決着。
ただ一律に債務返済を猶予するのではなく、貸し手の金融機関には借り手の求めに応じて可能な限り対応する「努力義務」を課す。
同法案では、金融機関に「貸し付け条件の変更等」に応じることを求める。
具体的には債務の返済猶予にとどまらず、金利の減免や返済期限の延長、債権放棄、債務の株式化を含む幅広い条件変更に応じるように規定。
半年に１回程度の頻度で返済猶予などに応じた件数や金額を報告することを義務付ける。
ここまで
これにより、景気悪化のカンフル剤になればいいのですが。
金融機関の対応も柔軟的な対応が実施されるようです。
でも、これにより新規の融資が出にくくなったり、マイナスの影響がでるのでは何のための政策かわからなくなります。
この点が注意です。
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