2012年01月29日
共通番号制「必要」57％、悪用の不安も 内閣府調査
おはようございます
今日も晴れの予報です
寒さは相変わらずですが。
本日は「共通番号制「必要」57％、悪用の不安も 内閣府調査 」についてです。
日経新聞より
ここから
内閣府は28日、「社会保障・税の番号制度に関する世論調査」の結果を公表した。
国民の社会保障や税務に関する情報をひとまとめに把握するための共通番号制度について、「必要だと思う」との回答が57.4％と過半数を占めた。
「必要だと思わない」は27.3％だった。
共通番号制度は国民一人ひとりや企業に番号を割り振り、年金や医療、介護などのサービスの利用状況や、所得や納税額などを把握できるようにする仕組み。
政府は2015年１月の利用開始を目指し、今国会に関連法案を提出する。共通番号は将来、消費増税に伴って低所得者対策を実施する場合にも、活用される見通しだ。
番号制度そのものの認知度では、「内容まで知っている」と答えた人が16.7％にとどまった。
「言葉は聞いたことがある」が41.8％、「知らない」が41.5％にのぼり、内容の周知が不十分な現状が浮き彫りになった。
番号を悪用されることへの不安も根強い。
番号制度への懸念で最も多かったのは「プライバシー侵害のおそれ」（40.5％）で、「個人情報の不正利用により被害にあうおそれ」も32.2％に達した。
調査は11年11月10〜27日に全国の成人男女3000人に面接方式で調査し、1890人から回答を得た。回収率は63.0％だった。
ここまで
私も必要かな？と思います。
しかし、個人情報への不安は大きいです。
セキュリティーがしっかりしないと混乱をまねきます。
そして、犯罪につながるかも知れません。
年金のずさんな記録問題意があるのできちんとした制度は急務です。
しかし、いいかげんなモノでも困ります。
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2012年01月28日
外国人労働者、５％増の68万人 10月
おはようございます
今日も
寒いですが・・・。
地震がまた来ましたね！
少し不安です。
本日は「外国人労働者、５％増の68万人 10月 」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省は27日、2011年10月時点での外国人雇用の届け出状況を発表した。
外国人労働者数は68万6246人となり、届け出ベースで前年比5.6％増えた。
東日本大震災の復旧需要などを背景に製造業などで短期雇用に就く外国人が増えたとみられる。
外国人労働者を雇っていると届け出た事業所数は前年比7.2％増の11万6561カ所。
働く人を国籍別にみると、中国が29万7199人と最も多く全体の43.3％を占めた。
産業別では製造業が最も多い26万5330人となり、全体の38.7％だった。
07年に施行した改正雇用対策法に基づき、日本で働く外国人の状況を集計した。
同法はすべての事業主が外国人労働者を雇った場合はハローワークに届け出るよう義務付けている。
ここまで
外国人雇用の状況があらわれています。
国際化の波はここにもあらわれています。
ハローワークの届出は義務なので、ここをきちんと対応してくださいね。
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2012年01月27日
ＮＥＣ社長、人員削減「苦渋の決断」
おはようございます
今日も冬晴れ
気温も低め
昼は日差しで気温がヤヤ上がりそうです。
本日は「ＮＥＣ社長、人員削減「苦渋の決断」」についてです。
日経新聞より
ＮＥＣの遠藤信博社長は26日、東京都内で開いた決算説明会で、事業の構造改革について「日本での大きな成長が見込みにくく、売上高３兆円レベルでしっかり営業利益を出せる体質にスピーディーにしなくてはならず、苦渋の決断をした」と述べた。
注力分野であるクラウドコンピューティングのＩＴサービス、キャリアネットワーク、社会インフラ、新規事業であるエネルギーの事業に集中投資する考えを示した。
ＮＥＣは同日、国内外で１万人（グループ外への業務委託5000人分含む）の人員削減を実施すると発表。
2012年３月期に事業構造改革費用400億円を計上する。
削減時期については「早い時期に体力をつけたいので、2012年度前半を目安にしたい」と述べた。
ここまで
日本経済の成熟化が要因でしょうか。
企業体質を変えるということは容易ではありません。
まさに苦渋の決断でしょう。
厳しい環境に立ち向かう覚悟が見えます。
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2012年01月26日
農業に進む若手に年150万円給付 農水省、最長７年間
おはようございます
今日も冬晴れ
寒さも厳しいですね。
本日は「農業に進む若手に年150万円給付 農水省、最長７年間」についてです。
日経新聞より
ここから
若手の新規就農を拡大するため、農林水産省は2012年度から新たな支援策を導入する。
経営が不安定な就農直後の収入を補填するため、国が最長で７年間にわたって年150万円を支給する仕組み。
就農者の平均年齢が65歳を超えるなど、国内農家の高齢化が進んでいるため、生活支援で農業の担い手を安定的に確保する。
新たな支援策は45歳未満の新規就農者が対象となる。
生活支援を通じて農業分野への若手の参入を促し、現在は年１万人程度の若手就農者（定着者ベース）を２万人に増やす狙いがある。
農水省は12年度予算案に「新規就農総合支援事業」として135億円を盛り込んだ。申請状況をみながら「予備費や補正予算での追加計上も検討する」（筒井信隆農林水産副大臣）。
従来の支援策は無利子融資や農機具購入への補助に限られていたが、今回は農業収入に対する直接の給付に踏み切る。
支給額は年150万円で、就農前の研修期間（２年）を含めて最長７年間にわたる。
農家の平均所得は450万円近いが、全国農業会議所の調査によると、新規就農者の初年度の農業所得は約60万円にとどまる。
就農直後には農業から得られる所得がほとんど見込めないため、収入面から就農をためらう若手も少なくなかった。
支援策では農業生産法人に就職する場合は法人に対して年120万円を支払う。
親から農業経営を引き継ぐ場合は支援の対象外だが、新たに農地を広げて農業を始めるようなケースは対象に含めるという。栽培作物は指定しない。
また、農家が生産だけでなく加工や流通分野まで幅広く手がけて収入を増やせるようにするため、経営に精通した農業人材の育成事業も始める。
民間のコンサルティング会社などと連携して、経営やマーケティング、販路開拓などの研修を実施。多角化を後押しする。
新規就農者は年５万人前後だが、多くは退職後に農業を始める会社員らで、若手就農者（40歳未満）は約１万3000人。
さらに就農者として定着するのは１万人程度にとどまる。
農水省は新たな支援策の導入で、長期間にわたって安定的に農業の担い手となる人材の確保を狙う。
ここまで
思い切った政策ですね。
農業の就業人口がこれをきっかけに上昇すれば良いですね。
しかし、支給額が１５０万円というのは大きな数字ですね。
数字だけでも魅力的にうつります。
今後に期待です。
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2012年01月25日
就活生に心のケア 大学から電話や接触、変調に早め対応
こんにちは
今日は晴れ
でも都内でも雪がまだ残っていますね。
本日は「就活生に心のケア 大学から電話や接触、変調に早め対応」についてです。
日経新聞より
ここから
就職氷河期より厳しい状況が続く中、就職活動中の大学生に対する「心のケア」の取り組みが始まっている。
長引く就活に疲れたり度重なる不採用の結果に落ち込んで鬱状態になったりするケースがあるためだ。
進路が決まらない学生に大学側から接触するほか、民間の就活塾で心理カウンセラーが同席するなど、深刻な「就活鬱」になる前に心の変調のシグナルを捉えようとしている。
「調子はどう」「最近、外出している？」。
昨年12月、就職支援会社「ウィズ・ユー」（東京・中央）が開く就活塾で、心理カウンセラーの田中達也さん（43）が学生らの顔をのぞき込み、明るい調子で話しかける。
田中さんが依頼を受け、ボランティアとして塾に同席し始めたのは一昨年２月から。
大げさな相談の形は取らず、学生５人程度の就活塾のやりとりにさりげなく加わり、必要と判断した場合だけ個別の面談に誘導する。
塾には「年末になっても内定が取れず落ち着かない」という４年生男子（22）も。
田中さんは「何度も不採用が続くと、誰しもパニックや自己否定に陥る。悩みをはき出すなどして鬱を予防した方がいい」と話す。
大学も学生のバックアップに動く。東京女子大のキャリアセンターは昨年度から、進路の決定届が未提出の学生に電話をかけたり教室で職員が待ち構えたりして、全員に接触するよう努めている。
「自分から相談に来るほど積極的な学生ばかりではない」とセンターの川辺羊子課長。
定期的にセンターに顔を出させることで、表情や口調が明るくなっていくという。
湘南工科大も昨年度に心理学の教授をトップとした「就職支援センター」を設立。
各学科の担任教員が、心配な学生に声をかけ、センターで個別相談を受けさせている。
国も2010年秋、各地の新卒向けハローワークに臨床心理士の相談窓口をつくった。
こうした取り組みが進んでいるのは、実際に就活を途中で諦めたり、追い詰められて鬱になったりする学生が少なくないためだ。
仙台市の私立大４年の男子学生（22）は就活中の昨年８月、医師から鬱病と診断された。
何社も落ち続けるうち、不安や焦りから涙が止まらず夜も眠れなくなった。
ようやく内定を得たが、今も一日の大半をベッドの上で過ごしているといい、「辞退するしかないのか。この先どうなるのだろう」と苦しみを訴える。
労働相談を手掛ける特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ＰＯＳＳＥ」（東京・世田谷）が10年12月〜昨年１月、全国の大学生約100人に鬱病の診断に使われる10項目の質問を使って就活中の精神状態を尋ねたところ、14％が鬱状態という結果が出た。
川村遼平事務局長は「統計として使える規模の調査ではないものの、この数字は重大。
就活が大変なのは昔からだが、ＩＴ化で応募する企業数が増大したことや、厳しい内定率が背景ではないか」と危機感を強めている。
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2012年01月24日
慶大で個人情報6000人分が流出、ネットに一時公開
おはようございます
昨晩は雨、雪？のお天気でしたね
今日は冬晴れの一日となりそうです！
本日は「慶大で個人情報6000人分が流出、ネットに一時公開」についてです。
日経新聞より
ここから
慶応義塾大は23日、理工学部の学生ら計6172人の個人情報がインターネット上で一時、閲覧可能になるミスがあったと発表した。
住所や電話番号のほか、成績が含まれるケースもあった。
39件の閲覧があったが、２次被害はまだ確認されていない。
同大によると、昨年12月26日から今月６日、検索エンジンのグーグルで個人名などを入力すると、個人情報のファイルが出てくる状態にあった。
男性准教授がネット上のサーバーにファイルを保存した際、閲覧に必要な認証を付け忘れたという。
同大は「そもそもネット上に個人情報を保存することが適当でなかった。今後一層管理を厳重にする」としている。
ここまで
この記事を読んで、個人情報保護法が施行されたころのニュースを思い出しました。
似たようなことを様々な企業が引き起こし、そのつど報道されていたような・・・
まだまだあるんですね。
データそのものの取り扱いを慎重にしないといけませんね。
これは、私たち個人がすぐに起こしてしまいそうな事柄ですね。
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2012年01月23日
失業給付切れの２割が求職活動 被災３県、厚労省調査
おはようございます
週のはじめも寒い一日になりそうですね
東京は夜から雪の予報が出ています
本日は「失業給付切れの２割が求職活動 被災３県、厚労省調査 」についてです。
日経新聞より
ここから
岩手、宮城、福島３県で、特例で認められていた失業手当の給付期間延長が１月13日時点で切れた630人のうち、２割超の148人が求職活動をしていることが20日、厚生労働省の調査で分かった。
今後も給付が切れる人が増えることから、厚労省はハローワークの就職支援を強化する。
厚労省によると、雇用保険の失業手当の給付期間は90〜330日間。
被災３県の被害が大きかった地域では、これに加え最大210日間の延長が特例で認められた。
このため今月から給付が切れる人が順次出ている。
１月13日時点で特例の延長給付が切れた630人のうち、就職できたのは７割超の459人。
ハローワークなどで求職活動しているのは148人だった。
このほか高齢などで求職していないのが20人、就職に向け職業訓練を受けているのが３人だった。
延長が認められた人のうち、今年１〜２月に給付が切れるのは計3934人。
ここまで
震災の爪あとですね。
雇用の確保は生活のための重要な問題です。
段々と影響が出てきますね。
特例後の対応の強化は行政も注力して欲しいですね。
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2012年01月22日
早期退職募集した企業３割減る 11年
おはようございます
今日も寒い１日となりそうですね。
お天気は
終日降りそうですね。
本日は「早期退職募集した企業３割減る 11年」についてです。
日経新聞より
ここから
東京商工リサーチは、2011年に希望・早期退職者の募集を実施した上場企業の動向をまとめた。
早期退職者を募集した企業は58社で前年より３割減った。
リーマン・ショックの影響が出た09年以降の景気回復で、実施企業の減少が続いている。
ただ、足元は生産拠点の海外移転などで雇用を絞り込む動きもあり、再び増える可能性もある。
早期退職者募集を実施した企業数は、09年に191社に増加した後、景気回復局面で減少傾向となった。
11年は戦後最長の景気拡大局面にあった06年（46社）以来の少ない実施企業数となった。
東日本大震災があったため、復旧・復興活動の人材需要で募集を遅らせた企業もあったという。
業種別では電気機器が13社と最多、情報・通信の10社が続く。
これらの業種では、海外企業との競争激化で業績が厳しい。
円高を背景にした生産拠点の海外進出で国内雇用が減る可能性もあり、12年は再び募集実施企業が増える可能性があると東京商工リサーチではみている。
ここまで
企業の人材絞りこみはこれからもますます続くでしょう。
記事には書いてありませんが、早期退職を募集しても集まらないケースもよくあります。
雇用環境の悪化で、次を探すより今でこらえるほうが良いと考える人も増えています。
この部分はいきなり整理や解雇と言うことにもなりかねません。
今後の報道等に注目ですね。
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2012年01月21日
「65歳定年」、春闘で要求へ
おはようございます
今日も寒い一日になりそうですね
かな？
本日は「「65歳定年」、春闘で要求へ」についてです。
時事通信より
ここから
繊維や流通などの労働組合で構成するUIゼンセン同盟は19日、2012年春闘の要求方針案に65歳定年制の導入を盛り込むと発表した。
厚生年金の支給開始年齢引き上げに合わせ、2025年度までに全加盟組合で実現するよう要求する。
26日に大阪市で開く中央委員会で正式決定する。
多くの企業が60歳を定年とし、それ以降は再雇用などで対応しているが、賃金が下がるケースがほとんどのため、定年延長が不可欠と判断した。
ここまで
組合側の意見としてはもっとと思いますが・・・。
経営側としては厳しいですね。
社内の活性化にも影響が出てきます。
今後はどうなっていくのでしょうか？
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2012年01月20日
春季労使交渉 日商会頭「賃上げよりも雇用維持を」
おはようございます
今日は先ほどまで雪が降っていました
今は弱い雨に変わっています
今週末はこんなお天気が続きそうです！
本日は「春季労使交渉 日商会頭「賃上げよりも雇用維持を」」についてです。
日経新聞より
ここから
日本商工会議所の岡村正会頭は19日の記者会見で、今年の春季労使交渉について、「円高・デフレなどの影響で中小企業の業績は全体として大変厳しい」と指摘。
「雇用を無視して賃上げということにはならない」として、雇用維持を優先して労使は協議すべきだとの見解を示した。
今回の春季交渉を巡っては経団連も来週発表する経営側の交渉指針となる報告書に、「まず国内の雇用維持・創出について労使間で徹底的な話し合いが必要」と指摘。
ベースアップなどの賃金改善について「実施しない企業が大多数を占める」としたうえで、定期昇給についても震災や円高で業績が悪化している企業では「延期・凍結も含め、厳しい交渉の可能性がある」と言及している。
これに対し連合は昨年に続き、給与総額を１％引き上げる目標を掲げている。
だがトヨタ自動車、新日本製鉄などの大手労組は賃金改善の要求を見送る見通し。
定期昇給と一時金を巡る交渉に焦点が絞られそうだ。
ここまで
非常に厳しい経済状況ですね。
ベアは完全に凍結でしょうか？
定昇が厳しい状況でもありますね。
環境が悪すぎて、春闘も賃上げよりも雇用維持となっています。
連合の目標１％アップがどうなるのか今後に注目です。
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2012年01月19日
大学秋入学、企業が評価 「国際化に追い風」
おはようございます
今日も東京は良いお天気です
空気は乾燥していますね。
乾燥注意報ができているので気をつけましょう。
本日は「大学秋入学、企業が評価 「国際化に追い風」 」についてです。
日経新聞より
ここから
東京大学（浜田純一学長）の懇談会は18日、秋入学への全面移行を求める中間報告（まとめ）を経営の重要事項を審議する経営協議会に提出した。
実現に向けては学内の合意形成とともに他大学の協調がカギだが、九州大が同日、検討組織の発足を表明するなど呼応する動きも表面化した。
波紋は産業界にも広がり、グローバル展開する大手企業などからは積極的に評価する声が聞かれた。
通年採用や留学生の採用を積極化している企業や産業界からは中間報告を評価する声が聞かれた。
商社でつくる日本貿易会（槍田松瑩会長）は「海外留学などを通じて学生が学業に一層専念できる環境づくりが大学側で検討されていることを歓迎する」とコメントした。
経団連の米倉弘昌会長は18日、「歓迎する」と評価したうえで、企業側の対応として「実施されれば採用活動も変わらざるを得ない。（高校卒業から入学までの）６カ月の間に留学やボランティア活動をすれば、それを選考に反映させる必要もある」と述べた。
銀行や保険会社は「ほかの大学も追随する可能性があり、まずは動向を見極めたい」との立場だ。
メガバンクは「現在も秋に卒業する海外留学生などは通年採用枠で選考している。そうした制度を活用するかもしれない」。
日本生命保険は卒業から入社までの半年間のギャップについて「インターンシップなどを通じて企業や職業理解を促す機会にできればいい」と前向きに受け止める。
■「労働人口減る」
一方、全国地方銀行協会の中西勝則会長（静岡銀行頭取）は18日の記者会見で「卒業まで４年半、５年となると１年間労働人口が減る。そういうことが起きなければいいなと思う」と懸念を示した。
電機、自動車など大手メーカーや流通大手はすでに海外大学卒業者を対象に秋採用を行っており、採用活動への影響について心配はないという。
日本自動車工業会（自工会）幹部は「東大の国際競争力を高めるための動きとみている。自動車大手各社はこれまでも秋卒業の海外大学出身者を採用するなど、優秀な人材の獲得には積極的だ。一括採用の時期から外れても学生の就職に不利に働くことはないのではないか」との見方を示した。
楽天は2010年10月から秋採用を行っており、東大が秋入学に全面移行しても採用活動への大きな影響はないとしている。
ソニーも「通年で社員を柔軟に採用できる体制を整えている」という。
イオンは11年から、国内外で通年での採用活動を始めた。
日本人を含め国境を越えて仕事をするグローバル人材を３年で2500人採用する計画。
ファーストリテイリングは毎年、1500人のうち1200人を海外で採用する方針で、国内の新卒以外の人はいつでも入社できる体制にしている。
■「競争力を強化」
「海外の優秀な留学生を国内で幅広く募集でき、産業界の競争力強化にもつながる」（リコー）との指摘もある。
キリンビールは「留学などの様々な活動にチャレンジする機会が増えることで、学生の国際化や多様化が進むきっかけになる」。
花王の採用担当者は「日本の学生だけでなく、海外留学生を含めると卒業の時期は多様化している。卒業時期に合わせた採用選考にシフトするきっかけになりそうだ」と受け止めている。
人材大手のリクルートは「留学生の受け入れや送り出しの機動性が高まることは、新卒採用をする企業の立場からは良いこと」と分析している。
ここまで
大学のこの流れからすると、就活は確実に変わります。
また、企業の採用も通年化することが「普通」となってくるのではないでしょうか。
就職の仕組みが大きく変わろうとしています。
これもグローバル化の流れでしょう。
大企業も中小企業もこの流れの中で自社のポジションを真剣に考えないといけませんね。
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2012年01月18日
トヨタ労組、賃上げ要求見送りへ ３年連続
おはようございます
今日も冬ばれですね
しかし、空気が乾燥しているので火の元には注意しましょう！
本日は「トヨタ労組、賃上げ要求見送りへ ３年連続」についてです。
日経新聞より
ここから
トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長）が2012年春の労使交渉で賃金改善を求めない方針を固めた。
円高や海外勢との競争激化で経営側の姿勢は厳しく、３年連続で賃金改善の要求を見送る。
日立製作所や新日本製鉄など電機、鉄鋼の大手労組も賃金改善の要求を見送る見通し。
トヨタ労組の動きで賃金改善なしの流れが広がりそうだ。
今後は定期昇給の維持と一時金を巡る交渉に焦点が移る。
トヨタ労組は今月下旬にも執行部案として組合員に示し、２月に正式決定する。
経団連は今春の労使交渉に向け、定期昇給制度の見直しに言及する姿勢を示している。
トヨタ労組は定期昇給の維持と一時金の満額獲得を強く求めていく。
トヨタの12年３月期の単独業績は東日本大震災の影響もあり最終損益が800億円の赤字（前期は527億円の黒字）の見通し。
ただ、生産正常化の前倒しや増産への取り組みを踏まえて交渉を進める。
成果主義に基づく独自の賃金体系をとる日産自動車労働組合（寺門勉中央執行委員長）は12年春の労使交渉で、昇給の原資となる「平均賃金改訂原資」を要求する見通し。
自動車の中でばらつきが出そうだ。
三菱重工業など造船・重機大手の労組も3000円程度の賃金改善を求める方針。
ここまで
トヨタの動きで自動車業界はそれぞれの企業で独自の動きとなりそうです。
しかし、大幅な改定はないでしょう。
今までは春闘で各業界の足並みがそろっていたのですが、最近は各企業に任せることが主流となったようです。
一部では定昇も厳しいとの話もあります。
今後の動きに注目です。
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2012年01月17日
りそな、中小企業に留学生紹介 海外展開の参考に
おはようございます
今日も寒いですね
フル装備で朝出社しても、凍えそうです・・・！
本日は「りそな、中小企業に留学生紹介 海外展開の参考に」についてです。
日経新聞より
ここから
りそなホールディングスは16日、取引先の中小企業に留学生を紹介する試みを実施した。
中国人を中心とする留学生との議論を通じ、アジアでの事業展開や人材採用の参考などにする狙い。
東日本大震災後に中小企業の海外進出も加速しており、取引先の経営戦略を支援する考えだ。
グループのりそな総合研究所が仲介役となり、中小企業18社に早稲田大学の留学生21人を都内で引きあわせた。
韓国やマレーシアの学生も含め、国内生産を柱とする企業が海外進出する際の利点やリスクについて意見を交わした。
来月上旬に同じメンバーで鋳物や歯車を生産する企業の製造現場を実際に訪れて再び議論する。
留学生には日本の大企業だけでなく、技術力が高い中小企業を紹介して国内のモノ作りについて理解を促す狙い。
りそなは取引先に対する留学生の定期的な紹介を今後も検討する。
ここまで
留学生を紹介するりそなの方法は新しいですね。
留学生が架け橋となれば、新たなイノベーションが生まれるのではないでしょうか？
また、日本の中小企業としても新たなチャネルとしてこの機会を生かすべきでしょう。
目新しさだけでなく、本当に実績が上がるぐらい継続することを期待しています。
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2012年01月16日
「定年後破産」を防ぐには子供独立後の家計見直しがポイント
おはようございます
今日は曇り
気温はとても寒いですね
本日は「「定年後破産」を防ぐには子供独立後の家計見直しがポイント」についてです。
NEWSポストセブンより
ここから
普通のサラリーマンでも赤字に転落するケースがある。
1度目は大学進学など子供の教育費がかさむ時期だが、そこを乗り越えたとしても、まだ安心はできない。
サラリーマン家計に潜む危険ポイントについて、「家計の見直し相談センター」の藤川太氏が解説する。
＊ ＊ ＊
1度目の危機はどうにか乗り越えたとしよう。
しかし、それでは終わらない。2度目の危機は、ようやくホッとできるはずの「定年退職後」にやってくる。
頼みの年金（老齢厚生年金）の支給開始年齢が段階的に繰り下げられ、男性は昭和36年4月2日以降、女性は昭和41年4月2日以降に生まれた人は、65歳にならないとまったくもらえない。
60歳で定年退職を迎えると65歳までの5年間は年金が支給されない空白期間が生じるのだ。
現在39歳で年収600万円のサラリーマンA氏がいたとして、幸いにも65歳まで継続雇用されたとしよう。
それでも継続雇用時の月収は現役時より下がり、15万円といったところ。
退職金は1500万円入り収入は一時的に急増するが、収入が支出を上回ることはなく、あとは預貯金を食いつぶしていくしかない。
総務省の家計調査（2010年）によると、退職後の世帯は平均で毎月4万円余りを貯蓄から取り崩しているとされる。
つまり、定年退職後は年金をもらってもそれを上回る支出があり、恒常的に赤字が続いていくのが平均的姿なのである。
A氏の場合、退職金で住宅ローンを一括返済することはせず、老後資金のために少しでも手元に置いておこうと考えたが、それでも67歳で預貯金は底をつく。
そして残念ながら、A氏の老後は年を重ねるにつれ、赤字が雪だるま式に膨らんでいくだけになってしまうのだ。
これは何も、A氏に限った話ではない。
あなたの家計もこのような状況にいつ陥るかもしれないのである。
サラリーマンが自分たちの老後資金を貯めるためには、子育てに追われる間はなかなか難しいのが実状だ。
そうである以上、教育費などがかからなくなる子どもの独立後から定年退職するまでの間に何ができるか。
それが勝負の分かれ目といえるだろう。
ここまで
厳しいお話ですね。
しかし、現在の年金制度、定年制度だとこのようなことが起こるのも事実です。
老後のことは先のことと考えずに、今からいろいろ準備する必要があるでしょう。
となると政治などにも無関心ではいられなくなるでしょう。
みんなが真剣に考えなくてはいけない時期に来ています。
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2012年01月15日
＜春闘＞経団連「定昇凍結も」 震災、円高で方針転換
こんにちは
今日も寒い一日ですね
風邪には気をつけましょう！
本日は「＜春闘＞経団連「定昇凍結も」 震災、円高で方針転換」についてです
毎日新聞より
ここから
経団連が１２年春闘に臨む経営側の指針「経営労働政策委員会（経労委）報告」で、「定期昇給の延期・凍結も含め、厳しい交渉を行わざるを得ない」と、業績悪化の企業では定昇維持が難しいとの見方を示すことが１４日、分かった。
２３日に公表する。
昨年の春闘では「定昇維持の交渉を行う企業が大半」と定昇維持を容認していたが、東日本大震災や円高の影響で方針を転換する。
一方、連合は定昇維持を求めており、１２年春闘の最大のテーマになりそうだ。
経労委報告では「わが国企業はリーマン・ショックから緩やかな回復に転じつつあったが、震災が発生し、電力供給制約、円高、欧州債務危機など厳しすぎる試練が続いている」と指摘。
労働側の要求を「企業の危機的な経営環境に対する認識が甘いと言わざるを得ない」として、対決姿勢を明確にする。
連合は１２年の春闘方針で「賃金カーブ（定昇）の維持」を求めており、労働者の給与総額を「１％を目安に引き上げる」よう求める。
一時金についても「水準の向上をはかる」としている。
経団連は定昇を抑えると同時に、「国内雇用の維持や雇用の創出」を重視する考えを表明する。
ここまで
震災の影響や円高がネックとなっています。
定昇も凍結となると、賃金制度の崩壊と言うことにもなりかねません。
働くことで賃金が上がる時代は終わったのでしょうか？
厳しい時代の回答が突きつけられそうです。
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2012年01月14日
企業倒産、負債総額が半減＝震災関連は543件―11年
おはようございます
今日も良いお天気ですね
風邪には気をつけましょう！！
本日は「企業倒産、負債総額が半減＝震災関連は543件―11年」についてです。
時事通信より
ここから
東京商工リサーチが13日発表した2011年の倒産状況（負債額1000万円以上）によると、負債総額は3兆5929億円と、前年比49．8％減でほぼ半減した。
負債1000億円以上の大型倒産が、10年は日本航空と関連2社（負債額は計2兆3221億円）を含め7件に上ったが、11年は3件にとどまったことが主因だ。
倒産件数は4．4％減の1万2734件と、3年連続で減少した。
負債総額、倒産件数はともに、リーマン・ショックが起きた08年に大幅に増加したが、その後は減少傾向が続いている。
全体の倒産件数のうち、東日本大震災に関連するものは543件。
政府による資金繰り支援に加え、復興需要が伸びるものの、被害が広範囲にわたったため、震災関連の倒産は当面、月40〜50件程度で推移する見通し。
沿岸部で津波により消滅状態となった企業は約2000社とみられ、商工リサーチは「こうした企業が倒産手続きに入れば、急増する可能性もある」としている。
倒産全体の中で、負債が最大だったのは安愚楽牧場（栃木県、8月倒産）で4330億円。
また上場企業の倒産は4件と、2007年以来の1桁にとどまった。
ここまで
倒産件数の減少ということですが、記事内にもあるとおり震災の影響で「消滅状態」は加味されていないようです。
コレを加味すると大変なことになるでしょう。
この数字だけで景気は語れないというのが事実ではないでしょうか？
集計以外の要因も考えないといけません。
現実はとても厳しいです。
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2012年01月13日
スマホ強化へ５月入社100人 ソフトバンク追加採用
おはようございます
今日も冬晴れですね
日差しがある分、昨日よりは暖かい？という予報です。
午前中は昨日と変わりないようですが・・・。
本日は「スマホ強化へ５月入社100人 ソフトバンク追加採用」についてです。
日経新聞より
ここから
ソフトバンクグループは今春入社の新卒採用で約100人を追加募集することを決めた。
２月８日に応募を締め切り、３月上旬までに選考を完了する計画だ。
すでに４月入社の新卒採用は約400人に内定を出しており、この時期の大規模な採用活動は国内の大手企業では異例。
スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の急速な販売増加などで一段の営業強化が必要と判断した。
今回、追加募集する約100人の入社日は５月１日にした。
2011年４月から12年３月末までに大学院や４年制大学などを卒業・修了見込みの人が対象。
入社後は販売を担当し、大半が携帯電話事業会社であるソフトバンクモバイルに配属される見通しだ。
東京都や大阪府などにある直営の販売店、大手家電量販店でスマホやブロードバンドサービスの営業などを担う。
約100人はすでに内定済みの新卒採用と待遇などはすべて同じ。
12年４月入社の選考で落選した人も応募できるようにする。
この結果、ソフトバンクグループの今春の新卒入社は500人程度と、11年春実績（323人）と比較して約５割増加する。
約400人は昨年10月に東京都内で内定式を実施済みだ。
米アップルの新型スマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」を筆頭に足元ではスマホの販売が急拡大している。
社員としてスマホの技術やサービス内容の十分な知識を習得してもらい、現場の営業力を強化する。
新卒者の就職環境が厳しい中、追加募集ではすでに他社に内定済みの学生などの応募もあると見込んでいる。
ソフトバンクグループは即戦力の中途採用も積極化している。
昨年夏から11年度末までに技術者や営業関連で約500人を中途採用する計画を進めており、このうち約400人がすでに入社した。
大規模な中途採用は７年ぶりで、ネットワークインフラ、クラウドコンピューティング関連事業の法人営業などの人材充実につなげる。
ここまで
確かにこの時期に急拡大は珍しいですね。
スマートフォンの成長が著しいということでしょう。
成長戦略を急遽変更しなくてはいけないのでしょうが、人員増加に踏み切る決断も早いですね。
今後の戦略をにらんでのことでしょう。
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2012年01月12日
厚労省、経済格差や貧困の指標開発へ
おはようございます
今日も良いお天気ですね
しかし、気温はかなり寒いです
本日は「厚労省、経済格差や貧困の指標開発へ」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省は国民の経済格差や貧困状況を測る新たな指標を開発する。
従来公表している「ジニ係数」や「貧困率」も活用しながら、生活実態を詳しく把握できる指標を作り、格差や貧困対策に役立てる狙い。
生活保護の受給者が過去最高を更新するなど、貧困問題が深刻化していることが背景にある。
厚労省は2012年度中に新指標開発の検討会を立ち上げる。
欧州や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など海外の貧困・格差指標などを参考に、指標を作るための調査を行う。
具体的には生活保護受給者の生活実態や就労支援を実施した場合の効果を調べ、指標にできるかどうかを検討する。
経済格差の代表的な指標としては、所得分布の偏りを測るジニ係数や所得が低い人の割合を示す「貧困率」がある。
厚労省はいずれも３年に１度のペースで公表しているが、新指標は公表頻度を上げる方向だ。
ジニ係数や貧困率は所得に着目した指標で、年齢や世帯別の分布は把握できる。
だが非正規労働者と正規労働者といった働き方の違いによる所得格差や、就労支援を受けた人の所得や、生活保護受給者の実態までは分析できていない。
ここまで
生活保護者の急増で、指針が必要ですが、今までの指針では実態がわからないいとのことですね。
生活保護者の実態を細かく調べる必要があります。
今の基準だけでは、なんとなく仕事が無くても該当する人も出ています。
これは本当の意味でのセーフティーネットとは異なりますよね。
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2012年01月11日
パートへの厚生年金適用拡大、中小企業は猶予
おはようございます
今日も冬晴れ
朝晩はすごく寒いですね。
本日は「パートへの厚生年金適用拡大、中小企業は猶予 」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省は社会保障と税の一体改革素案に盛り込んだパート労働者の厚生年金・企業健保への加入拡大で、当面は従業員300人以下の企業で働くパートの適用を猶予する方針だ。
中小企業の保険料負担が急増しないよう対象者を絞る。300人超の企業でも対象者は月収9.8万円以上に制限する激変緩和措置を検討する。
政府は厚生年金・企業健保の加入条件を週30時間以上労働から20時間以上に緩め、約400万人のパート労働者を国民年金・国民健康保険から厚生年金・企業健保に移す目標を掲げている。
一体改革関連法案に盛り込む方向で、2015年度までの実現を目指している。
厚生年金・企業健保の加入者の保険料は原則、労使の折半負担で、一気に400万人が加入すると企業の負担増は年６千億円規模となる。
なかでもパート比率の高い外食産業や流通業は負担が急増する適用拡大に反発している。
そこで厚労省は当面は従業員300人超の企業に適用を絞り、対象パートの約７割は適用外とする方針だ。
07年に自公政権が国会に提出したパート適用拡大法案でも300人以下の企業は適用を猶予する条項を盛り込んだ。
この時は年金記録問題が紛糾した影響で廃案となった。
企業規模以外に当面は月収９万８千円以上といった制限も設ける。
こうした激変緩和措置により、当初の適用対象は数十万人規模になる見込みだ。
基準は段階的に緩め、最終的には400万人に適用を拡大する方針。
具体的な適用基準は１月下旬から厚労相の諮問機関である社会保障審議会の部会で詰める。
厚生年金・企業健保の適用拡大はパート労働者への給付を手厚くする狙い。
ただ、激変緩和措置の内容次第では、負担増に企業の反発が強まる可能性もある。
現在、厚生年金の加入者は3400万人。
このうち週40時間以上働く正社員は約2400万人で、週30〜40時間労働のパートが約900万〜1000万人。
労働時間が週30時間未満のパート700万〜800万人は自営業者向けの国民年金や国保に入っている。
ここまで
パートの厚生年金加入は前から話が出ていました。
いよいよ具体化の方向でしょうか？
しかし、更なる負担を企業や従業員に負担させることが当面のネックでしょう。
それよりも年金制度の信頼回復が先ではないでしょうか？
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2012年01月10日
被災地人口６万５千人減 ４５市町村、８割は３０代以下
おはようございます
今日も冬ばれの予報ですね
朝はかなりの冷え込みでしたが・・・。
本日は「被災地人口６万５千人減 ４５市町村、８割は３０代以下」についてです。
朝日新聞より
ここから
東日本大震災後、岩手、宮城、福島の３県の沿岸部と原発事故の避難が続く計４５市町村の人口減が６万５千人に達したことが分かった。
うち８割近い４万９千人を３０代以下の世代が占めた。
将来推計人口の２０２０年の水準まで若年層の流出が進んだ地域もある。
震災後１０カ月がたっても雇用の回復が遅れているためとみられ、被災地の再生にも深刻な影響を与えそうだ。
岩手、宮城両県の沿岸２７市町村、福島県の警戒区域と周辺の１８市町村、計４５市町村について、住民票に基づく人口を昨年３月と同１２月で世代別に分析した。
減少には震災による死者も含む。
役場の被災などで前年の資料が得られなかった宮城県南三陸町と福島県飯舘村、楢葉町、広野町の４町村を除き、前年と比較した。
４５市町村の減少率は約２％。
このうち４１市町村の減少幅を前年と比べると１０倍強に達していた。
ここまで
厳しい数字が並んでします。
特に３０代以下の流出が大きいです。
これは雇用の問題が第一の原因でしょう。
このままでは、過疎化、高齢化が進むばかりです。
政策的な処置が必要でしょう。
本当の復興のためにも早急な対応が急務です。
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